合志市議会 2020-11-27 11月27日－02号
現にヨーロッパでは国レベルではありますが、ドイツがフランスやチェコに、風力発電や太陽光発電でつくった電力を輸出しております。また、これが新しい産業としても注目を集めているところでございます。
現にヨーロッパでは国レベルではありますが、ドイツがフランスやチェコに、風力発電や太陽光発電でつくった電力を輸出しております。また、これが新しい産業としても注目を集めているところでございます。
これまでに15社以上の企業を訪問し、企業のほうからは業況や課題、将来展開などを聞き取りまして、こちらからは各種支援策や専門機関の紹介、海外輸出関係へのアドバイスなど、双方の関係構築にも役立ちまして、農商工連携をはじめとして、地域産業の活性化にもつながっております。
輸出先を失った日本の廃プラスチックは、国内で処理される廃プラスチックの量が増大し、処理が追い付かず、農業の現場でもマルチやハウスビニールの処理費が増えるなどの影響が出てきています。既に合志市では処理に対する廃ビ協議会への助成が行われておりますが、平成30年度は前年の倍の量が処理されています。今後も処理費用、量と増えてくるものと思いますので、助成費に対してのお考えをお伺いいたします。
さらに米商務省はファーウェイ部品販売禁止、それに対して中国は、レアアース輸出規制を示唆し、アメリカをけん制しております。 今、世界の経済、金融市場において激震が走っております。その結果、株価は下がり国債が大変買い進められております。その中で私が一番気になることがあります。９月末の頃ですが、米国の国債市場において、長期金利、10年債の利回りが短期金利である３カ月金利を下回ったことであります。
先日も熊日新聞にプラごみの輸出が３割減になっている。中国が規制を強化してプラスチックごみが行き場を失っているという、そういう記事が出ておりました。一方で、国のほうはプラごみを25％削減することを決定したというニュースも出ておりました。
一方、国あるいは県、本市はもちろんですけども、そういう不安定要素を何とか取り除こうということで、農地の集積化、あるいは個人経営であります農業の法人化ですね、会社組織、あるいは農産物の輸出など、生産性の向上、いわゆる儲かる、稼げる農業に向けた政策も大分進みつつありますけども、そういったハードの部分では改革が進んでおりますけども、ソフト部門、言いかえますと、いわゆる福利厚生におきましては、全く、全くと言
農産物の輸出国では、日本への輸出を増やそうと待ち構えているところもあると聞きます。 そこで、農業に対してどの程度影響が及ぶと考えられるかお伺いをします。 また、先に結ばれました日本とＥＵのＥＰＡについても同様にお尋ねします。 ○議長（吉永健司君） 中村部長。
次に豚肉につきまして、ＥＵの生産量は世界の２割を占めており、その中で輸出は約１割となっております。一方国内の豚肉の供給量は、国産が50％、残り50％のうちＥＵからの輸入は35％を占めているところでございます。協定発効後は加工向け冷凍肉など低価格部位の輸入が増加する恐れがあり、国内価格への影響を懸念しているところでございます。
と申しますのは、輸出産業でありますトヨタ自動車、ホンダ、日産、自動車産業は、港から車を輸出して外貨を稼いでいます。利益につながります。その港の整備あたりは一切国がします。自動車会社、あるいはＩＴ関連が負担するかもしれませんけども、あまり話は聞いたことはありません。港湾の整備は国です。
また、本市は輸出型の大手製造業が立地するなかで、国のアベノミクスの推進による円安と円高が持続し、企業収益ともに法人市民税が回復基調にありますが、アメリカにおける保護主義的な政策や、中国をはじめとする新興国経済の景気減速の傾向など海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響により、減収なども懸念をされております。
しかし、現状を踏まえ、高付加価値を通じた競争力の向上、輸出の拡大、農家の不安解消、営農対策などの予算措置を求めるとともに、さらなる慎重審議を行うことを国会に対し求めることは、市議会として当然の責務であると考えます。 よって、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加に対する意見書の提出について、賛成するものであります。議員の皆様におかれましては、ご賛同をいただきますようお願い申し上げます。
合志市の基幹産業として位置づけてある農業には、輸出の拡大等のメリットもあるかもしれませんけれども、農業全体的には大きなダメージがあると考えております。
それから、新日本製薬(株)とは、漢方薬の約７割に使用されております「甘草」が中国の輸出規制で価格が高騰している中、薬用作物の国産化のニーズに応えた産地形成等に向けた取り組みを進めております。また、新日本製薬(株)を介しまして、新潟県の胎内市、山梨県の甲州市、青森県の新郷村と甘草を活用しました地域振興を図るために「全国甘草栽培協議会」をつくっております。
このような花き生産を取り巻く現状から、今後国際シェアの奪還や輸出の拡大、さらに我が国特有の、先ほどおっしゃられましたけど、盆栽などの伝統文化の継承や花きの文化振興を図るものが目的でございます。 以上です。 ○議長（池永幸生君） 松本議員。 ◆２番（松本龍一君） この法律が目指すところと法律ができた背景について説明していただきました。ここで、さらに花の栽培を振り返ってみたいと思います。
ですから、今円安にして、輸出的にはもうかるかもしれんけど、ガソリンなんかはたいぎゃ値上がりして国民は大変ですね。こういう人のことは構わん、大企業がもうかれば、そのもうかるしずくが国民にも落ちてくる、トリクルダウン方式と言いますけども、こういう考え方でやっておられますから、国民の生活が良くなるはずがないということですね。言っとかにゃいかんと思います。
しかし、大企業を中心とする輸出企業は、多額の還付金が戻ってきます。国内では下請けなど消費税を払ったという建前で輸出の際、その分還付が行われるわけであります。消費税のないアメリカは還付金は輸出補助金と、こういうふうに談じています。還付金は2012年度で2.5兆円であります。これは、仮に10％となれば、単純計算で５兆円に膨れ上がります。
海外に輸出であるとか、そういったものを含めて壮大な政府の今プランが出されているところでありまして、私たちは大きなある意味期待を持って、そしてまた今度のまた政策についても、細かいところをきちんと仕上げていただいて、決して小さな農家を切り捨てるようなことではなくて、農家が今後安心して仕事が続けられて後継者が残っていくような形で政策が進められていきますことを切に希望します。
海外市場への浸透の鍵となりますのは、さまざまな放送番組や電子書籍などのコンテンツ産業の売り込みでありますが、具体的なビジネスにつなげるというのは海外コンテンツの配信や放送に関しまして国ごとに設けられております制限や規制を調整する必要があるということがございまして、経済産業省や外務省と連携をいたしまして、海外への輸出や展開の基盤の整備、それから情報発信や販売の支援を行う出先機関というのを設置いたしております
加工品の原材料の中には輸入食材もあるかもしれませんが、輸出段階において相手国の検査と、輸入段階においては日本での検査も行われておりますので、安全性は十分確保された食材のみが輸入され加工食品として納入されていると考えておりますが、ただ、議員からお借りしたＤＶＤ、それから今のご質問の中にあったように、非常にカビが生えないような加工品が実際販売されている、そういうような事実を見ますと、学校給食のみならず、
◆12番（神田公司君） 現在、いわゆるアベノミクスというか、異次元の規制緩和策が、金融規制緩和策が取られていますけども、連日伝えられてるように株の乱高下、一時期よりも相当落ちてるわけですけども、それと同時に実態経済伴わない円安誘導での恩恵というんですかね、一部の輸出関連企業にはありますけども、一方でこの住宅ローンの金利の引き上げ、国債の長期金利の上昇というのがあります。