熊本市議会 2022-02-17 令和 4年第 1回総務分科会−02月17日-01号
これは危機管理防災総室の2番でございますが、防災情報伝達体制整備事業のデジタル無線等通信機器関連経費等の増額、また、7番の国県支出等返還金の増額等によるものでございます。 最後に、項48文化交流費、目15国際交流費でございますが、5,832万円の減額補正を計上いたしております。これは国際課の2番にあります国際交流会館施設整備経費の空調設備改修経費の入札残等に伴う減額によるものでございます。
これは危機管理防災総室の2番でございますが、防災情報伝達体制整備事業のデジタル無線等通信機器関連経費等の増額、また、7番の国県支出等返還金の増額等によるものでございます。 最後に、項48文化交流費、目15国際交流費でございますが、5,832万円の減額補正を計上いたしております。これは国際課の2番にあります国際交流会館施設整備経費の空調設備改修経費の入札残等に伴う減額によるものでございます。
まずは生産活動の減収化におきましても、その活動自体を存続させるために必要となる固定経費の支出に要する費用、それから生産活動の再稼働に要する設備のメンテナンスの費用、それから通信販売とか宅配、あるいはホームページ等の製作等、新たな販路拡大等に要する費用、それからもう今やっている事業ではいけないからということで事業転換される場合に対する費用、それから在庫調整に関する費用、それから風評被害等への対応に係る
まず、個別事業関連の表の1件目、自治体情報セキュリティクラウド通信運用業務委託でございますが、これは熊本県及び本市のインターネット通信を集約し、不正通信の監視機能の強化等高度な情報セキュリティ対策を実施するための自治体情報セキュリティクラウドの更新に係る業務委託でございまして、期間は令和3年度〜令和4年度、限度額1,760万円を計上いたしております。
携帯電話の通信サービスを行っている会社では、2000年頃からサービスが開始されました3G回線のガラケー利用者数が減少傾向にあり、それに伴って、通話やデータ通信を行うために提供している各メーカーの3G回線通信システムサービスを終了されるようです。 大手3社では、auが来年の2022年3月31日、ソフトバンクが2024年1月下旬、NTTドコモが2026年3月頃の予定となっています。
ただ、時々支援員側からの確認の呼びかけに、手のアイコンが出現したり、生徒からのチャットに対して支援員が反応していたので、双方向で通信を行っていることが確認できました。このときは約20名の生徒がオンライン学習支援に参加しているとのことでした。 中学校の学習体験の過程では、1年〜3年生の全学年が同時に隔週で実施されます。
なお、本市では、消防団各部の光熱水費や通信費、消耗品費など、運営等に必要な経費に対しては、水俣市消防団部運営交付金として、部ごとに年額の3万円を交付し、消防団の活動を支援しております。 以上です。 ○議長(牧下恭之君) 渕上茂樹議員。 ○(渕上茂樹君) 御答弁ありがとうございました。
課題としては、財政負担や通信環境の整備等を考えております。引き続き、児童・生徒の発達段階、教科の特性及び健康面への影響等、様々な視点から検証を行ってまいります。 〔35番 上田芳裕議員 登壇〕 ◆上田芳裕 議員 前回お尋ねいたしました学習指導要領の現状について、多岐にわたって御答弁いただきました。 いろいろとコメントを考えていましたが、時間の都合もございます。
このような中、本市としましては、これら市場や農協を通じた流通に加え、多様な販路の開拓や拡大を求める農業者等に対し、利便性の高い物流システムを持つ民間企業と連携し、首都圏での期間限定のアンテナショップの開設や、継続取引につながるバイヤー等へのプロモーション、新しい生活様式に対応した通信販売活用などへの支援を行っているところでございます。
具体的には、関係団体と連携したICT研修等を実施することにより、人材の育成と情報通信業や製造業などの地場企業への就労につなげており、昨年度は31名の就職となったところでございます。 加えまして、非対面・非接触ビジネスの機会の拡充を見据え、IT導入セミナーやオンライン商談会の開催など、新たな販路開拓の普及に取り組んでおります。
Wi-Fiとは、基地局とスマートフォンなどの通信機器を無線でつなぎ、データ通信を行う仕組みのことです。インターネット回線とケーブルでつながる無線LANの端末により、半径10メートルから100メートル程度のエリア内にあるスマートフォンやタブレット、ゲーム端末、ノートパソコンなどを無線でつなぎます。
これらを旬の話題としてSNSで発信しておりますほか、通信販売を活用した熊本産品のキャンペーンサイトとして、「地産地消フェアオンラインくまもと収穫祭」を6月30日まで開設し、コロナ禍における通信販売需要の取り込み機会の拡大に努めました。 3つ目は、今後の取組です。
◎杉山泰弘 しごとづくり推進室長 まず、52名の方の内訳ですけれども、医療福祉の方に7名、卸小売業に7名、製造業・サービス業にそれぞれ5名、情報通信等に4名、その他金融・保険・不動産・建設など、その他もろもろというような形になっております。 それと、農業に関しての御質問だったかと思います。
本市では、大規模な災害等に備え、物資供給をはじめ輸送、応急活動、放送・通信など幅広い分野において、企業等と協力や支援に関する協定を締結しております。 この災害協定を迅速かつ着実に実施するためには、委員御指摘の休日等における連絡体制の確保は大変重要であると認識しております。今後、各分野における緊急連絡先等について、改めて確認・点検を行ってまいりたいと考えております。
総務省が実施されました令和2年通信利用動向調査によりますと、企業がテレワークを導入しない主な理由といたしまして、業務の進行管理が難しい、情報漏えいが心配、文書の電子化が進まないなどが挙げられており、様々な面で支援が必要と考えております。
インターネット光回線が未整備の地区には、湯出小学校、葛渡小学校、久木野小学校、緑東中学校の4つの小中学校がありますが、ここで光回線が利用できるようになると、通信速度が向上し、市内の他の学校との通信環境の格差が是正され、全ての小中学校で、均質なインターネット学習環境が整えられることになります。
ところで、昨年10月には時事通信社から「教育委員会が本気出したらスゴかった。」、もう一度言います。「教育委員会が本気出したらスゴかった。」、こういう題名の本が出版されました。熊本市教育委員会の取組が、コロナ禍に2週間でオンライン授業を実現した熊本市の奇跡として単行本となっております。先ほどの高等学校、専門学校の改革、そしてオンライン授業の取組、熊本市の教育委員会はすごいです。
まず、花畑広場整備につきましては、現在、管理棟の内装工事、広場の照明、Wi−Fi設備等の電気通信工事及び辛島公園の仕上工事等を行っております。 広場の供用につきましては、今年4月から、完成した部分の貸出しを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、これまで4件の利用となっており、現在、貸出し及び新規受付を中止しているところでございます。
街路樹管理の基本として、近年の自然災害の多発する現状を考えれば、癒やしや潤い、景観も大事ですが、それ以上に、市民の皆さんの命、そして本市の経済や医療を守るために、電気、通信などの基本となるインフラの確保及び管理経費の削減などが優先されるべきではないかと考えております。 しかし、潤いや癒やし、景観を優先すべきという考えの皆さんにも理解していただく必要があります。
会議や委員会への個人のパソコン等の持込みについてということでございますが、まず、本市議会の現状の取扱いでございますけれども、議会運営の申合せにおきましては、本会議、委員会及び協議等の場において、携帯電話等の通信機器、またはパソコン等の電子機器は、貸与タブレットを除いて持ち込まないという規定になっておるところでございます。
本条例は、救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令(令和3年厚生労働省令第80号)の施行による救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準(昭和41年厚生省令第18号)の一部改正に伴い、保護施設等の設備及び運営に関