26件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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宇城市議会 2020-06-25 06月25日-05号

まず、議案第48号、令和2年度宇城市一般会計補正予算(第2号)の農業費について、委員から「強い農業担い手づくり総合支援事業補助金事業内容はどのようになっているのか」との質疑に対し、執行部から「今回は、地域担い手育成支援タイプという事業であり、地域農業担い手として経営発展の取組を行う農業経営に対し、新たな技術を活用した農業用機械施設導入について支援するものである」との答弁がありました。 

宇城市議会 2019-12-06 12月06日-03号

その家族農業の比率は、先ほど話されましたように、日本EU米国とも農業経営の9割以上を占めています。 世界では、8割の方が農村地域で暮らし、農業に従事していると言われています。国連は全ての形態の貧困を終わらせる鍵として、「家族農業10年」を推進するため、本年5月29日に世界行動計画を正式に発表し、7つの柱を設定して、各国に行動計画づくりを促しました。

長洲町議会 2019-09-10 令和元年第3回定例会(第2号) 本文 2019-09-10

9 ◯大森秀久議員 何でこういうことを聞いたかといいますと、農林水産省のホームページを見ますとですね、参考になるかどうかということなんでしょうけども、農業経営に占める家族経営割合というのが出ておりまして、これを見ますとですね、日本が2015年で97.6%、EUが2013年で96.2%、米国は98.7%というふうになってまして、日本よりも米国のほうが家族農業割合からしたら高いんだなということで

宇土市議会 2019-06-21 06月21日-04号

次に,農業経営現状ですが,平成30年度は122万500経営体となっており,そのうち,家族経営体が118万5千経営体で約97%,農業法人などが3万5,500経営体で約3%,現状では家族経営体中心となっております。また,1ヘクタール未満の経営体は64万4,200経営体で全体の約53%となっております。 

宇城市議会 2016-09-06 09月06日-03号

その主な取組みとしまして、産業の分野では地域内経済循環活性化することで、地元企業の稼げる環境づくり、若者にとって魅力ある良質な雇用の創出を目指すこと、さらに農業基盤整備農業経営育成強化金融機関等と連携した販路の拡大、第6次産業化支援を図りまして、地域をけん引する稼げる農業確立を目指してまいります。 

熊本市議会 2013-12-17 平成25年第 4回経済分科会−12月17日-01号

金山武史 農業政策課長  続きまして、その下の農林振興費農地集積協力金交付事業ですが、これにつきましては、地域中心となる農業経営への農地集積を円滑に進めるため、農業をやめてこうした農地集積に協力する方に対しまして、貸付面積に応じて協力金を交付するものでございまして、財源は全額国補助補助内示に伴う補正となります。   続きまして、115ページをお願いいたします。

荒尾市議会 2013-12-09 2013-12-09 平成25年第6回定例会(2日目) 本文

今後も、日本農業の未来を見据えた国の動きを注視し、強い競争力を持つ農業経営づくりのため、農地集積を行いながら生産コストの縮減を図り、農家所得向上に向け取り組んでいく必要があると考えております。  また、耕作放棄地遊休農地などへ、新しい産物であるオリーブなどを植栽することを推奨しながら、美しい農村景観を残していきたいと考えております。  

荒尾市議会 2013-03-11 2013-03-11 平成25年第2回定例会(2日目) 本文

魅力ある農業経営育成するためにも、効率的・安定的な経営を目標とする認定農業者集落営農組織等育成支援を行い、生産基盤となる圃場の確保、農産物のブランド化を行うことで他地域との差別化を図り、収益性の高い農業経営を推し進めてまいります。  また、生産から加工・販売までを生産者等で行う6次産業化農商工連携の取り組みを推進し、農業経営基盤を強化していきたいと考えております。  

八代市議会 2010-12-10 平成22年12月定例会−12月10日-06号

農家法人組織を合わせた農業経営数は、167万6000と2005年に比べ16.6%減少しております。  一方で経営規模拡大が進み、1農業経営あたり平均耕地面積は、2005年の1.9ヘクタールから2.2ヘクタールへ拡大しております。この結果、耕作する耕地面積は364万ヘクタールと1.5%減にとまっております。

荒尾市議会 2010-09-06 2010-09-06 平成22年第4回定例会(2日目) 本文

意欲ある農家を育て、規模も大規模化する農業経営集落営農化する方向です。このことから農業生産経営が展開される基礎的な資源としての農地確保し、その有効利用を図っていく必要から、農地法農業経営基盤強化促進法農業振興地域整備に関する法律農業協同組合法など、農地制度の見直しで農地法の一部を改正する法律が、平成21年12月に施行されました。

荒尾市議会 2006-06-13 2006-06-13 平成18年第3回定例会(3日目) 本文

今回の農政改革は、農業農村が大きく変化し、更に危機的状況にある中で、これまで兼業農家高齢農家、土地持ち非農家など多様な農業経営で成り立っている地域農業を、認定農業者等担い手中心とした施策へ一大転換し、地域の合意に基づいて再構築を行おうとするものでありまして、19年産からの導入を目指しているところでございます。  

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