熊本市議会 2020-06-11 令和 ２年第 ２回定例会−06月11日-02号
投票者への特典付与につきましては、都道府県選挙管理委員会連合会の見解としまして、本来選挙権は本人の自発的意思によるべきものであり、サービスの提供によって投票に誘導することは公職選挙法の目的に沿ったとは言い難く、選挙管理委員会が主導的に行うことは適切でないとの見解が示されておりますことから、困難であると考えております。 ３点目の高齢者のためについてお答えさせていただきます。
投票者への特典付与につきましては、都道府県選挙管理委員会連合会の見解としまして、本来選挙権は本人の自発的意思によるべきものであり、サービスの提供によって投票に誘導することは公職選挙法の目的に沿ったとは言い難く、選挙管理委員会が主導的に行うことは適切でないとの見解が示されておりますことから、困難であると考えております。 ３点目の高齢者のためについてお答えさせていただきます。
そして、あと３年したら選挙権が彼らには与えられます。まさにこの若者たちが、これからの自分たちの玉名市をつくっていく原動力になります。その若者たちへたすきリレーをしなければならない大人が法律に背き、自分たちで立てた計画、目標に逆行し、若者がつくっていく未来に逆行しては、玉名市はどこに向かおうとしてるのでしょうか。１５年前は人口が７万３,０００人。逆に１５年後は５万６,０００人と推計されています。
その後でございますが、これは住居表示に関する法律に基づきまして、12月９日から１月８日、告示の方をさせていただきまして、その期間、事業者の方は法律上異議を申し立てることが記載がございませんので、区域の住民票をお持ちで、かつ選挙権をお持ちの方から、そこの期間、30日の期間であれば異議の申立てを受け付けるという制度になっております。
また、御承知のとおり、前回の参議院議員選挙から選挙権年齢が引き下げられました。１８歳及び１９歳の方が新たに選挙人名簿に登録され、今回の選挙区選挙の投票率については、１８歳が３８.５９％、１９歳が２９.６４％でございました。前回の参議院議員選挙と比較しますと、１８歳では約９ポイント、１９歳では約５ポイント低下しております。
常時の啓発としましては、以前は選挙を題材とした習字、ポスターのコンクールの開催を中心に実施しておりましたが、平成２８年に選挙権年齢が１８歳に引き下げられたことで、主権者教育を充実させる必要性が高まったことを契機とし、それ以降は市内高校に出向いての出前授業も開催しております。
今は高校生でも選挙権がありますので、もっと若い方の意見をいただきたいと、私は思います。今はネット社会ですので、わざわざ暑い日や雨の日に市役所まで来なくてもネットでできるということでしたので、その点については評価をしたいと思います。
１点目は、選挙権年齢の引き下げに伴い、第28条中の「未成年」の表記を「18歳未満」に改めるものです。 ２点目は、平成28年熊本地震を踏まえ、新たに危機管理に関する章を第７章に加え、自助、共助などの条文を追加するものです。 続きまして、30ページをお願いします。 改正条例の施行については、平成31年４月１日を予定しております。 続きまして、31ページをお願いします。
だから、そこら辺がせっかく今から新しいものをつくるという感覚からすれば、おっしゃったように選挙権も18歳まで引き下げていくような時代に、どうしてこれだけが20歳と限定しないといけないのか、本当に疑問に思います。
│ │ 無戸籍者は、自らに何ら落ち度がないにもかかわらず、特例措置などでの救済│ │ ケースを除き、住民登録や選挙権の行使、運転免許やパスポートの取得、銀行口│ │ 座の開設等ができないだけでなく、進学、就職、結婚といった場面でも不利益を│ │ 被っており、無戸籍問題は基本的人権に関わる深刻な問題であります。
１点目は、公職選挙法の改正に伴い、選挙権の年齢要件が満二十以上から満18歳以上に引き下げられたため、第28条の「未成年」の表記を「18歳未満」に変更するものです。 ２点目は、平成28年の熊本地震を踏まえ、新たに危機管理に関する章を追加し、「自助、共助」などの条文化を追加するものです。前回の委員会で説明いたしました答申と同じ内容となっております。 今後のスケジュールについて説明いたします。
選挙権も18歳からになり、大いにこういう行政に関心を持ってもらわなければなりませんから、今後は委員選考の時点で何かこう工夫をする、若い世代を入れる工夫をする、幅広い世代の中から若年層を取り入れていくという、そういうお考えはいかがでしょうか。 228 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
しかし，この選挙は，以前から実施しており，選挙権が１８歳に引き下げられたことによる新たな内容の追加はなく，教科書を中心に学習を進めているところです。 教科書を中心としながらも，主権者教育についての内容をより深く学ぶため，各学校では様々な工夫をしながら学習を進めています。その例の一つとして，緑川小学校６年生においては，平成３０年第２回市議会定例会一般質問の様子を見学しております。
これは平成28年の公職選挙法改正に伴い、選挙権の年齢要件が満二十以上から満18歳以上に引き下げられたことによるものです。 ２点目は、平成28年熊本地震を踏まえて、新たに危機管理に関する章を追加し、自助、共助などの条文を追加するというものです。
また、平成28年からは満18歳以上に選挙権が付与されました。 そこで、まず本市の直近の２回の市議会議員選挙、それから直近の県知事選挙、参議院議員選挙、衆議院議員選挙、この投票率についてお尋ねいたします。 ○議長（吉永健司君） 岩田選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（岩田建一君） お答えいたします。
まずは、公職選挙法の改正による影響ですけれども、選挙権の年齢要件が20歳以上から18歳以上に引き下げられたことで、自治基本条例第28条の未成年の市民という表記に影響があるということでございます。委員の皆様からは、未成年の表記だと誤解を招くといった意見や、民法の未成年が18歳未満に引き下げられるタイミングで、自治基本条例も改正すべきといった改正に賛成する意見もございました。
選挙権は、最初一握りの男性しか持っていなかったものが徐々に広がり、やっと70年ほど前には女性も投票ができるようになりました。同じ人であるのに、女性の参政権がおくれたことは本当におかしいことですが、このように今進化してきました。
また，昨年度の法改正により，１８歳以上から選挙権が認められるようになりましたので，宇土高校生へ選挙公報や選挙啓発物の配布など，若い有権者の方々への啓発に取り組んでいるところであります。 選挙管理委員会としましても，低投票率の現状打開は急務と認識しています。
４人の委員をもって組織する選挙管理委員会委員については、地方自治法第１８２条第１項の規定により、選挙権を有する者のうちから普通地方公共団体議会において選挙することになっております。現在の委員が本年１２月２５日をもって満期終了となりますので、新たに４人の委員の選挙を行なうものであります。 お諮りいたします。
公職選挙法の一部改正によりまして、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられ、１０月２２日に執行されました市長、市議選の選挙では初めての選挙となりました。これまで授業などでも主権者教育を取り入れる学校もふえてきたため、選挙の出前講座を募集し、選挙に関する講座や模擬投票などの取り組みを行なってきたところでありますが、ツイッター等を活用しての選挙啓発は行なっていない現状でございます。
今回の選挙はいろいろ話題を呼びつつも，半面，低投票率や政治の無関心層拡大も指摘され，また，平成２７年の公職選挙法改正以降，２回目の１８歳選挙権が適用された選挙でございました。