水俣市議会 2016-06-21 平成28年6月第2回定例会（第2号 6月21日）
今回から18歳以上に選挙権が与えられますが、地方議会の選挙も含めて、政治家・議員の志や人間性、政治に取り組む姿勢等を見きわめて一票を投じることが、これからの有権者に強く求められることではないでしょうか。
今回から18歳以上に選挙権が与えられますが、地方議会の選挙も含めて、政治家・議員の志や人間性、政治に取り組む姿勢等を見きわめて一票を投じることが、これからの有権者に強く求められることではないでしょうか。
への意気込みと取り組みについて│ ４２│ │ │ │ 事業の結果重視・成果主義について │ ４３│ │ │ │ 人づくり、地域のリーダー育成、地域の力につい│ ４３│ │ │ │ て │ │ │ │ │１８歳投票について │ ４５│ │ │ │ １８歳選挙権拡大
への意気込みと取り組みについて│ ４２│ │ │ │ 事業の結果重視・成果主義について │ ４３│ │ │ │ 人づくり、地域のリーダー育成、地域の力につい│ ４３│ │ │ │ て │ │ │ │ │１８歳投票について │ ４５│ │ │ │ １８歳選挙権拡大
公職選挙法が改正され、選挙権年齢が18歳以上になり、ことしの夏の参議院選挙から実施されます。その点からも、次の時代を担う中学生が熊本市の政策や取り組みに関心を持ち、熊本の暮らしや未来についての意識を高めることにつながる事業であると考えております。予算としましては、子ども議員の保険料、弁当代などに21万4,000円を計上しております。 よろしくお願いいたします。
公職選挙法が改正され、選挙権年齢が18歳以上になり、ことしの夏の参議院選挙から実施されます。その点からも、次の時代を担う中学生が熊本市の政策や取り組みに関心を持ち、熊本の暮らしや未来についての意識を高めることにつながる事業であると考えております。予算としましては、子ども議員の保険料、弁当代などに21万4,000円を計上しております。 よろしくお願いいたします。
領土問題、よろしいですか、尖閣諸島、竹島問題、あるいは集団的自衛権、そしてまたそういう安保に対すること、それからいま一つ、選挙権はないけれども１８歳になったと。
日本では1945年に女性にも選挙権が認められ、20歳以上の男女と決まって以来、70年ぶりに選挙権が拡大されました。 改正公職選挙法がことし６月に施行され、新たに18歳、19歳の240万人が投票できるようになりました。初めて適用される国政選挙は夏の参議院選挙となり、18歳以上なら選挙運動への参加も認められ、デモや集会などの政治活動にも参加できるようになり、ウグイスやチラシ配りも可能となりました。
日本では1945年に女性にも選挙権が認められ、20歳以上の男女と決まって以来、70年ぶりに選挙権が拡大されました。 改正公職選挙法がことし６月に施行され、新たに18歳、19歳の240万人が投票できるようになりました。初めて適用される国政選挙は夏の参議院選挙となり、18歳以上なら選挙運動への参加も認められ、デモや集会などの政治活動にも参加できるようになり、ウグイスやチラシ配りも可能となりました。
結果重視・成果主義について……………………………………（ ４３） 人づくり、地域のリーダー育成、地域の力について…………………（ ４３） 大西市長答弁……………………………………………………………………（ ４４） 田尻将博議員質問………………………………………………………………（ ４５） ・１８歳投票について…………………………………………………………（ ４５） １８歳選挙権拡大
結果重視・成果主義について……………………………………（ ４３） 人づくり、地域のリーダー育成、地域の力について…………………（ ４３） 大西市長答弁……………………………………………………………………（ ４４） 田尻将博議員質問………………………………………………………………（ ４５） ・１８歳投票について…………………………………………………………（ ４５） １８歳選挙権拡大
質疑の中で、来年７月の参議院選挙から選挙権が18歳以上になるが、本市の該当人数についてただしたのに対し、住民基本台帳によると18歳、19歳で約400名の増加が見込まれているとの答弁がありました。 また、水俣駅駅舎について現在午後８時に閉まることから、利用者から不便に感じていると聞いている。
これにつきましては、公職選挙法一部改正により、選挙権年齢引き下げに伴う選挙人名簿システム改修費の国庫補助金が50％補助で35万円、町内小学校中学校屋内運動場非構造部材等改修工事費及び管理業務委託料の補助対象経費の３分の１が学校施設環境改善交付金として3,487万3,000円交付されるものでございます。
まず大きな１点目、１８歳以上の選挙権について。小さな１点目、熊日新聞の１１月９日付けに、「１８歳以上の選挙権の導入に向け、県内の学校で主権者教育が本格化の兆しを見せている。１０代が初めて票を投じる見込みの来年度夏の参議院選挙に向け、有権者としての自覚を培おうと、選挙管理委員会の出前授業を開く学校が急増中で、政治的中立制の兼ね合いから、現実の政治をどう取り組むか模索も始まっている」とありました。
これは、本年６月19日に公布されました公職選挙法等の一部を改正する法律による選挙権年齢引き下げに対応するためのシステム改修に伴う経費でございます。 なお、国の補助対象事業といたしまして、２分の１を上限として交付を受けるものでございます。 最後に、債務負担行為でございます。申しわけございませんが33ページにお戻りください。 33ページの下段の表になります。
これは、本年６月19日に公布されました公職選挙法等の一部を改正する法律による選挙権年齢引き下げに対応するためのシステム改修に伴う経費でございます。 なお、国の補助対象事業といたしまして、２分の１を上限として交付を受けるものでございます。 最後に、債務負担行為でございます。申しわけございませんが33ページにお戻りください。 33ページの下段の表になります。
このような中、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられ、子供たちに対する主権者教育の重要性も増しているところでございます。
このような中、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられ、子供たちに対する主権者教育の重要性も増しているところでございます。
これまで、投票率向上ということで、18歳選挙権付与対策として、学校現場でも、市選管としてもそれぞれ取り組まれています。これは、一応注目されているからということでマスコミでも大きく取り上げられていますけれども、今後先細りしないようにきちんと取り組んでいただきたいというのが１点です。 ２点目は、高齢者、障がい者等を含めて今後高齢化が進んでいきますが、この前80代のおばあちゃんに言われました。
これまで、投票率向上ということで、18歳選挙権付与対策として、学校現場でも、市選管としてもそれぞれ取り組まれています。これは、一応注目されているからということでマスコミでも大きく取り上げられていますけれども、今後先細りしないようにきちんと取り組んでいただきたいというのが１点です。 ２点目は、高齢者、障がい者等を含めて今後高齢化が進んでいきますが、この前80代のおばあちゃんに言われました。
次に、三つ下の選挙人名簿システム改修費は、選挙権年齢等の１８歳への引き下げなど、ことし６月に公布された公職選挙法の一部改正により必要となったものでございます。財源として、一部国庫補助金が見込まれるものでございます。 １６ページを、お開き願います。