熊本市議会 2021-03-15 令和 ３年第 １回予算決算委員会－03月15日-02号
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 財政調整基金の適正規模について特に定めたものはございませんが、今後も感染症対策への活用も視野に入れつつ、経済事情の著しい変動や災害等への備えなど、年度間の財源不足に備える必要があると考えております。今後も収支の状況を見極めながら、財政調整基金への積立てを検討してまいります。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 財政調整基金の適正規模について特に定めたものはございませんが、今後も感染症対策への活用も視野に入れつつ、経済事情の著しい変動や災害等への備えなど、年度間の財源不足に備える必要があると考えております。今後も収支の状況を見極めながら、財政調整基金への積立てを検討してまいります。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 財政調整基金の適正規模について特に定めたものはございませんが、今後も感染症対策への活用も視野に入れつつ、経済事情の著しい変動や災害等への備えなど、年度間の財源不足に備える必要があると考えております。今後も収支の状況を見極めながら、財政調整基金への積立てを検討してまいります。
複式学級については，平成２７年１月２７日に文部科学省から出されました，公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引において，次のように示されています。 メリットとしては，１点目，一人一人の学習状況や学習内容の定着状況を的確に把握でき，補充指導や個別指導を含めたきめ細かな指導が行いやすいこと。２点目，意見や感想を発表できる機会が多くなること。
ですね、これについては、この決算審査意見書の中では、特に今の財調の残高についてはコメントはしていないんですけれども、これについて監査委員として、監査委員に本来はお聞きしたいんですけれども、今日は事務局の方なんですけれども、特にこれについては例年コメントはされていないし、特に適正規模云々については持っていないということでよろしいんでしょうか。
ですね、これについては、この決算審査意見書の中では、特に今の財調の残高についてはコメントはしていないんですけれども、これについて監査委員として、監査委員に本来はお聞きしたいんですけれども、今日は事務局の方なんですけれども、特にこれについては例年コメントはされていないし、特に適正規模云々については持っていないということでよろしいんでしょうか。
適正規模について定めたものはないが、今後も新たな災害の発生や経済事情の変動に対する備えは必要であることから、一定額は確保していく」と答弁されています。 不測の事態のために備えておく財政調整基金ですので、今般のような未曾有で困難なときは、しっかりと活用していただき、対策をスピーディーに打っていただきたいというふうに思います。
適正規模について定めたものはないが、今後も新たな災害の発生や経済事情の変動に対する備えは必要であることから、一定額は確保していく」と答弁されています。 不測の事態のために備えておく財政調整基金ですので、今般のような未曾有で困難なときは、しっかりと活用していただき、対策をスピーディーに打っていただきたいというふうに思います。
なお２点目につきましては、実は財政調整基金についても質問をしたいと考えていましたが、先ほど高本委員が尋ねられ、その際市長から、適正規模に対する定めはなく、政令指定都市20市で様々だが、本市においては、今後も災害や経済変動に備えて一定の規模の備えは必要との答弁がございました。
なお２点目につきましては、実は財政調整基金についても質問をしたいと考えていましたが、先ほど高本委員が尋ねられ、その際市長から、適正規模に対する定めはなく、政令指定都市20市で様々だが、本市においては、今後も災害や経済変動に備えて一定の規模の備えは必要との答弁がございました。
予備費の規模につきましては、その適正規模を定めたものはなく、他の指定都市においても予備費の水準は様々であります。年度途中における臨時の財政需要につきましては、補正予算による対応が可能でありますため、現時点において、予備費の予算規模は妥当であると考えておりまして、今後、他都市の状況等も研究してまいりたいと考えております。
予備費の規模につきましては、その適正規模を定めたものはなく、他の指定都市においても予備費の水準は様々であります。年度途中における臨時の財政需要につきましては、補正予算による対応が可能でありますため、現時点において、予備費の予算規模は妥当であると考えておりまして、今後、他都市の状況等も研究してまいりたいと考えております。
財政調整基金の規模につきましては、その適正規模について定めたものはございませんで、他の政令指定都市においてもさまざまでございますが、今後も新たな災害の発生や経済事情の変動に対する備えは必要でありますことから、一定額を確保しておくべきと考えております。
財政調整基金の規模につきましては、その適正規模について定めたものはございませんで、他の政令指定都市においてもさまざまでございますが、今後も新たな災害の発生や経済事情の変動に対する備えは必要でありますことから、一定額を確保しておくべきと考えております。
文部科学省の定める適正規模の12学級に満たない学校が当時は18校であったものが、たった15年で現在の30校にもふえております。公共施設等マネジメントの観点からすると、全体の３分の１を占める学校施設について、このままではいけないと強く危惧しております。 熊本県全体で見ると、既に平成23年に学校の統廃合数が全国２位になったことがあります。
文部科学省の定める適正規模の12学級に満たない学校が当時は18校であったものが、たった15年で現在の30校にもふえております。公共施設等マネジメントの観点からすると、全体の３分の１を占める学校施設について、このままではいけないと強く危惧しております。 熊本県全体で見ると、既に平成23年に学校の統廃合数が全国２位になったことがあります。
これは現在の通学方法の考え方が文部科学省策定の公立小学校・中学校の適正規模、適正配置等に関する手引きを参考にしており、この中で中学校は距離的には６キロメートル以内で、通学時間は概ね１時間以内を目安とした上で、地域の実情等により自治体で判断することが適当であるとされております。
この基本計画では、適正規模基準に満たない１２学級未満の小規模校、特に複式学級を有する過小規模校の小学校の多い中学校区から学校編成を再編を進めることとし、早急な対応を必要とする校区として、玉陵中学校、本計画期間内に対応を検討する校区として、天水中学校区、玉南中学校区、有明中学校区。本計画期間内では、児童数の推移を見守る校区として、玉名中学校区、岱明中学校区と区分し、優先順位をつけています。
このように再編計画が進められた要因としては、長年にわたる定員割れによる生徒数の減少などが上げられ、県教育委員会としては、１学年を４学級以上とする学校の適正規模を掲げて進められました。全国的にも廃校となる高校がふえてきています。高校の廃校による地域への影響は若い世代の流出など、想像以上のものがあります。
財政調整基金の規模につきましては、市債管理基金も含めた特定目的以外の基金の積立額で見ますと、市民１人当たりの残高は政令指定都市の中で中位にありますが、積立額の適正規模等は特に定められたものではございません。今後も新たな災害の発生や経済事情の変動に対する備えは必要であることから、一定額を確保しておくべきと考えております。
財政調整基金の規模につきましては、市債管理基金も含めた特定目的以外の基金の積立額で見ますと、市民１人当たりの残高は政令指定都市の中で中位にありますが、積立額の適正規模等は特に定められたものではございません。今後も新たな災害の発生や経済事情の変動に対する備えは必要であることから、一定額を確保しておくべきと考えております。