130件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本市議会 2020-06-11 令和 2年第 2回定例会−06月11日-02号

投票者への特典付与につきましては、都道府県選挙管理委員会連合会見解としまして、本来選挙は本人の自発的意思によるべきものであり、サービスの提供によって投票に誘導することは公職選挙法の目的に沿ったとは言い難く、選挙管理委員会が主導的に行うことは適切でないとの見解が示されておりますことから、困難であると考えております。  3点目の高齢者のためについてお答えさせていただきます。  

玉名市議会 2020-03-25 令和 2年第 2回定例会−03月25日-03号

そして、あと3年したら選挙が彼らには与えられます。まさにこの若者たちが、これからの自分たち玉名市をつくっていく原動力になります。その若者たちたすきリレーをしなければならない大人が法律に背き、自分たちで立てた計画、目標に逆行し、若者がつくっていく未来に逆行しては、玉名市はどこに向かおうとしてるのでしょうか。15年前は人口が7万3,000人。逆に15年後は5万6,000人と推計されています。

熊本市議会 2020-03-17 令和 2年第 1回教育市民分科会−03月17日-02号

その後でございますが、これは住居表示に関する法律に基づきまして、12月9日から1月8日、告示の方をさせていただきまして、その期間事業者の方は法律異議を申し立てることが記載がございませんので、区域の住民票をお持ちで、かつ選挙をお持ちの方から、そこの期間、30日の期間であれば異議申立てを受け付けるという制度になっております。

八代市議会 2019-09-19 令和 元年 9月定例会−09月19日-04号

また、御承知のとおり、前回参議院議員選挙から選挙年齢が引き下げられました。18歳及び19歳の方が新たに選挙人名簿に登録され、今回の選挙選挙投票率については、18歳が38.59%、19歳が29.64%でございました。前回参議院議員選挙と比較しますと、18歳では約9ポイント、19歳では約5ポイント低下しております。  

荒尾市議会 2019-09-18 2019-09-18 令和元年第5回定例会(2日目) 本文

常時の啓発としましては、以前は選挙を題材とした習字、ポスターのコンクールの開催を中心に実施しておりましたが、平成28年に選挙年齢が18歳に引き下げられたことで、主権者教育を充実させる必要性が高まったことを契機とし、それ以降は市内高校に出向いての出前授業も開催しております。  

熊本市議会 2019-02-28 平成31年第 1回教育市民委員会−02月28日-01号

1点目は、選挙年齢の引き下げに伴い、第28条中の「未成年」の表記を「18歳未満」に改めるものです。  2点目は、平成28年熊本地震を踏まえ、新たに危機管理に関する章を第7章に加え、自助共助などの条文を追加するものです。  続きまして、30ページをお願いします。  改正条例の施行については、平成31年4月1日を予定しております。  続きまして、31ページをお願いします。  

熊本市議会 2018-12-27 平成30年第 4回定例会−12月27日-06号

│ │  無戸籍者は、自らに何ら落ち度がないにもかかわらず、特例措置などでの救済│ │ ケースを除き、住民登録選挙の行使、運転免許やパスポートの取得、銀行口│ │ 座開設等ができないだけでなく、進学、就職、結婚といった場面でも不利益を│ │ 被っており、無戸籍問題は基本的人権に関わる深刻な問題であります。    

熊本市議会 2018-12-19 平成30年第 4回教育市民委員会−12月19日-01号

1点目は、公職選挙法改正に伴い、選挙年齢要件が満二十以上から満18歳以上に引き下げられたため、第28条の「未成年」の表記を「18歳未満」に変更するものです。  2点目は、平成28年の熊本地震を踏まえ、新たに危機管理に関する章を追加し、「自助共助」などの条文化を追加するものです。前回委員会で説明いたしました答申と同じ内容となっております。  今後のスケジュールについて説明いたします。  

長洲町議会 2018-12-11 平成30年第4回定例会(第2号) 本文 2018-12-11

選挙も18歳からになり、大いにこういう行政に関心を持ってもらわなければなりませんから、今後は委員選考の時点で何かこう工夫をする、若い世代を入れる工夫をする、幅広い世代の中から若年層を取り入れていくという、そういうお考えはいかがでしょうか。 228 ◯総務課長濱村満成君) お答えいたします。  

宇土市議会 2018-12-06 12月06日-02号

しかし,この選挙は,以前から実施しており,選挙が18歳に引き下げられたことによる新たな内容の追加はなく,教科書中心学習を進めているところです。 教科書中心としながらも,主権者教育についての内容をより深く学ぶため,各学校では様々な工夫をしながら学習を進めています。その例の一つとして,緑川小学校6年生においては,平成30年第2回市議会定例会一般質問の様子を見学しております。 

合志市議会 2018-08-28 08月28日-02号

また、平成28年からは満18歳以上に選挙が付与されました。 そこで、まず本市の直近の2回の市議会議員選挙、それから直近県知事選挙参議院議員選挙衆議院議員選挙、この投票率についてお尋ねいたします。 ○議長(吉永健司君) 岩田選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長岩田建一君) お答えいたします。 

熊本市議会 2018-03-16 平成30年第 1回教育市民委員会−03月16日-01号

まずは、公職選挙法改正による影響ですけれども、選挙年齢要件が20歳以上から18歳以上に引き下げられたことで、自治基本条例第28条の未成年の市民という表記影響があるということでございます。委員の皆様からは、未成年表記だと誤解を招くといった意見や、民法の未成年が18歳未満に引き下げられるタイミングで、自治基本条例改正すべきといった改正に賛成する意見もございました。  

玉名市議会 2017-12-14 平成29年第 7回定例会-12月14日-04号

4人の委員をもって組織する選挙管理委員会委員については、地方自治法第182条第1項の規定により、選挙を有する者のうちから普通地方公共団体議会において選挙することになっております。現在の委員が本年12月25日をもって満期終了となりますので、新たに4人の委員選挙を行なうものであります。  お諮りいたします。

玉名市議会 2017-12-13 平成29年第 7回定例会−12月13日-03号

公職選挙法の一部改正によりまして、選挙年齢が18歳以上に引き下げられ、10月22日に執行されました市長、市議選選挙では初めての選挙となりました。これまで授業などでも主権者教育を取り入れる学校もふえてきたため、選挙出前講座を募集し、選挙に関する講座模擬投票などの取り組みを行なってきたところでありますが、ツイッター等を活用しての選挙啓発は行なっていない現状でございます。