熊本市議会 2022-06-29 令和 ４年第 ２回定例会−06月29日-06号
の一時金に対する考え方│１６５│ │ │ │ 処遇改善の進め方 │１６５│ │ │ │調整池の有効利用について │１６６│ │ │ │職員定数条例の見直しと定員管理について │１６７│ │ │ │ 定数条例の見直し │１６７│ │ │ │ 若年層の早期退職
の一時金に対する考え方│１６５│ │ │ │ 処遇改善の進め方 │１６５│ │ │ │調整池の有効利用について │１６６│ │ │ │職員定数条例の見直しと定員管理について │１６７│ │ │ │ 定数条例の見直し │１６７│ │ │ │ 若年層の早期退職
補正の内容としては、第１款総務費に、人事異動による人件費の減額、第３款国民健康保険事業費納付金に、退職被保険者等医療給付費の減額、第５款保険事業費に、特定健康診査等事業費の増額を計上している。 これらの財源としては、第４款県支出金、第６款繰入金、第８款諸収入をもって調整しているとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、23ページ、定員見直しについての御意見ですが、隈庄幼稚園においては、４歳児が35人在籍しており、現在の定員上では１クラス編成となる状況でありましたが、４月から小学校の勤務経験のある退職教員を担任補助員として配置するとともに、４歳児を２クラスに分け、学級担任をそれぞれに配置することなど、学級運営上の改善を図ったことについて御説明しております。
さらに採用後３年以内の退職者が、令和元年度は６名、令和２年度は15名、令和３年度は18名となるなど、増加傾向にあることも注目すべきであります。良質な市民の暮らしを保証するためには、それを提供する職員の確保が求められているのではないかと思います。 そこで、１点目に、自然災害や新型コロナウイルス感染症対策など、通常業務以外の突発的な状況でも定数条例の関係で採用できなくなることがあると思います。
まず、教職員の離職率ですが、令和３年度、自己都合で退職した教職員は19人で、全職員の0.5％に当たります。ここ数年、若年層の退職が増加しており、主な理由は、民間への転職や結婚、病気などとなっております。 次に、令和３年度、精神疾患を理由として休職した教職員は24人で、全職員の0.7％に当たります。政令指定都市移行後、20人前後で横ばいで推移しております。
人口減少の中で、昼間仕事で地元にいないことや、消防団退職に伴う後任がいない状況などがあると思います。 そこで質問します。 ①、過去３年間の火災において、消防署の出動、消防団の出動はどうか。消防団員の出動時の人数は何人かお尋ねします。 ②、過去３年間の各消防団の構成団員の人数変化についてお尋ねします。 （４）、里道管理ついて。
有効利用について…………………………………………………（１６６） 井芹都市建設局長答弁…………………………………………………………（１６６） 西岡誠也議員質問………………………………………………………………（１６７） ・職員定数条例の見直しと定員管理について………………………………（１６７） 定数条例の見直し…………………………………………………………（１６７） 若年層の早期退職
補正の内容といたしましては、第１款総務費に、人事異動による人件費の減額、第３款国民健康保険事業費納付金に、退職被保険者等医療給付費の減額、第５款保険事業費に、特定健康診査等事業費の増額を計上いたしております。 これらの財源といたしましては、第４款県支出金、第６款繰入金、第８款諸収入をもって調整いたしております。
澤氏は、昭和33年の生まれで、熊本大学教育学部養護教諭特別別科を修了後、宇土市立緑川小学校をはじめ、県内の小中学校の養護教諭をお務めになり、平成31年３月に退職されました。現在は、本市の市立小中学校の初任者研修指導講師をお務めいただいているほか、日本学校心理士会熊本支部副支部長として活躍されております。
主な要因でございますが、款50消防費、項10消防費、目10常備消防費におきまして、退職者の減少に伴います人件費の減額、また、款60災害復旧費、項50熊本地震災害復旧費、目50消防費災害復旧費におきまして、消防局庁舎耐震改修工事などの事業完了に伴いまして減額となったものでございます。 事業の詳細につきましては、所管課長が説明いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私も、この３月で退職を迎えさせていただきますけれども、なかなかそのところが不十分なところもあったなと、後輩の職員の皆さん方にお伝えできるところがなかなかできていなかったかもしれませんけれども、また、そういうふうな組織に大きくなるように、後輩の職員の皆さん方には期待をしているところでございます。
次に、下段の歳出でございますが、１番の義務的経費につきましては、人件費について、現在の職員数をベースに、退職手当の所要額等を踏まえ試算を行っております。 その下の扶助費につきましては、近年の推移を基に、今後の高齢化等の進展を踏まえ、令和４年度の当初予算額をベースとしまして、一定の伸び率を見込んで試算しております。
まず、人件費といたしまして退職手当分22億3,736万5,000円を計上いたしております。 次に、総務課所管経費といたしまして、１番、コンプライアンス担当監の報酬やセミナー開催経費など、コンプライアンスの推進に係る経費といたしまして324万9,000円を計上しているものでございます。 以上でございます。 ◎睦田亮 人事課長 同じく109ページをお願いいたします。
なお、具体的取組を推進するに当たりましては、（１）の③において、適正な職員体制の構築を図っていくこととしましたほか、同じく（１）⑤の担任補助員や（３）の②幼小連携支援員として、小学校低学年の担任の経験がある退職教員、特別支援学級や通級指導教室での指導経験のある退職教員等をここでは想定しておりますが、それらの方々を幼稚園各園に配置し、これまで培ってこられた様々な御経験を生かしていただき、幼稚園教諭の補助
旧態依然の給与体系で本年度退職予定の後の警察官ＯＢの補充採用ができない状況となってしまいました。このままでは各防犯協会の活動低迷、いえ、防犯協会の崩壊にもなりかねません。
本市におきましては、これまで行財政改革に取り組んできたところであり、効率的・効果的な行財政運営の観点から、民間でできることは民間に委ねるとの考えの下、直営業務の見直しに取り組み、技能労務職については、退職不補充を基本としたところであります。
澤氏は、昭和33年の生まれで、熊本大学教育学部養護教諭特別別科を修了後、宇土市立緑川小学校をはじめ、県内の小中学校の養護教諭をお務めになり、平成31年３月に退職されました。現在は、本市の市立小中学校の初任者研修指導講師をお務めいただいているほか、日本学校心理士会熊本支部副支部長として活躍されております。
私が現場の先生から聞いた現状は、教員不足による弊害は以前からも続いており、コロナ禍で教育環境がさらに激変したことで、ただでさえ手いっぱいでお忙しい教員が授業の準備や子供と接する余裕を失うなど、通常業務に支障を来し、過酷な勤務実態により、心と体をむしばむことで休職や退職を余儀なくされる教員がますます増えるのではないかと大変危惧されておりました。
また、当時関わった同社社員への聞き取り調査につきましては、既に全員が退職しており、聞き取り調査への対応はできないとの回答でありました。 なお、本市職員につきましては、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
ただ、実際、雇用して普通退職が出ましたりとか、あとは会計年度の方が途中で辞められたりとか、そういった実績部分での減額ということになっていまして、当然、そういったコロナ関係での手当関係、時間外とかその辺は当然見込んでおりまして、その辺が若干増額になったりとか、その辺の実績もありまして、給与費では伸び率マイナスの1.7％というところですので、想定の範囲内かなというところでございます。