水俣市議会 2022-09-15 令和 4年9月第5回定例会（第4号 9月15日）
給食で使用する食材については、現在入手可能なものの中から比較検討し、選定しておりますので、まだ市場に流通していない食品の使用を検討することは困難と考えます。 次に、219ヘクタールの遊休地を何らか活用しようという考えはないのかとの御質問にお答えします。
給食で使用する食材については、現在入手可能なものの中から比較検討し、選定しておりますので、まだ市場に流通していない食品の使用を検討することは困難と考えます。 次に、219ヘクタールの遊休地を何らか活用しようという考えはないのかとの御質問にお答えします。
多様な性を生きる人たちが暮らしやすい社会が実現できるよう、ＳＤＧｓ未来都市に選定されている水俣市こそパートナーシップ制度を導入してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。以上、１点質問し終わります。 ○議長（牧下恭之君） 中谷総務企画部長。 ○総務企画部長（中谷 衛君） 平岡議員の３回目の質問にお答えいたします。 水俣市においてもパートナーシップ制度を導入してはどうかという御質問でした。
また、水俣周遊デジタルスタンプラリーについて、参加する事業者をどのように選定するのかとただしたのに対し、みなまた観光応援券に登録した事業者を中心に考えているとの答弁がありました。 また、旅館再生マッチングツアー事業補助金の対象についてただしたのに対し、旅館の後継者はいないが、旅館業の存続を希望する事業者に対して支援を行うとの答弁がありました。
本案は、国において選定療養費の見直しが行われることに伴い、制定しようとするものであるとの説明を受け、質疑を行いました。 質疑の中で、選定療養費を増額することとなった理由についてただしたのに対し、令和２年度から総合医療センターを含む200床以上の地域医療支援病院については、選定療養費の徴収が義務づけられ、令和４年度の国の制度改正により増額することとなったとの答弁がありました。
熊本市営住宅整備事業者選定審議会の設置について説明いたします。 今回新たに設置いたします審議会は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、ＰＦＩ法に基づく市営住宅整備事業を実施する民間事業者の選定について必要な事項を審議するものでございます。 同審議会におきましては、まず令和５年度末から実施予定の市営住宅高平団地の建て替えについて実施するものでございます。
地元より厳しい意見が出ておるというようなことでございますけれども、来年から、できれば場所の選定を含めて十分検討していただきたい。市民の方で待っておられる方もおられますので、この点、要望しておきたいと思います。 ○光永邦保 委員長 花火については何かありますか。
今回の改正内容ですが、令和４年度の診療報酬改定におきまして、外来機能の明確化及び医療機関間の連携を推進する観点から、選定療養費に関する国の規定が改正されました。これに伴いまして、初診時に、他の病院からの紹介状がなく受診された場合、5,500円から7,700円に、他院で紹介したにもかかわらず再び当院を受診された場合、2,750円から3,300円に改定するものでございます。
現時点での想定といたしましては、１社当たり30万円を上限としたものと考えておりまして、そちらにつきましては、今回、プロポーザルで業者を選定しようと考えておりますので、より効果的な御提案等も踏まえまして検討させていただきたいとは思っております。 以上です。 ◆緒方夕佳 委員 それでは確認ですが、１社30万円という上限であれば、全額補助もあり得るということで理解してよろしいでしょうか。
平成20年には、温室効果ガスの大幅な削減など高い目標を掲げて挑戦する都市として、国の環境モデル都市に選定され、平成23年には環境ＮＧＯが主催する日本の環境首都コンテストで環境首都に認定されました。現在、世界的にカーボンニュートラルに取り組む中、日本でも2050年脱炭素社会の実現という目標が掲げられております。
国において選定療養費の見直しが行われることに伴い、本案のように制定しようとするものであります。 次に、議第49号令和４年度水俣市一般会計補正予算第３号について申し上げます。 今回の補正は、歳入歳出それぞれ1,221万2,000円を増額し、補正後の予算総額を、歳入歳出それぞれ153億5,037万9,000円とするものであります。
一、学校改革を推進する外部人材アドバイザーについては、先進的な取組を行うに当たり、有用な人材の選定を求めたい。 一、新型コロナウイルスに感染した自宅療養中の教員が、オンライン授業を実施していた実態に鑑み、同様の案件の有無について調査を行うとともに、教員が感染した場合の対応を明確化し、各学校へ周知してもらいたい。
ＰＦＩ等の事業手法の選定につきましては、今、財政負担の削減率でありますとか、施設の特性などを踏まえまして、総合的に判断するものと考えてはおりますが、委員の御指摘の市が所有を持たないという方式についても、公共施設のマネジメントの観点から非常に重要だと考えております。 今後の事業手法の選定の際には、そういった視点からも検討するように、関係局にも当たりかけていきたいと考えております。
脱炭素先行地域は、2050年、カーボンニュートラルに向けて、家庭や業務部門などの電力消費に伴うＣＯ2排出の実質ゼロ実現を目指す地域を、2025年度までに少なくとも100カ所、国が選定することが予定されているものです。
私もこのプロジェクトのことについてネットで調べた際に、やはりこの選定理由というのがちょっと記載がされておりまして、熊本市の動物愛護センターでの行政獣医と共同で野良猫や多頭飼育崩壊の現場の猫などの不妊手術を初めとする獣医療を提供し、行政が本気で殺処分ゼロを目指す姿勢が評価されて決定するに至ったというふうにありますので、本当にこれまでの愛護センターが取り組んでこられた殺処分ゼロという、この取組が認められて
③といたしまして、これらの要件を満たすための場所の選定や今後の公文書管理に係る基本的方針の策定に対する支援に関し、業務委託を行うものであります。
今から誘致するとなると、なかなか土地というのが選定しづらいのではないかなというふうに私も思っております。熊本市の都市計画の中で工場誘致、企業誘致になると、どうしても市街化区域でないと調整区域には難しいというものがある中で、やはりできれば農振除外あたりをして、工業団地とかをしないとなかなか厳しいのではないかなというふうに思っておりますけれども、そこのところはどんなですか。
ＡＩ分析効果では業務の効率化及び導入効果の検討、仕組み化ではデータ収集等の課題を改善するため、標準化や自動化ツールの選定、クラウドの試験運用で機能上、瑕疵がないかの確認、ＧＩＳなど新たなツールを用いた可視化について使いやすさの検討、共有プラットフォームの機能やセキュリティーの整理、以上４点を検討いたします。
世界バドミントン連盟が2023年からの開催を選定するに当たりまして、日本バドミントン協会及び熊本県関係団体が同大会の熊本県への誘致方針を表明しました。
あわせて、お弁当の製造は市内の幾つかの業者さんに発注されているようですが、この選定方法も委託先に一任されているのでしょうか。その場合は、本市の予算の中で行う事業に対して、その運営内容を精査する側としては、費用の投入先が偏らないよう、市内業者さんへの平等性を保たせるためにも、業者さんの選定についても開示を求め、費用の使い道を把握できる状態にしておいたほうがよいのではないかと私は思います。