八代市議会 2018-06-13 平成３０年 ６月定例会−06月13日-04号
これまで生産振興対策、需要拡大などの施策に取り組むとともに、イ業振興のために、八代市議会い業振興議員連盟や氷川町、八代地域農業協同組合などの関係機関と一体となって、イ業振興に関する政府への要望活動を行ってまいりました。
これまで生産振興対策、需要拡大などの施策に取り組むとともに、イ業振興のために、八代市議会い業振興議員連盟や氷川町、八代地域農業協同組合などの関係機関と一体となって、イ業振興に関する政府への要望活動を行ってまいりました。
次に、事項、長洲町水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給に関する条例第３条、または長洲町浄化槽施設整備に伴う水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給に関する条例第３条に掲げるものが、熊本中央信用金庫、株式会社肥後銀行、玉名農業協同組合から借り入れる水洗便所改造資金に対する損失補償でございます。期間、平成31年度から平成35年度までの５年間、限度額1,050万円でございます。
地元農産物や海産物などの物産館への出荷について、あしきた農業協同組合や水俣市漁業協同組合などの関係機関と協議をしているところですが、その運営主体が決定していない現時点においては、その他の商品や商材を含めて、調達のめどは立っておりません。 次に、地元経済団体とはどのように協議がなされたかとの御質問にお答えします。
まず、１点目の何社から提供を受けているかということでございますけれども、これまでに株式会社日本海水、玉名農業協同組合など６団体から食料提供を受けております。
権利者はですね、玉名農業協同組合になっているんです。ですから、当然農林水産課も特許庁のホームページをごらんになったと思いますので、このことは御存じでしたか。 134 ◯農林水産課長（中島良治君） はい、議員おっしゃるとおり、特許庁のホームページのほうで「荒尾梨」が登録されてるのは確認しております。 以上です。
そこは、経営主体は一般社団法人遠野ふるさと公社ということで、大株主が遠野市、それから遠野商工会、それから花巻農業協同組合──ＪＡですね──この３社で公社をつくって運営をされておりました。出資金が合計で７，１００万円ですね。それから、代表者、この理事長は遠野市長がその代表としてなっております。この公社設立は昭和６３年１０月に開設されまして、道の駅遠野はその１１年後にオープンしております。
北口議員の場合は、農業協同組合の組合長からの推薦を受けて熊本市の方に上がってきているということでございまして、それを市が委嘱をしたというのが状況でございます。 今、委員からは、これをやめさせることができないのかというお話かと思いますけれども、要綱がございまして、やめていただきたいという理由の中には、大きく４項ほど規定をされています。農業協同組合の理事をやめられたとき。
北口議員の場合は、農業協同組合の組合長からの推薦を受けて熊本市の方に上がってきているということでございまして、それを市が委嘱をしたというのが状況でございます。 今、委員からは、これをやめさせることができないのかというお話かと思いますけれども、要綱がございまして、やめていただきたいという理由の中には、大きく４項ほど規定をされています。農業協同組合の理事をやめられたとき。
長らくその農業委員は、選挙権のある農業者の選挙によって選出をされます選挙委員と区域内の総合農協や農業協同組合又は市町村議会が推薦し、市町村長が選任します選任委員がありまして、改正前の農業委員会等に関する法律により、それぞれ選出選任をされてきたところでございます。平成２８年４月１日に従来の農業委員会等に関する法律が一部改正をされております。
委員から、強い農業づくり交付金でハウスで６億８,５００万円と説明があったが、何棟か、またどこにできるかとの質疑に、執行部から、低コスト耐候性ハウスは７組合５１棟、集出荷貯蔵施設は玉名農業協同組合２施設、また、場所については、ハウスは玉名地区が６カ所、大浜地区が１カ所との答弁でした。
吉田氏は、八代地域農業協同組合を退職された後、平成２１年６月から平成２５年３月まで八代市東陽地域審議会委員をお勤めになられた方で、現在は、放課後子ども教室の講師などをお勤めになっており、人権擁護委員は平成２０年７月からお引き受けいただいております。
３ページの中ほどなんですけど、先ほど、菊池地域農協て私申し上げましたが、菊池地域農業協同組合の訂正であります。失礼しました。 ○議長（吉永健司君） 委員長報告が終了しました。これから委員長報告に対する質疑を行います。委員長報告に対する質疑の通告はありませんので、これで委員長報告に対する質疑を終了します。
そのため、熊本県や本市を初めとする行政とＪＡやつしろや熊本県経済農業協同組合連合会などの生産者団体が連携し、メーカーであります株式会社クボタに産地の現状などを伝え、協力をお願いしてまいりました結果、今回の再生産につながったものでございます。 新型イグサハーベスタの発売は、生産者を初めとするイ業関係者や関係市町にとりましても、大変明るい話題であり、イ産業の発展につながるものと期待しております。
次に、事項、長洲町水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給に関する条例第３条、または長洲町浄化槽施設整備に伴う水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給に関する条例第３条に掲げるものが、熊本中央信用金庫、株式会社肥後銀行、玉名農業協同組合から借り入れる水洗便所改造資金に対する損失補償でございます。期間、平成30年度から平成34年度までの５年間、限度額1,050万円でございます。
農業協同組合法等の一部を改正する等の法律が平成27年８月28日に成立し、同年９月４日に公布をされております。これに伴い、農業委員会等に関する法律が改正され、三つの点で大きく変更をされております。 まず１点目でございます。業務の重点化でございます。今まで任意業務でございました農地等の利用最適化が必須業務になり、農業委員の業務量がふえております。 ２点目でございます。
◎西嶋英樹 農水局長 先ほど、政策企画課の方からも御説明ございましたけれども、農水産業に関しましては、農水産業分野だけの復旧・復興計画というのをつくっておりまして、その中で幅広く農業、畜産、それから水産関係、いろいろ書かせていただいておりまして、そういった復興計画をつくるときに、それぞれ農業協同組合とか、あと認定農業者の方とか、そういった方の御意見も承りながら詰めさせていただいておりまして、こちらの
◎西嶋英樹 農水局長 先ほど、政策企画課の方からも御説明ございましたけれども、農水産業に関しましては、農水産業分野だけの復旧・復興計画というのをつくっておりまして、その中で幅広く農業、畜産、それから水産関係、いろいろ書かせていただいておりまして、そういった復興計画をつくるときに、それぞれ農業協同組合とか、あと認定農業者の方とか、そういった方の御意見も承りながら詰めさせていただいておりまして、こちらの
このように、地域のブランドとして定着していることから、平成２６年８月１１日に玉名農業協同組合より、特許庁へ地域団体商標登録の申請が出され、平成２７年１１月２７日に登録をされました。
これまで、上越地震、東日本大震災、中部豪雨などの災害発生時に畳を支援してきた本市として、今回の熊本地震で仮設住宅に入居される被災者の方に、少しでも和らいだ生活を送ってもらえるよう、支援を行ったものでありまして、本市のほか氷川町、八代地域農業協同組合、熊本県い業販売振興協会が連携して行ったものです。 ２つ目は、被災住宅の畳導入助成事業でございます。
また、全国農業協同組合中央会は、政府が策定した総合的なＴＰＰ関連政策大綱に、私たちの意見も十分に取り入れてもらったこと、経営安定対策事業の法制化は、生産者の営農意欲を引き出すだけではなく、将来への安心感に結びついていくものとの声を寄せています。 ＴＰＰには今後、アジアのほかの国々も参加に意欲を見せており、経済面での連携の広がりが、安全保障面でもプラスに働くことは間違いありません。