八代市議会 2019-12-11 令和 元年１２月定例会−12月11日-02号
この近所の土地の件で、私も電話で、直接は国はどのように考えているのかと、ひょっとして競争入札なんか出ているのではないかと思ってですね、農水省の管理だったもんですから、そこに直接電話で確認をしました。 最終的には電話を回されてですね、熊本駅前にある九州財務局の国有財産管理監というですね、お偉い方と直接お話をすることができました。
この近所の土地の件で、私も電話で、直接は国はどのように考えているのかと、ひょっとして競争入札なんか出ているのではないかと思ってですね、農水省の管理だったもんですから、そこに直接電話で確認をしました。 最終的には電話を回されてですね、熊本駅前にある九州財務局の国有財産管理監というですね、お偉い方と直接お話をすることができました。
それと，農水省が調査結果をまとめておるわけでありまして，特に中山間地域なり棚田地域おきましては耕作放棄地が出るわけでありますので，この中山間直接払制度なり多面的機能支払制度等を活用している棚田地域，中山間地域は，農地が荒れる割合が非常に少ないということで，農林水産省も評価をいたしております。
このため農水省は，人的被害が起き得るため池を漏れなく防災重点とするという方針に変更，ため池から１００メートル未満の治水地域に家屋や公共の施設があるなどの旨を明確にしております。本市におきましては，県が指定した特定農業用ため池等のため池実態調査，また補強工事の実績について伺います。経済部長お願いします。 ○議長（柴田正樹君） 経済部長，山口裕一君。 ◎経済部長（山口裕一君） 御質問にお答えします。
農水省は、地域の活力創造プランと題した施策で、2023年までに40歳以下の農業従事者を40万人に引き上げる目標を掲げ、技術の習得や初期の不安定な経営を支えるべく、補助金や指導支援をしています。しかしながら、都道府県農業会議のうち18の団体を対象とした調査では、農業の雇用事業の研修生の離職率が35％という結果でした。
農水省は、地域の活力創造プランと題した施策で、2023年までに40歳以下の農業従事者を40万人に引き上げる目標を掲げ、技術の習得や初期の不安定な経営を支えるべく、補助金や指導支援をしています。しかしながら、都道府県農業会議のうち18の団体を対象とした調査では、農業の雇用事業の研修生の離職率が35％という結果でした。
また、６月には東京都練馬区で、元農水省事務次官がひきこもりの長男を殺害する事件が起きています。 そこで、本市の実態と対策についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（那須聡英君） ひきこもりとは、仕事や学校に行けず家にこもり、家族以外とほとんど交流がない状況を指しまして、厚生労働省はこうした状態が６か月以上続いた場合を定義としています。
そのハード面の資金に、農水省から５千万円の事業費の２分の１が出ており、期待が膨らみます。地域おこし協力隊２人も松合に住んで活動をしておられますが、松合が今後どのように展開をしていくのかお尋ねをしたいと思います。
全国のため池の半数の１０万か所をカバーしていると発表されておりますが、宇城市におけるため池を、どの程度カバーできているか、ため池の追加ができるのかなど不明な点もあり、県、農水省、他の省庁も連携する必要があるようです。 本システムを活用するためには、担当者の習熟が不可欠なため、今後システムの操作方法について講習会が行われる予定です。
つまり、酸素がほとんどない水ができて、その固まりが海底にいっぱいできているというふうに、これは農水省の資料ですね、下のほうにできているというんですね。それで、どうやってできているかというメカニズムを言われているんです。
農水省は同時期に埋められた別の農薬を無害化処理しており，掘削マニュアルも存在する。林野庁は本気になれば２.４.５－Ｔ剤を撤去できるはずだと指摘する。」と書いてありました。私もほかの専門家から撤去できるし，無害化処理ができると聞いております。要は，営林署はやる気がないということなんだと考えております。
国営ほ場整備事業に前向きに取り組みながら期待をされていた不知火町の亀崎・鴨籠地区、いわゆる不知火町西部地区でありますが、農水省が流域の面積の広さのために排水対策に費用が掛かり過ぎるということで、昨年、事業エリアから除外してきました。地域の方々は落胆をされました。
農水省は田園回帰が若者層で続いていると分析。一方、山梨県中央市では、市が地域おこし協力隊を募集しＪＡと連携し、新規就農の支援を行っているということです。宇城市では第一次産業が基幹産業になっております。ほかの産地に比べて後継者は多いほうだと思いますが、残念ながら特に中山間地では高齢化が進み、後継者がいないところでは将来廃業しなければならないところが出てくると予想されます。
農水省が2018年１月に発表した鳥獣被害の現状と対策によりますと、被害件数自体は減少傾向にあるものの、損失額は依然200億円前後と深刻な状況であります。本市においても、駆除に対する補助制度などさまざまな取り組みを行っておられますが、現状も踏まえ、以下質問いたします。 ①、有害鳥獣被害の現状と推移はどのようになっているのか。 ②、有害鳥獣の駆除に対する補助制度はどのようになっているのか。
認可のありました平成２８年度では、農水省ではその認可は宇城市だけでございます。国、県、市が一体となった成果でございます。国が、この十年余で３５０億円の予算を組み、この宇城市だけに投資する国の大事業でございます。なんとしても本事業の早期着工と早期完成を目指し、この宇城市の農地を守り抜きたいと考えるところでございます。
次に、物産館の補助金等で、環境首都以外のものはなかったのかについてですが、実施設計を開始する前の平成28年10月に県と一緒になりまして、農水省や国土交通省の補助金等が該当しないか、環境部局と協議をいたしましたが、調査時点では、対象外であったり、また申請に時間的な余裕がなかったことなどから、農水省や国土交通省の補助金等の交付を受けるのは、困難だと判断をその時点ではしております。
それともう一つは国の検査体制ですが，２０２０年度までには変わるというふうに農水省が考えております。これは検査規格の規定で定められております外観検査に重きをおいて，現在は１等米２等米の検査であり，米価もそれによって決まっておるかと思いますが，その外観検査を廃止し，今後は品位判定に新たな方向に移るということであります。すなわち機器による計測に移行し，品質と食味のいい米を重視する検査体制にもなります。
◆８番（五嶋映司君） 畜産に関しては、是非調査をしていただいて、今確かに農政が変わって大きなところは農水省から直接というのが結構あります。それが結構あって、市は知らないうちにいっちゃってると。ところが行政としては、そこは押さえておかなければいけないわけだから、そういう状況もありますから、是非こういうところは調べていただきたい。
そのニーズに対応するため，農水省が農業体験，漁業体験などを組み合わせた農泊なる事業を推進しはじめております。これまでのグリーンツーリズムでの農家での民泊と，今回の農水省の進める農泊はどんな違いがあるのか。この農泊についての認識をお尋ねをします。これは来春の質問の重要なポイントなのであえてここでお聞きしたいと思います。経済部長，説明ください。 ○議長（山村保夫君） 経済部長，小山亨君。
それから、最近では家畜排せつ物の処理施設、あれはもともと家畜排せつ物の適正な処理に関する法律で、十数年前に農水省から出ておったという事業なんですけれども、それが農水局でされないで、環境局の方で処理施設がつくられている。こういうような曖昧な行政の進め方というのは、やはり不透明、説明責任が果たされるのかという疑念をやはり持ちます。
それから、最近では家畜排せつ物の処理施設、あれはもともと家畜排せつ物の適正な処理に関する法律で、十数年前に農水省から出ておったという事業なんですけれども、それが農水局でされないで、環境局の方で処理施設がつくられている。こういうような曖昧な行政の進め方というのは、やはり不透明、説明責任が果たされるのかという疑念をやはり持ちます。