水俣市議会 2022-09-13 令和 4年9月第5回定例会（第2号 9月13日）
教育委員会に報告されている数字は、ガイドラインに示された上限45時間を超えないように、少なめに数字を上げた、つまり過少申告した人の分がかなり入っていると考えるべきだと思います。実態を正確に記録したとは言い難いものだと考えていますが、どうですか。 ○議長（牧下恭之君） 小島教育長。 ○教育長（小島泰治君） 田中議員の２回目の御質問にお答えします。
教育委員会に報告されている数字は、ガイドラインに示された上限45時間を超えないように、少なめに数字を上げた、つまり過少申告した人の分がかなり入っていると考えるべきだと思います。実態を正確に記録したとは言い難いものだと考えていますが、どうですか。 ○議長（牧下恭之君） 小島教育長。 ○教育長（小島泰治君） 田中議員の２回目の御質問にお答えします。
過少申告や不適切な記録が起こらないよう、校長会議や教頭等研修会など、機会があるたびに繰り返し指導をしています。また、学校訪問では毎回正確に記録をするよう、校長初め参加の教職員に指導をしており、勤務時間の記録は正確になされているものと認識しております。 次に、中学校部活動における部活動指導員と外部指導者の違いは何かとの御質問にお答えします。
勤務時間の把握について、昨年12月議会で超過勤務時間の過少申告やバーコードリーダーの不適切な使い方があるという指摘をしておりました。それに対しては、実態把握と指導を重ねるというふうに答えておられます。その後、どのような実態を把握され、どのような指導をされたのでしょうか、これが４つ目だった思います。 ５つ目です。
５点目についてですけれども、超過勤務時間の報告では過少申告があっているのではないかというような御質問だったんですけれども、先ほど答弁をいたしましたけれども、バーコードリーダーの導入では、客観的な勤務時間の把握を目的としています。そのため、過少申告や不適切な記録が行われないよう校長会議や教頭等研修会、学校訪問等で機会があるごとに繰り返し指導をしてきているところでございます。
２回目の質問の中で少し触れましたが、超過勤務時間を過少申告する職員がいるということは否定できないというふうに思っています。 それは、今の御答弁であったように、超過勤務が月に80時間を超えると県に自分の名前が挙がるということを好ましく思わない人は多いはずです。ですから、バーコードリーダー導入によって、勤務時間の客観的把握ができる環境は整いました。
次に、委員から、現在の生活保護率はどうなっているかとの質疑に、執行部から、生活保護世帯が２月末現在で４４７世帯、生活保護者数が５８０人、保護率が０.８７４％となっているとの答弁があり、委員から、不正受給の実態は把握できているかとの質疑に、執行部から、平成２７年度で、各種年金等の無申告が１名と職業訓練給付金の収入無申告が１件、稼働収入の過少申告が１件、稼働収入の無申告が２件で、計５件あったとの答弁でした
いわゆる過少申告がまかり通る事務処理の実態があります。そして、このような状況の一方では、財政調整基金は確実に増加しております。私は、このような予算執行に反対をいたします。 次に、議第８５号平成２７年度玉名市介護保険事業特別会計歳入歳出決算であります。 平成２７年４月１日から、第６期の介護保険事業が始まり、年金の受給額が減る中で、介護保険料は引き上げになりました。
平成２６年度の過少申告額は、──資料をごらんください。過少申請額は２億円であり、この２億円は平成２８年３月末まで交付されることが明らかとなりました。この２億円は、皆さんにお配りした資料には明記されていません。連合会からの保険者返還金も１億２６００万円あり、１月２９日に収入となったことが明らかとなりました。この数字も資料には明記されておりません。
また、歳入の普通調整交付金については、過少申告による未交付があったことから、前年度比で約１億４０００万円の収入減となっているとの説明がありました。 そこで、委員から、今回、国保財政調整基金の一部を取り崩し、残高が約１億７０００万円程度となっている。
理由として、生活保護受給中に仕事をして働いて、その就労収入を無申告、過少申告及びに年金の無申告、または６３条関係で事故にあい、その徴収金返還金の分であります。そのため、今後も家庭訪問を行ないながら返還金等の徴収に努めていくものです。
しかしこの数字は一部の教育委員会が手抜き調査、過少申告をしていたということです。このことは情報公開運動を進めている埼玉県の市民グループが明らかにいたしました。 そこで、熊本市における平成二年度と三年度の体罰の実態をお聞かせください。 本市においては体罰はどのような傾向にございますでしょうか。
しかしこの数字は一部の教育委員会が手抜き調査、過少申告をしていたということです。このことは情報公開運動を進めている埼玉県の市民グループが明らかにいたしました。 そこで、熊本市における平成二年度と三年度の体罰の実態をお聞かせください。 本市においては体罰はどのような傾向にございますでしょうか。