八代市議会 2000-12-08 旧八代市 平成12年12月定例会−12月08日-06号
設立総会では、期成会規約が承認された後、役員選出を行い、会長に八代市長、副会長に水俣市長と八代商工会議所会頭、理事に東陽村長、津奈木町長、八代市医師会会長、八代地域農業協同組合代表理事組合長並びに八代市市政協力員協議会会長が選出をされております。
設立総会では、期成会規約が承認された後、役員選出を行い、会長に八代市長、副会長に水俣市長と八代商工会議所会頭、理事に東陽村長、津奈木町長、八代市医師会会長、八代地域農業協同組合代表理事組合長並びに八代市市政協力員協議会会長が選出をされております。
さらに、こうした動きと時を同じくして、本市議会並びに市長部局に農産物の緊急輸入制限措置、いわゆるセーフガードでありますが──の発動に関する請願が八代地域農業協同組合及び、並びに八代地区農政連総支部より提出されておりまして、これも早急に検討して対応していきたいと思っております。 最近、特に質問の中にはありませんけれども、稲わら問題というのが起こってきております。
1号委員は、農業協同組合及び農業共済組合から、組合ごとに推薦をされました理事1人、2号委員は、議会が推選いたしました、農業委員会の所掌に属する事項につき学識経験を有する者5人以内の推選を受けて市長が選任することになっております。 以上が農業委員会の任務と選出についての答弁でございます。 次に、第2点目の、女性農業委員についての考え方についてお答えをいたします。
小国、いろんな各地で請願書出されておりますところの畜産農業協同組合、すなわち農協・JA、ここにもろに来るわけであります。そこが問題であります。八代市がなくすことによって、いろんな各地でそういう、本当の意味でそれは特別はかからないかもしれない。人件費削減しよう、それはなかなかできません。では、しわ寄せのどこに来るか。イグサも同じであります。
│ │テトラポット設置について │ 長浜西2 西村 力男 │ ││ │ │ │ │ ││ │ │ │ 長浜中 宮本 初義 │ │├──┼────┼─────────────┼───────────────┼───┤│ │ │台風18号による農業関係 │熊本宇城農業協同組合
本市におきましても、これからは民間事業者、具体的には農業協同組合、生活協同組合、民間企業、住民参加型非営利組織などの介護保険事業への参入が考えられております。現在のところ、どういう事業者が介護保険へ参入するのかまだ確実に把握しておりませんが、民間企業などからの本市における介護保険に関連する福祉サービスの状況についての相談などは随時受け付け、御説明を申し上げておるところでございます。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(田中忠君) 民間事業ですが、特にホームヘルパー等でございまして、その活用につきましては、ただいま私ども情報として持っておりますのは、農業協同組合、それから生活協同組合、民間企業、住民参加型の非営利組織などが考えられるわけでございますが、どういう事業が介護保険参入するかは現在まだ把握いたしておりません。
本市におきましても、民間企業、農業協同組合、生活協同組合、住民参加型非営利組織など、これらの団体の活用に当たっての検討を進める必要があると考えておるところでございます。 それから、八代市独自の問題点と解決策でございますが、介護保険制度についてどのようなことが問題点で、その解決策はあるかという質問についてお答えします。
平成10年度、11年度の2カ年間実施、張りかえ枚数3万枚、事業費5000万円、事業主体が熊本県経済農業協同組合連合会となっておりまして、そこでお尋ねします。八代市の需要拡大策と重なりますが、そこはどうなりますか。 次は、4番目に、相談窓口を設置する件であります。 実は、八代の県事務所に設置されておりまして、5月28日から既に実施されております。
八代市も、八代地域農協──農業協同組合も一緒でありますが、竜北町のことを例えて話をしてみます。 竜北町の場合は貸し付けをする金額は300万円であります。農家が農協より融資を受けることによってその町が補給をするというものでありますが、1点目は、イグサ農家であってイグサ、畳表が農協を通じて販売している共販者であること。必ず農協に全部ござを出しているものであること。限度額が300万円とする。
まず農協についてでございますけれども、八代地域農業協同組合は平成7年の7月、広域合併により発足をいたしまして既に2年を経過しておりますが、組合員は新組合への期待は大きく、合併の効果を早期に具現化するように強く求められておるところでもございます。 さきの朝刊紙にも出ておりましたが、現在のJA活動に対する不満もかなり出ておるようでもございます。
さらに、流通面におきましては、まず1つに八代地域農業協同組合が事業主体として設置予定であります畳表出荷調整保管庫におきまして、畳表の品質を管理しまして、需要均衡、安定供給体制を図りますし、価格安定を確立をしていきたいというふうに思っております。2つ目に、各機関への積極的な畳張りかえの呼びかけをいたしたいということでもございます。
これは地域農業基盤の確立構造改善事業といたしまして、八代地域農業協同組合がトマト大型選果場の建設を来年度予定いたしており、これに伴います実施設計等に対する補助金でございます。並びに農業生産体制の強化総合推進対策事業といたしまして、2地区のイ業研究会がイグサ株分け施設及び移植機導入を行いますが、これに対する補助金でございます。特定財源として、県補助金を予定しております。
議員御承知のとおり、広域農協は平成7年7月1日に、八代市郡の9農協のうち6農協が合併をしまして、八代地域農業協同組合が発足いたしました。農協本来の使命であります営農と生活向上を目指し努力されているところでありますが、なお一層組合員や地域とのつながりの強化、また経営管理機能の強化も図られなければならないというふうに思っております。
これらのほか、八代地域農業協同組合では合併後の大型プロジェクト事業としまして、農業構造改善事業を推進するための推進協議会が7月に設置されまして、農協、市町村行政が一体となりまして、本事業計画案を進めておるところでございます。
農業用の水路は、国・地方公共団体所有、土地改良区所有、個人並びに農業協同組合所有があります。しかし、水路等の性格も時代の流れとともに変化し、今後水質・水利など地域環境保全の観点から、普通河川・水路などの管理のあり方につきまして、関係各課及び関係機関と検討を行ってまいりたいと思っております。
議第18号・八代市議会議員の報酬等に関する条例の一部改正についてでありますが、執行部から、特別職報酬等審議会の答申に当たっては、審議会委員にメルシャン八代工場長、商工会議所会頭、経済開発同友会代表監事、熊本県八代労政事務所長、八代地域農業協同組合副組合長、八代市女性問題懇話会副会長、肥後銀行八代支店長、田辺不動産鑑定事務所代表取締役、八代市構造改善政策指導員など10名をもって組織し、その審議会への資料
まず、農協の広域合併後の行政の対応でございますが、これは御承知のとおり、平成7年7月1日、八代市郡の6農協が合併をいたしまして八代地域農業協同組合が発足をいたしました。組合員数8313名、総農家数7083戸、耕地面積7759ヘクタール、職員数435人でスタートをいたしております。
生産者(農家)から農協、都道府県の経済連、全国農業協同組合連合会(全農)から卸業者、小売業者、そして消費者というのが従来の食管法で認められたルートでしたが、新食糧法により新たに生産者や農協も消費者や小売業者に直接米を売ることができます。
生産者(農家)から農協、都道府県の経済連、全国農業協同組合連合会(全農)から卸業者、小売業者、そして消費者というのが従来の食管法で認められたルートでしたが、新食糧法により新たに生産者や農協も消費者や小売業者に直接米を売ることができます。