熊本市議会 2022-06-27 令和 ４年第 ２回予算決算委員会−06月27日-01号
一、農水産物販売事業者緊急支援事業について、本事業は、農漁業者等の新たな販路拡大等による収益増など効果が見込めるので、今般の緊急支援にとどまらず、継続的な支援を行ってもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして、経済分科会長の報告を終わります。 ○倉重徹 委員長 経済分科会長の報告は終わりました。 次に、都市整備分科会長の報告を求めます。
一、農水産物販売事業者緊急支援事業について、本事業は、農漁業者等の新たな販路拡大等による収益増など効果が見込めるので、今般の緊急支援にとどまらず、継続的な支援を行ってもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして、経済分科会長の報告を終わります。 ○倉重徹 委員長 経済分科会長の報告は終わりました。 次に、都市整備分科会長の報告を求めます。
３月の委員会でもちょっとお話をしたんですけれども、今回はアサリで、熊本市の漁業者もそんなに数が多くなく、今回いろいろな方の努力で、そういう風評被害もなかったということですけれども、ほかの農水産物でそういうことが将来起こった場合に、とても大変ではないかなと思うんですけれどもね。
１番の農水産物販売事業者緊急支援事業として、1,900万円を計上しております。この事業は新規事業で、国の補正予算を活用した新型コロナウイルス感染症対策に関連する事業でございます。 事業の詳細につきましては、別紙の経済分科会資料で御説明させていただきます。
農水産物や食品の輸出額は2013年から拡大に転じています。これは、日本の農水産物は安全で安心、そしておいしいということが世界に認知されているからであると思います。例えば米では、面積当たりの収穫は下がってきていますが、背景には、食味のよさを追求し、収量ではなく、食味のよさが重視されてきております。その結果、生産性は落ちましたが、世界一高い米になりました。
農林水産業におきましては、農産物の次期作支援として、本市特産でありますサラダタマネギの種苗の購入に要する費用や、みなまた茶の生産における土壌づくりに要する肥料の購入費用について支援を行ったほか、農水産物の販売促進活動支援として、みなまた茶の新商品開発や販路開拓に要する費用、水産物の販売イベント開催に要する費用への支援等を実施しております。
これは行政としてもチェック機能というのはなかなか難しいと思うんですけれども、今回熊本県で産地偽装110番の開設がなされるということでしたけれども、これはアサリに限った産地偽装の話なのか、それとも農水産物全てにおいて110番という形でされるのか、また、その情報が熊本市に遅滞なく教えられるのか、その点をちょっと教えていただきたい。
平成27年度に、市内事業者が地域農水産物等を有効活用して、食品ロスを削減する物販店及び飲食店舗を中心市街地に開設する本事業を活用しましたが、新型コロナウイルス感染症が拡大した令和２年４月頃から入館者数及び売上げが減少し、事業者側で新たな取組にも挑戦されましたが、業績が回復せず、本業態での事業継続が困難との判断に至りました。
水俣を訪れた方々に、地元生産者が納めた自慢の農水産物を購入していただくことにより、生産者の所得増加につなげたいと考えております。 エコパーク水俣を核として、湯の鶴温泉、湯の児温泉など、市内全域に人の流れを生み出し、市民の皆様が豊かさと活力を実感できるまちづくりを目指します。 ○議長（牧下恭之君） 桑原一知議員。 ○（桑原一知君） ありがとうございました。
令和元年のデータになりますが、全国生産上位を占める主な農水産物として、トマト、ミニトマト、スイカが全国１位。ナス、メロンが全国２位。イチゴが全国３位。ミカン、ノリの養殖は全国４位と、熊本の農水産業は日本の食を支えています。
分野別施策の５つ目、農と食の魅力創造に関しまして、農水産物などのブランド化・高付加価値化の推進について取り組みました。 実績欄を御覧ください。 本市及び熊本連携中枢都市圏の農水産物や加工品について、流通業者や小売業者、飲食店等と連携して販路の開拓、拡大に取り組みました。
これは、身近な課題対応や先進的モデル事業に対します支援事業で、西区の農水産物を活用しましたクラフトビールの開発や休耕地を活用しました町内菜園づくりに対し支援を行いました。 次に、３－①、地域ニーズ対応経費でございます。決算額は276万7,000円となっております。
このように、全国、また熊本県内他市町村の実績を見ても、災害支援は別といたしましても、やはり農水産物の返礼品が充実している市町村は上位にランキングしております。農業県の本市においても農業生産額では全国上位に位置しており、昨年からのコロナ禍においても、食に関する巣ごもり需要も見込めることから、まだまだ伸び代があるのではないでしょうか。
熊本の農水産物・加工品の国内販路拡大に関する業務委託契約を令和元年、２年と、２年にわたり東京の大手の仲卸会社と結びました。目的は、首都圏など大消費地において、プロモーションのほか、マッチングなどを行い、本市の農水産業者に新たな販売機会を提供するということでしたが、その実績と、新型コロナウイルス感染症の影響も受けたと思いますが、事業の課題を教えてください。
また、良質な農水産物や加工品の効果的なプロモーションや情報提供を積極的に行い、販路開拓・拡大を推進するというふうにしております。 次に、２、基本方針でございますけれども、７つの方針を掲げ、それぞれ必要な事業に取り組んでまいります。順に御説明申し上げます。 まず、１番目でございます。
これは西区の農水産物などの食の魅力や健康づくりの情報を発信するための動画作成のほか、コロナ禍での新たな地域活動への転換のためのＩＣＴ活用講座を開催するものでございます。 再度19ページに戻っていただきまして、上から４番目、復興支援自治推進経費としまして60万円を計上しております。これは各避難所運営委員会への助成経費でございます。
また、農水産物等の販路拡大では首都圏の大消費地をターゲットに民間企業と連携してプロモーションを行うとともに、首都圏でのアンテナショップ28店舗の展開でございますとか、農漁業者とバイヤーとのマッチング、通信販売の活用による販売促進支援を行ってまいりました。
また、農水産物等の販路拡大では首都圏の大消費地をターゲットに民間企業と連携してプロモーションを行うとともに、首都圏でのアンテナショップ28店舗の展開でございますとか、農漁業者とバイヤーとのマッチング、通信販売の活用による販売促進支援を行ってまいりました。
このような中、国はＧｏＴｏイートキャンペーンを実施し、また、本市においても、花卉や肉類をはじめ地元農水産物の消費需要を喚起するため様々な対策が講じられておりますが、緊急事態宣言の再発令により、国のキャンペーンは中断されるとともに、飲食店の時短要請などにより、再び需要は落ち込んでいます。
このような中、国はＧｏＴｏイートキャンペーンを実施し、また、本市においても、花卉や肉類をはじめ地元農水産物の消費需要を喚起するため様々な対策が講じられておりますが、緊急事態宣言の再発令により、国のキャンペーンは中断されるとともに、飲食店の時短要請などにより、再び需要は落ち込んでいます。
事業費の数億円単位の縮減はもちろん、市民の皆様を思い浮かべながら、あらゆる世代の方に利用していただけるようなものに構想を磨き上げ、また、新物産館は様々な農水産物が出荷され、経済の発展にも資するような施設として計画を練り上げてきました。 満を持して、来年春のグランドオープンを目指します。