八代市議会 2020-09-15 令和 ２年 ９月定例会−09月15日-03号
主な要因は、先ほど御説明いたしました強い農業づくり交付金事業補助金の大幅な減少によるものであります。 ２０の繰越金の決算額は１３億２２３５万３０００円で、前年度に比べ６９.７％の減少となっております。これは、実質収支である純繰越金が前年度より減少したことや環境センター建設事業完了に伴い、事業費等の繰越しに係る一般財源分の減少が主な要因でございます。
主な要因は、先ほど御説明いたしました強い農業づくり交付金事業補助金の大幅な減少によるものであります。 ２０の繰越金の決算額は１３億２２３５万３０００円で、前年度に比べ６９.７％の減少となっております。これは、実質収支である純繰越金が前年度より減少したことや環境センター建設事業完了に伴い、事業費等の繰越しに係る一般財源分の減少が主な要因でございます。
６款農林水産業費は１億２,３６３万７,０００円の減額で、生産総合(強い農業づくり交付金)事業補助金及び団体営農業農村整備事業(農地耕作条件改善型)の決算見込みによる減などでございます。 ７款商工費は５,７５７万７,０００円の減額で、プレミアム付商品券事業補助金の決算見込みによる減などでございます。
減額の主な理由でございますが、まず、農業関係予算で生産総合つよい農業づくり交付金事業が約９億２,０００万円の減となっております。理由としましては、平成３０年度が事業実施主体数８件、平成２９年度国二次補正にかかる平成３０年度当初予算への二重計上２件の合計１０件あったのに対して、平成３１年での事業実施主体が３件と７件減少したことによるものでございます。
これは国の補助事業であります強い農業づくり交付金事業におきまして、予定していた事業が不採択となったことによる減額補正でございます。 次に、228ページをお願いいたします。 上から２つ目の農業次世代人材投資事業でございますが3,719万6,000円の減額補正でございます。これは新規の申請者が当初の見込みより減少したことによるものでございます。
これは国の補助事業であります強い農業づくり交付金事業におきまして、予定していた事業が不採択となったことによる減額補正でございます。 次に、228ページをお願いいたします。 上から２つ目の農業次世代人材投資事業でございますが3,719万6,000円の減額補正でございます。これは新規の申請者が当初の見込みより減少したことによるものでございます。
６款農林水産業費は、対前年度比３９.４％減の２３億７,８３５万円を計上しており、生産総合(強い農業づくり交付金)事業補助金２億７,２０５万４,０００円、担い手確保・支援事業として農業機械等整備事業補助金など９,９７５万２,０００円、農地の耕作条件改善事業として排水路の整備を行なう団体営農業農村整備事業１億５,３５６万円などでございます。 ５ページをお願いいたします。
これは熊本地震の被災者支援に要する災害救助費負担金や強い農業づくり交付金事業補助金などが増となったことが主な要因でございます。 １７の寄附金の決算額は３億４１０６万９０００円で、前年度に比べ４８４.３％、２億８２６９万３０００円の増加でございます。これはふるさと元気づくり応援寄附金や災害復旧費寄附金が増となったことが主な要因でございます。
４款衛生費は３９４万円の減額、６款農林水産業費は７億１,９７５万２,０００円の追加で、生産総合強い農業づくり交付金事業補助金の追加、団体営農業農村整備事業について制度見直しに伴う予算組み替えによる調整などでございます。
これは、国補助事業であります強い農業づくり交付金事業におきまして、２つの農家グループの事業が不採択となったことに伴いまして、今回、減額補正をさせていただくものでございます。 次のページをお願いいたします。 上から２つ目でございます。農業生産振興事業でございますが、6,046万3,000円を計上させていただいております。
これは、国補助事業であります強い農業づくり交付金事業におきまして、２つの農家グループの事業が不採択となったことに伴いまして、今回、減額補正をさせていただくものでございます。 次のページをお願いいたします。 上から２つ目でございます。農業生産振興事業でございますが、6,046万3,000円を計上させていただいております。
委員から、雑入の５８７万８,０００円は何かとの質疑に、執行部から、平成２７年度の生活困窮者自立支援事業負担金の精算、過年度分の母子生活支援施設措置費、平成２６年度の強い農業づくり交付金事業の補助金の返還であるとの答弁でした。
歳出の主なものは、総務費に庁舎管理運営事業を2,255万2,000円減額、合志庁舎増築事業を1,469万6,000円追加、民生費に障害児通所費給付事業を9,387万4,000円、生活扶助事業を4,674万円、保育所入所等措置事業を5,222万6,000円、災害救助事業を６億2,491万6,000円追加、農林水産業費に強い農業づくり交付金事業を9,852万5,000円、経営体育成支援事業を３億6,000
歳出の部、４款衛生費１項保健衛生費中９目浄化槽設置整備費が１８万円の増額、６款農林水産業費が２億４,２５８万２,０００円の増額、そのうち主なものは、攻めの園芸生産対策事業補助金で、１０組合の農業用ハウスの附帯設備の整備に対する補助金３,４５９万９,０００円の増額、熊本地震生産総合（強い農業づくり交付金）事業補助金で、熊本地震により影響を受けた農業の共同利用施設及び食品流通施設の原形復旧に対する補助金
これは保育所運営費負担金や多面的機能支払交付金事業補助金などが増となったものの、農業基盤整備促進事業補助金や緑の産業再生プロジェクト促進事業補助金、強い農業づくり交付金事業補助金がそれぞれ減となったことが主な要因でございます。 １７の寄附金の決算額は５８３７万６０００円で、前年度に比べ１９６.６％、３８６９万２０００円の増加でございます。
６款農林水産業費は２億４,２５８万２,０００円の追加で、熊本地震で被災したイチゴ集出荷施設等の整備を支援する熊本地震生産総合（強い農業づくり交付金）事業補助金、また、農産物の生産加工施設の復旧等を支援する被災農業者向け経営体育成支援事業補助金などでございます。７款商工費は３,７１２万１,０００円の追加で、玉名温泉・小天温泉ふるさと応援旅行券事業補助金などでございます。
このような状況から、本市としては、国の強い農業づくり交付金事業や市単独事業の農地集積事業の活用を案内するとともに、これらにも補助の該当とならない方については他の融資制度を案内しているとの答弁がありました。 以上のほか、補助金交付が不採択となった方々への支援を市としてしっかり行っていただきたいなどの意見があっております。
６款農林水産業費は１２億８,２０３万６,０００円の減額、そのうち主なものは生産総合（強い農業づくり交付金）事業で、国に対する６経営体の申請のうち３経営体が不採択になったことに伴う３億２,６７５万４,０００円の減額や、農業基盤整備促進事業及び団体営農業農村整備事業で、排水路や暗渠排水設備の申請が不採択になったことに伴う６億３,４８８万円の減額であります。
そのために国や県の事業を活用いたしまして，意欲ある農業者の育成を目的に，「青年就農給付金」や農業用施設の整備，大型農業機械の導入を目的に，「強い農業づくり交付金事業」等に着手しております。しかし，漁業関係には，農業と同規模の国や県の補助事業がなく，漁業資源の育成や漁場改善を目的とした事業を行っているところです。
今後、ＴＰＰへの備えといたしましては、強い農業づくり交付金事業等の基本事業等の推進はもとより、国の施策に対応できる構造体制の整備を進め、国が推進しております農地中間管理機構を活用した農地集積及び集落営農組織の法人化の推進に取り組んでまいります。農地中間管理機構を活用した農地集積により、現在停滞している暗渠排水事業の農地耕作条件改善事業の推進が図られ、収益性の高い作物への転換が可能となります。
あわせまして、国の経営体育成支援事業や強い農業づくり交付金事業、また県のくまもと稼げる園芸産地育成対策事業などの事業におきましても、農業用施設などの整備のための支援を行っているところでございます。 また、担い手を確保・育成していくためには、ソフト面での支援も必要となります。