宇城市議会 2008-03-04 03月04日－04号
今後につきましては、農地転用申請、開発許可申請等の法手続きを行い、平成２０年度は造成工事、平成２１年度に建物等の建設及び路盤の整備を行い、２２年の春にはオープンいたす予定であります。 ◎経済部長（上野和範君） 物産館の建設について、今企画部長の方から説明がありましたけれども、もう少し加えたいと思っております。
今後につきましては、農地転用申請、開発許可申請等の法手続きを行い、平成２０年度は造成工事、平成２１年度に建物等の建設及び路盤の整備を行い、２２年の春にはオープンいたす予定であります。 ◎経済部長（上野和範君） 物産館の建設について、今企画部長の方から説明がありましたけれども、もう少し加えたいと思っております。
款５農林水産業費、物産館建設事業につきましては、建設予定地が農業振興地域内の農用地であり、農振除外、農地転用等の法的手続きに期日を要しましたので繰り越すものでございます。 次の、補助漁港改良事業につきましては、海草生産との工事の影響や関係機関との協議に期間を要しましたため繰り越すものでございます。
いずれの場合も、制度的には具体的な計画があって、そして開発の見込みがある、農地転用の見込みがある、そして農用地区域外に代替すべき土地がないこと、農業上の利用に支障を及ぼすおそれがないことなど幾つかの要件がございまして、その要件を満たした場合に初めて除外ということになっております。 現状を申しますと、年に２回します個別見直しの際には、大体年間五、六件程度の見直しということになっております。
農業振興地域整備計画、いわゆる農振除外の手順を申しますと、申請受付からの市の農振協議会諮問、答申のあと、県との事前協議、回答を得たのち、公告閲覧、意見申し出となり、県との法定協議、回答後公告となりますが、農地転用の協議事項を見ながらの手順となる上、転用につきましては、農林水産大臣許可でありますから、ある程度の期間を要すると考えられます。
いずれの場合も、制度的には具体的な計画があって、そして開発の見込みがある、農地転用の見込みがある、そして農用地区域外に代替すべき土地がないこと、農業上の利用に支障を及ぼすおそれがないことなど幾つかの要件がございまして、その要件を満たした場合に初めて除外ということになっております。 現状を申しますと、年に２回します個別見直しの際には、大体年間五、六件程度の見直しということになっております。
今後、県の同意を受け、農地転用申請及び開発許可申請を市に提出し、県の関係機関の許可を得て、平成１９年度中に用地買収を完了したく事務を進めているところであります。なお、当該地区の地形から盛り土の必要があります。したがって、地盤の安定の期間を考慮し、目標として平成２１年度中には開業を予定いたしております。
議案第１３１号の八代市手数料条例の一部改正については、八代市特定用途制限地域における建築物等の例外許可申請手数料及び農地転用許可標識板の交付手数料を新たに設けるほか、農地に関する証明手数料などを改定するものでございます。 議案第１３２号の八代市立小学校設置条例の一部改正については、松高小学校大島分校の廃校に伴い、設置する小学校の名称及び位置を改正するものでございます。
まず、用地取得につきましては、地権者から３月に同意書に印鑑をいただいており、農振除外、農地転用、開発行為の手続が終了次第、用地取得の契約を行う予定でございます。 その農振除外の手続でございますが、現在、公告閲覧中で、順調に進めば１０月には農振除外申請の承認がなされる予定でございます。
農業委員会は、農地の売買や貸し借りの許認可、農地転用、農業者年金などの業務を初め、新規就農の相談や担い手の育成など幅広い業務を行っているところであります。
農業委員会は、農地の売買や貸し借りの許認可、農地転用、農業者年金などの業務を初め、新規就農の相談や担い手の育成など幅広い業務を行っているところであります。
地元紙では、農業委員会総会を取材し、15年前に不適切な農地転用をしたことがあり、農地転用を審査する農業委員には不適格との意見があった旨、報道されています。 事実確認をしようと、農業委員会総会の議事録を要求しましたが、できておりませんので、要旨をちょうだいいたしました。
地元紙では、農業委員会総会を取材し、15年前に不適切な農地転用をしたことがあり、農地転用を審査する農業委員には不適格との意見があった旨、報道されています。 事実確認をしようと、農業委員会総会の議事録を要求しましたが、できておりませんので、要旨をちょうだいいたしました。
政令市となりますと、商工分野では例えば工業立地法におきます特定工場新設の届け出の受理、また大規模小売店舗立地法における新設、変更届の受理、こういった事務権限が移譲されますし、さらに農政分野ではこれは県との協議によりますが、例えば農地転用許可につきましては２ヘクタール以下だったものが４ヘクタールまで可能となるなど、事務権限が拡大し、より主体的な事業推進が可能となります。
政令市となりますと、商工分野では例えば工業立地法におきます特定工場新設の届け出の受理、また大規模小売店舗立地法における新設、変更届の受理、こういった事務権限が移譲されますし、さらに農政分野ではこれは県との協議によりますが、例えば農地転用許可につきましては２ヘクタール以下だったものが４ヘクタールまで可能となるなど、事務権限が拡大し、より主体的な事業推進が可能となります。
次に、今後どのような農業委員会活動が望ましいかというお尋ねでございますが、まず農業委員会業務につきましては、合議体の行政委員会として、農業委員会等に関する法律に基づき、農地権利移動についての許可・認可、農地転用の業務を中心とした法令業務のほか、任意業務であります農業者の公的代表機関として、農地の確保、有効利用と担い手の育成などの地域農業振興業務、さらにはただいま述べました地域農業者の声を積み上げ、農業
次に、今後どのような農業委員会活動が望ましいかというお尋ねでございますが、まず農業委員会業務につきましては、合議体の行政委員会として、農業委員会等に関する法律に基づき、農地権利移動についての許可・認可、農地転用の業務を中心とした法令業務のほか、任意業務であります農業者の公的代表機関として、農地の確保、有効利用と担い手の育成などの地域農業振興業務、さらにはただいま述べました地域農業者の声を積み上げ、農業
新たな工業用地の造成を検討する場合におきましては、場所によりましては、都市計画法によります開発行為の許可、森林法によります林地開発許可、農地法によります農地転用許可、農振除外等の事務作業が考えられます。その他、用排水及び交通アクセス等の問題が考えられます。これらにつきましては、厳しい面もあろうかと思いますが、関係各機関と連携をとりながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
農用地区域内の土地につきましては、その保全と有効利用を図るため、農地転用の制限、開発行為の制限等の措置がとられております。つまり、農業振興区域内の転用につきましては、農用地以外の区域、いわゆる白地地域においては、農地法による転用許可があれば可能ですが、農用地区域内の農地につきましては、指定された用途以外は原則として認められないため、御質問のようなケースが結果として生じることにもなります。
款、諸収入、項、雑入、目、雑入の下段から２行目に農地転用許可標識代１２万円が計上してございます。これは、農地の転用許可があったとき農業委員会が熊本県農業会議から１枚５００円で購入し、それを転用者に対し同額で販売するもので、１月平均２０枚を予定しているものでございます。 次に、歳出についてご説明を申し上げます。９０ページをお願いします。節７賃金は、小作料改定に伴う事務補助賃金の１ヵ月分です。
大型店の郊外への出店規制強化では、大規模な集客施設等の出店規制、農地転用の厳格化など、郊外への新規施設を抑制し、都市の拡大を防止するねらいがございます。