荒尾市議会 2011-09-12 2011-09-12 平成23年第４回定例会（２日目） 本文
そして、現にアメリカでさえも１９９１年には歯科医師会に対して、ちょっとフッ素に対しては考えようということを文書で通達しています。 そういう中で荒尾市は、これはもう日本の新潟県議会、熊本県議会、それから、あらゆる県議会で行政の力を使ってフッ素を推進するという方向に、いわば逆行しているというふうに思います。 きょう、競馬の議論がいっぱい出ました。
そして、現にアメリカでさえも１９９１年には歯科医師会に対して、ちょっとフッ素に対しては考えようということを文書で通達しています。 そういう中で荒尾市は、これはもう日本の新潟県議会、熊本県議会、それから、あらゆる県議会で行政の力を使ってフッ素を推進するという方向に、いわば逆行しているというふうに思います。 きょう、競馬の議論がいっぱい出ました。
さらに、「開発がおくれ納期が間に合わないのは明白であると、熊本市上下水道局に対して昨年から再三、口頭でも文書でも警告を行ってきたが、上下水道局は全く取り合わず、ことしの11月で予定どおり契約は終了だとことしに入ってからも通達してきた。それで仕方なく11月で終了する準備を進めてきました。」と現行業者は言っているんです。水道局は11月で終わってくださいと言っているから終わる準備をしている。
さらに、「開発がおくれ納期が間に合わないのは明白であると、熊本市上下水道局に対して昨年から再三、口頭でも文書でも警告を行ってきたが、上下水道局は全く取り合わず、ことしの11月で予定どおり契約は終了だとことしに入ってからも通達してきた。それで仕方なく11月で終了する準備を進めてきました。」と現行業者は言っているんです。水道局は11月で終わってくださいと言っているから終わる準備をしている。
農水省は原発事故に伴い、堆肥など肥料販売業関係者などに対し、神奈川、東京を含む１７都県でできた原料となる物資を自粛するよう通達しております。有事に備え、万全を期すことは大変重要なことと思われます。放射能の間接的影響が出ないとも限らない状況下、本市の農業生産への対策をどう認識されているのか、お伺いをいたします。
国と地方を対等協力の関係にするというのが１つのねらいでございまして、そのあらわれが今まで国からの文書というのは、通達文書という形で来ておりまして、これが法令に基づく通知文書という形で、文書は見られる機会は余りないかもしれませんけれども、国からの文書につきましては、何々の何とかについて、括弧通達というような頭書きで来るんですけれども、それが括弧の部分が「通知」というふうに変わって、それによりまして強制力
国と地方を対等協力の関係にするというのが１つのねらいでございまして、そのあらわれが今まで国からの文書というのは、通達文書という形で来ておりまして、これが法令に基づく通知文書という形で、文書は見られる機会は余りないかもしれませんけれども、国からの文書につきましては、何々の何とかについて、括弧通達というような頭書きで来るんですけれども、それが括弧の部分が「通知」というふうに変わって、それによりまして強制力
特に今回推薦されておられます委員さんには、平成20年６月17日当時、市議会議長でまた熊本県市議会議長会会長もされておられましたので、農水省からの通達による議会推薦などでの女性農業委員の登用について、直接要望し、十分理解していただいたものと思っておりました。
特に今回推薦されておられます委員さんには、平成20年６月17日当時、市議会議長でまた熊本県市議会議長会会長もされておられましたので、農水省からの通達による議会推薦などでの女性農業委員の登用について、直接要望し、十分理解していただいたものと思っておりました。
ですから、この通達の方にありますように、きちんと禁煙すべきであると思っております。 ◆江藤正行 委員 財政課長にお尋ねですが、今44億円という数字が来ておりますが、これは必要ですか必要ないんですか。 ◎藤本眞一 財政課長 今四十数億円のたばこ税をいただいております。これは本当に貴重な財源だということで、必要なものというふうに私どもは理解しております。
総合的な判断だったり、個別の率だったり、また国全体の率を勘案して全体的なパーセンテージを見直すということも一般事務としては考えられるのかもしれませんけれども、現時点では国の方から具体的にどうだということは通達がまだまいっておりません。 ○議長（池永幸生君） 濱口正曉議員。 ◆９番（濱口正曉君） 国の方からはまだ達しがきていないと。
ですから、この通達の方にありますように、きちんと禁煙すべきであると思っております。 ◆江藤正行 委員 財政課長にお尋ねですが、今44億円という数字が来ておりますが、これは必要ですか必要ないんですか。 ◎藤本眞一 財政課長 今四十数億円のたばこ税をいただいております。これは本当に貴重な財源だということで、必要なものというふうに私どもは理解しております。
しかし、ワクチン接種後の死亡例が全国で相次ぎ、厚労省の通達により接種の一時見合わせがなされております。しかし、その後、ワクチン接種と死亡例には因果関係が認められないとして、４月からワクチン接種が再開され、本市でも同様に再開をしております。この一連の流れは皆さん御存じかと思いますが、つい先日、熊本市において、生後２カ月の男児がワクチン接種後に死亡したとの報道がなされました。
そういったことで、国の方からも少し接種を差し控えてくれという通達が来ておりますので、現在のところ宇城市内１９の医療機関と契約はしておりますが、接種したという報告は今のところあっておりません。 ◆２４番（中山弘幸君） 次に、この子宮頸がんの予防対策についての答弁をお願いします。予防対策で、現在有効と思われる予防対策ですね。
災害発生時には各拠点に連絡し、搬送可能かどうか、道路の状況と燃料確保体制が確立できているかどうか確認がとれ次第、支援物資の搬送先を国に報告し、国が各都道府県に通達し、支援物資の搬送を開始する。それ以降は、支援物資の受け付けの担当は受け入れの物流拠点の職員に行ってもらうなどの工夫が必要だと思います。 受け入れた物資の避難場所への搬送方法も考えておかなければなりません。
災害発生時には各拠点に連絡し、搬送可能かどうか、道路の状況と燃料確保体制が確立できているかどうか確認がとれ次第、支援物資の搬送先を国に報告し、国が各都道府県に通達し、支援物資の搬送を開始する。それ以降は、支援物資の受け付けの担当は受け入れの物流拠点の職員に行ってもらうなどの工夫が必要だと思います。 受け入れた物資の避難場所への搬送方法も考えておかなければなりません。
そこで、昨年総務省が通達を出しましたよね。やはり、安易な経費削減といいますか、人件費の削減、これはやっぱり考え直すべきではないかというのが提起されたと思いますけども、この点については、今回指定管理者制度を行いますけども、この件との関連といいますか、それはどのように思っていますか。
国の通達によりまして、22年度に本来は接種を実施しておかないと23年度に補助の対象にならないというようなことがございましたけれども、国の方針では、23年度においても当分の間は補助の対象とするとされておりますので、市もその意向に沿って実施していきたいというふうなことを考えております。
違法に国外に持ち出された登録品種の収穫物が、育成者権の及ばない加工品として輸入される事態等が発生し、または危惧されるようになったとして、平成１７年に種苗法の政令が一部改正され、イグサについては、ござが加工品として農林省生産局通達により定義されています。 通達では、ござはイグサを主原料として加工し、一般に完成品として、そのまま用いられるよう縁加工を施してあるシート状の敷物とされております。
厚労省は、生活保護が必要なのに受給していない世帯が多いと見られるため、各自治体に通達し適正な保護認定を徹底するとしていましたが、いかがですか。 新聞報道で、２００８年度の１人当たり市町村民所得順位が出ていました。２００８年９月のリーマンショックなどの影響で、企業所得が減少に伴って、１人当たり所得が大幅減となっております。
次に、学校給食の改善内容でございますが、平成２０年１０月２３日付で学校給食における食事内容についてということで、文部科学省のスポーツ青少年局長の通達がございます。