荒尾市議会 2010-09-06 2010-09-06 平成22年第４回定例会（２日目） 本文
意欲ある農家を育て、規模も大規模化する農業経営体、集落営農化する方向です。このことから農業生産・経営が展開される基礎的な資源としての農地を確保し、その有効利用を図っていく必要から、農地法、農業経営基盤強化促進法、農業振興地域の整備に関する法律、農業協同組合法など、農地制度の見直しで農地法の一部を改正する法律が、平成２１年１２月に施行されました。
意欲ある農家を育て、規模も大規模化する農業経営体、集落営農化する方向です。このことから農業生産・経営が展開される基礎的な資源としての農地を確保し、その有効利用を図っていく必要から、農地法、農業経営基盤強化促進法、農業振興地域の整備に関する法律、農業協同組合法など、農地制度の見直しで農地法の一部を改正する法律が、平成２１年１２月に施行されました。
このようなことから、地域水田農業支援排水対策特別事業で排水機及び導水路の整備をし、農地の冠水被害を最小限に留めることにより米穀生産の作物転換や施設園芸作物を導入することで、担い手農家の育成と農業経営体の所得向上を目指す計画であります。
今回の農政改革は、農業・農村が大きく変化し、更に危機的状況にある中で、これまで兼業農家、高齢農家、土地持ち非農家など多様な農業経営体で成り立っている地域農業を、認定農業者等の担い手を中心とした施策へ一大転換し、地域の合意に基づいて再構築を行おうとするものでありまして、１９年産からの導入を目指しているところでございます。
これからも、新しい農業の試みにつきましては情報収集や農家への情報提供などの支援に努め、関係機関と協力して足腰の強い農業経営体の育成に寄与してまいりたいと思っております。
これからも、新しい農業の試みにつきましては情報収集や農家への情報提供などの支援に努め、関係機関と協力して足腰の強い農業経営体の育成に寄与してまいりたいと思っております。
これらの課題をクリアするために、１、担い手の確保と育成、２、基幹作物などの振興、３、新規作物の振興、４、農業経営の安定、５、農地条件の整備、６、農村環境の整備などの施策を掲げており、この中で１番目に挙げております担い手の確保と育成として、１、農業後継者の育成、２、農業経営体の育成、３、女性の経営参加と社会活動の促進の３つ掲げております。
その対策として、積極的にこれら緊急特別対策事業を展開し、厳しい農業情勢を突破する基礎を築くため、農業の基礎的な条件である土地改良など生産基盤整備における県の補助率を引き上げ、受益者負担割合の軽減方やガット・ウルグァイ・ラウンド関連対策事業の着実な実行推進と、農業者の経営能力の向上を図り、効率的かつ安定的な農業経営体を育成することを県に対し要望する必要があると考え、意見書案を提出した次第であります。
農業活性化対策の中の農業経営体育成資金制度についてでございますけれども、農業経営基盤強化と農業経営改善資金は、昨年６月に成立しました農業経営基盤強化法に基づき、今年度から実施予定の制度でございます。 本市におきましては、これらの新しい資金に対応するため、認定の基準となります経営基盤強化基本構想を今年中なるべく早い時期に策定いたしたいと考えております。 以上でございます。
食糧政策では、食糧自給率の低下に歯どめをかけることを第１の課題にし、農業政策では、職業として選択できる魅力ある農業を目指して農業経営体の法人化や、農地の集積による規模拡大など、構造政策に力を入れることとされております。 熊本県でも平成５年４月、７年後を目標とした熊本県農業計画、「ゆとりと魅力ある農業・農村を目指して」を発表しております。
流動化対策の２点目でございますが、借り手農家に対する助成につきましては、従来までは売り手、貸し手、すなわち農地の出し手に対する優遇措置が主でございましたが、今年度８月に農用地利用増進法が農業経営基盤強化促進法に改正されまして、農業経営体の育成策が強化された中で、借り手、買い手、すなわち農地の受け手に対する優遇措置が強化されております。
つまり、経営感覚にすぐれた農業経営体を育成することを目指すためであります。また農業白書でも、農業補助行政からの脱却と、経営拡大化による法人化の促進を提唱しております。確かに、この考え方はこれからの農業にとっては正しい方向性ではありますが、現実には規模の小さい農家は切り捨てられると、こういうふうなことも言うことができるわけであります。
つまり、経営感覚にすぐれた農業経営体を育成することを目指すためであります。また農業白書でも、農業補助行政からの脱却と、経営拡大化による法人化の促進を提唱しております。確かに、この考え方はこれからの農業にとっては正しい方向性ではありますが、現実には規模の小さい農家は切り捨てられると、こういうふうなことも言うことができるわけであります。