熊本市議会 2021-03-17 令和 3年第 1回都市整備委員会-03月17日-01号
なお、表の一番下にございます資金収支の動きを見てみますと、毎年度の資金不足が令和4年度には退職手当引当金の一部に食い込みまして、令和6年度にはそれを含めても資金不足に陥るという事態になりますため、令和6年度に運賃を170円から200円に改定するところで試算しているところでございます。
なお、表の一番下にございます資金収支の動きを見てみますと、毎年度の資金不足が令和4年度には退職手当引当金の一部に食い込みまして、令和6年度にはそれを含めても資金不足に陥るという事態になりますため、令和6年度に運賃を170円から200円に改定するところで試算しているところでございます。
なお、表の一番下にございます資金収支の動きを見てみますと、毎年度の資金不足が令和4年度には退職手当引当金の一部に食い込みまして、令和6年度にはそれを含めても資金不足に陥るという事態になりますため、令和6年度に運賃を170円から200円に改定するところで試算しているところでございます。
この地方公会計制度は発生主義・複式簿記を採用することで、今まで行っていた予算差引きから決算に至る現金主義・単式簿記だけでは見えにくい減価償却費、退職手当引当金といったコスト情報、資産・負債といったストック情報の把握が可能になり、情報が「見える化」されて、住民や議会への説明責任をより適切に果たすとともに、財政マネジメントなどへ活用していくことができ、固定資産台帳の整備を前提としているため、資産の情報を
市民病院の震災前の累積欠損金の状況は、平成26年度からの公営企業会計制度改正に伴いまして、病院職員の退職手当引当金を積み立てたこともあり約70億円でございましたが、震災後は医業収支がマイナスとなり、開院時には170億円程度まで増大するものと見込まれています。
市民病院の震災前の累積欠損金の状況は、平成26年度からの公営企業会計制度改正に伴いまして、病院職員の退職手当引当金を積み立てたこともあり約70億円でございましたが、震災後は医業収支がマイナスとなり、開院時には170億円程度まで増大するものと見込まれています。
会計制度の変更に伴い、前年度に退職手当引当金約16億円を一括計上したため、減少幅が大きくなっております。この特殊要因を除きますと0.3%の減となってございます。 収益的収支差額でございますが、28億8,796万3,000円を確保する見通しでございます。 資本的収支でございますが、収入24億3,420万6,000円、前年度比1億1,807万8,000円、4.6%の減少となっております。
会計制度の変更に伴い、前年度に退職手当引当金約16億円を一括計上したため、減少幅が大きくなっております。この特殊要因を除きますと0.3%の減となってございます。 収益的収支差額でございますが、28億8,796万3,000円を確保する見通しでございます。 資本的収支でございますが、収入24億3,420万6,000円、前年度比1億1,807万8,000円、4.6%の減少となっております。
職員退職手当引当金積み立て不足分のうち熊本市負担相当額約8,600万円。宇土・富合清掃センター、宇城クリーンセンター、浄化センター、寂静の里の施設運営費相当額のうち熊本市負担相当額約1億5,800万円でございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○東すみよ 分科会長 次に、議第389号「熊本市交通安全対策会議条例の一部改正について」の説明を求めます。
職員退職手当引当金積み立て不足分のうち熊本市負担相当額約8,600万円。宇土・富合清掃センター、宇城クリーンセンター、浄化センター、寂静の里の施設運営費相当額のうち熊本市負担相当額約1億5,800万円でございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○東すみよ 分科会長 次に、議第389号「熊本市交通安全対策会議条例の一部改正について」の説明を求めます。
行政コスト計算書は、前回説明しましたように、人にかかるコスト、物にかかるコスト、その他のコストということで、それぞれ人件費、退職手当引当金とか物件費、維持補修関係、減価償却費等それぞれ分析して、額をはじいております。
行政コスト計算書は、前回説明しましたように、人にかかるコスト、物にかかるコスト、その他のコストということで、それぞれ人件費、退職手当引当金とか物件費、維持補修関係、減価償却費等それぞれ分析して、額をはじいております。
○落水清弘 委員長 退職手当引当金はもうちょっと詳しく説明されないとわからないでしょう。 ◎藤本眞一 財政課長 はい。退職手当引当金は何かといいますと、実際、現在予算化は全然されていないんですけれども、将来にわたって全職員が退職した場合にどれだけ払わなければいけないか、これも支払い義務が生じますので負債の一つということで位置づけされています。
○落水清弘 委員長 退職手当引当金はもうちょっと詳しく説明されないとわからないでしょう。 ◎藤本眞一 財政課長 はい。退職手当引当金は何かといいますと、実際、現在予算化は全然されていないんですけれども、将来にわたって全職員が退職した場合にどれだけ払わなければいけないか、これも支払い義務が生じますので負債の一つということで位置づけされています。
次に、議第43号「熊本市外郭団体助成条例の制定について」は、本市の外郭団体の自主的かつ自立的な経営体制の確立を促進するため、当該外郭団体がその職員等に支給すべき退職手当に係る財源不足の補てんに関する本市の支援を廃止することにあわせて、一時金として支給する助成金に関して定められるものであるが、助成金に係る基準額から各団体の退職手当引当金が差し引かれることについて、各団体より多くの不満の声が聞かれるので
次に、議第43号「熊本市外郭団体助成条例の制定について」は、本市の外郭団体の自主的かつ自立的な経営体制の確立を促進するため、当該外郭団体がその職員等に支給すべき退職手当に係る財源不足の補てんに関する本市の支援を廃止することにあわせて、一時金として支給する助成金に関して定められるものであるが、助成金に係る基準額から各団体の退職手当引当金が差し引かれることについて、各団体より多くの不満の声が聞かれるので
具体的には2009年度末をもって退職手当の財源不足に対する補助は廃止する、そのためには団体職員等が2009年3月31日を算定基準として、すべて退職したと仮定し、算定した退職手当相当額から、各団体の退職手当引当金及び退職金共済金等を差し引き、不足がある場合には、不足額を補助対象として補助率を乗じた額を2008年度において一括して補助するというものであります。
具体的には2009年度末をもって退職手当の財源不足に対する補助は廃止する、そのためには団体職員等が2009年3月31日を算定基準として、すべて退職したと仮定し、算定した退職手当相当額から、各団体の退職手当引当金及び退職金共済金等を差し引き、不足がある場合には、不足額を補助対象として補助率を乗じた額を2008年度において一括して補助するというものであります。
また、債務負担行為ですとか退職手当引当金など地方債以外の負債、これらも計上されるということになりますと、将来における財政状況の予測も可能になるのかなというようなことで、より一層総合的な財政分析ができるようになるのではないのかなというふうに考えております。 以上、お答え申し上げます。