熊本市議会 2022-08-29 令和 ４年 ８月２９日議員全員会議－08月29日-01号
また、スマートフォンを用いて健康づくりに取り組める健康ポイント事業について、連携中枢都市圏による共同運用に移行し、圏域内の健康づくりを牽引する取組を実施しました。 次に、２点目のずっと住みたいまちづくりでは、誰もが移動しやすく暮らしやすい都市の実現を目指し、バス事業者の共同経営推進に向けた検討などへの支援や、市内中心部におけるまちなかループバスの社会実験を行いました。
また、スマートフォンを用いて健康づくりに取り組める健康ポイント事業について、連携中枢都市圏による共同運用に移行し、圏域内の健康づくりを牽引する取組を実施しました。 次に、２点目のずっと住みたいまちづくりでは、誰もが移動しやすく暮らしやすい都市の実現を目指し、バス事業者の共同経営推進に向けた検討などへの支援や、市内中心部におけるまちなかループバスの社会実験を行いました。
本市では、熊本連携中枢都市圏で連携してフードドライブを実施していますが、それが、もっと身近になってくること、民間企業のさらなる協力が得られることで、食品ロス削減の機運を高めることにつながっていくと考えます。 そこで、環境局長に２点お尋ねいたします。 １、ごみ減量やリサイクルなどの情報発信や啓発のために今後どのような取組を行っていくのでしょうか。
次に、県・近隣市町村との連携についてでございますが、各自治体と施策の進捗状況や、それぞれが保有する情報について共有するとともに、熊本連携中枢都市圏の市町村と協力してオンライン合同就職説明会を実施するなど、具体的な取組を始めております。
│ │ 第 ６８ 議第 ８５号 同 │ │ 第 ６９ 議第 ８６号 同 │ │ 第 ７０ 議第 ８７号 同 │ │ 第 ７１ 議第 ８９号 包括外部監査契約締結について │ │ 第 ７２ 議第 ９０号 熊本市及び山鹿市における連携中枢都市圏
一、ＳＤＧｓ未来都市推進経費について、熊本連携中枢都市圏における一体的なＳＤＧｓの推進は、重要な施策と考えるので、先導的な事業についてさらなる取組を求めたい。 一、市民病院への救急ワークステーションの設置については、現時点で課題があるものの、設置による事業効果を念頭に、引き続き消防局と市民病院との連携強化に努めてもらいたい。
◎満永安彦 精神保健福祉室長 こちらの正式名称は、「連携中枢都市圏ＳＮＳを活用したこころの悩み相談」ということになっております。 ◆福永洋一 委員 分かりました。 ところが、市のホームページはこれ出てこないんですね。これ自殺予防啓発事業の中の熊本市いのち支える相談窓口一覧の中に、これが入っていないんですよね。
賀瑞宜 委員 上 田 芳 裕 委員 藤 山 英 美 委員 議題・協議事項 （１）議案の審査（３件） 議第 35号「熊本市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」 議第 37号「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」 議第 90号「熊本市及び山鹿市における連携中枢都市圏
ＳＤＧｓの推進に向けては、連携中枢都市圏内で取組が、熊本市でも独自でやっていきますし、連携中枢都市圏18市町村でも取り組まれるというふうに思っていますけれども、様々な取組をやっていく中で、それぞれの市町村ごとに、これは取組がなかなか難しいよね、これは取り組めないよねというものが出てくるというふうに思っています。
本市と山鹿市におきます連携中枢都市圏の形成に係ります連携協約の締結につきましては、現在、政策企画課で準備を進められておられます。これに併せて図書館及び公民館図書室等におきまして、相互の住民への図書資料を貸し出すための協定を締結するものでございます。
賀瑞宜 委員 上 田 芳 裕 委員 藤 山 英 美 委員 議題・協議事項 （１）議案の審査（３件） 議第 35号「熊本市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」 議第 37号「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」 議第 90号「熊本市及び山鹿市における連携中枢都市圏
初めに、公用車ＥＶ化環境整備事業でございますが、本市におきましては、熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画で掲げます、2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた行政の率先した取組といたしまして、公用車におけるガソリン車のＥＶ化を進めていきたいと考えております。
さらには、県内への海外半導体企業、ＴＳＭＣの進出を見据えた企業ニーズ調査等を戦略的に実施いたしますほか、国内外への農水産品の販路拡大、熊本連携中枢都市圏における地球温暖化対策等を推進してまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症対策では、ワクチン接種経費について、希望する全ての市民がワクチン接種を受けられるよう約76万回の接種に必要な予算を確保しております。
また、アライグマの侵入、定着防止には、本市単独での対策では限界がありますことから、今年度から、熊本連携中枢都市圏の隣接市町である宇城市、宇土市、玉東町と連携した広域的な生息状況調査を行っております。 今後もこのような近隣市町村との取組を拡大するとともに、県や関係機関と連携し、効果的な防除対策を進めてまいりたいと考えております。
現在熊本市は、都市圏18市町村において、熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画に基づき、温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロとする目標を掲げて、取組を進めています。本市において、まずは行政自身がこうした取組の先頭に立って、市民協働の取組、民間との連携も含めた取組につなげていく必要があると思います。 そこで、お尋ねいたします。
また、フードドライブについても、熊本連携中枢都市圏の自治体との連携も含めて４回実施したほか、高校生との共催によるイベントや本市公式ＬＩＮＥを活用したごみ減量リサイクルクイズなども行っております。 さらに、昨年度に本市で初めて実施した、各事業所における食品ロス実態調査を踏まえまして、今年度末に策定予定の一般廃棄物処理基本計画の重点施策として、食品ロス対策の推進を盛り込むこととしております。
そのような中、本市では、国の動きよりもいち早く、近隣18市町村で形成いたします熊本連携中枢都市圏で、2050年温室効果ガス実質ゼロ宣言を行うとともに、昨年の３月には、全国初の地球温暖化に対する実行計画も策定されました。こうしたパリ協定に基づく地球規模での温暖化対策に加え、ＳＤＧｓの取組も加速化している状況にあると考えます。
まず１番目、自然環境保全経費1,083万2,000円の増額ですが、これは特定外来生物アライグマの対策として、今年度熊本連携中枢都市圏の枠組みで実施しております生息状況調査の委託料559万5,000円及びふるさとの森基金の積立金523万7,000円でございます。
│ │ 第 ８７ 議第 ８６号 同 │ │ 第 ８８ 議第 ８７号 同 │ │ 第 ８９ 議第 ８８号 和解の成立について │ │ 第 ９０ 議第 ８９号 包括外部監査契約締結について │ │ 第 ９１ 議第 ９０号 熊本市及び山鹿市における連携中枢都市圏
さらに、先ほども申し上げましたが、政令指定都市移行から10年の節目を迎え、これまで取り組んでまいりました熊本連携中枢都市圏での取組をさらに深化させ、県全体の発展に向けた牽引役を担うとともに、コロナ禍をはじめ刻々と変化する社会情勢に柔軟に対応した施策を展開し、熊本の未来を切り開く非常に重要な年度であると考えております。
今後とも移行に伴い移譲された権限、財源を基に、区役所を拠点としたまちづくりを進めますとともに、指定都市市長会等を通じ、積極的に国への要請等を行っていくほか、連携中枢都市圏での取組をさらに進化させ、県全体の発展に向けた牽引役を担ってまいります。