宇城市議会 2021-03-18 03月18日－05号
政府は流行終息の切り札として、スピード感をもっての実施をアピールしていますが、現状では世界的なワクチンの供給不足で、ベルギーの工場で作っているファイザー社製のワクチンは、欧州連合ＥＵの認可が下りないと日本に輸出できない制限処置がとられたために、国自体にワクチンがスムーズに入らず、各自治体に配分する計画もままならない状況下にあるのは、既に御承知のとおりであります。
政府は流行終息の切り札として、スピード感をもっての実施をアピールしていますが、現状では世界的なワクチンの供給不足で、ベルギーの工場で作っているファイザー社製のワクチンは、欧州連合ＥＵの認可が下りないと日本に輸出できない制限処置がとられたために、国自体にワクチンがスムーズに入らず、各自治体に配分する計画もままならない状況下にあるのは、既に御承知のとおりであります。
今畜産分野は、海外競争力の中では、例えばいいものを作って輸出しようというような動き、香港あたりに対する輸出量の増加というのもいろいろ話題になっております。そういうことからすると、基本的な政策はないのかどうか。この４４万円でこの政策はできるのかどうかという非常に疑問です。その辺、もしよろしければ市長の感想を伺いたいと思います。これは、担当の委員会でも是非そういう議論をしていただきたい。
我が国の農業施策は、貿易自由化に対応するため農業経営の規模拡大や企業の農業参入、輸出戦略の強化を推進しております。その規模拡大の具体的方策の国の推進としまして、小規模農家や兼業農家、高齢農家が集落営農の組織化に取り組み、農地を集積して経営規模の拡大を図る。
先日の熊日に、アグリパーク豊野からタイに向けてシャインマスカットの輸出が始まったという記事が掲載されていました。宇城市長の顔も載っておりました。アグリパーク豊野の関係者の皆様の努力がまさに実を結んだことだと思います。心より敬意を表します。宇城市としましても、今から質問いたします地域商社事業の稼げる農業へ向けての第一歩でもあるかのように見受けられました。
次に、市特産のシャインマスカットの海外向け初輸出についてです。市特産のブドウ、シャインマスカットのタイ王国向けの輸出が８月２７日にアグリパーク豊野で始まりました。本市の第３セクターであるアグリパーク豊野では、これまで地元農産物の販路拡大及びブランド化を進めてきましたが、このたびのタイ王国への輸出を実現したことは、地元生産者にとっても大きな意味を持つと考えます。
先行きは決して明るくなく、今回の月例経済報告は輸出の判断をこのところ弱含んでいると３カ月ぶりに下方修正し、世界の景気の判断を緩やかに回復しているから、一部に弱さが見られるものの全体としては緩やかに回復している。レートを３か月ぶりに下げ、海外景気の変調をリスク要因として挙げております。
先ほど部長の答弁にありましたメリット面としては、海外に農産物を自由に輸出できる。確かにそうです、日本の品物は品質が外国産に比べてやはり勝っております。しかしながら、やはり経済が低迷するそうした中で、外国の安いものが入ってくれば、やはり多くの国民はそれに飛びつくだろうと思っております。そういうことになれば、世界に日本の品物を輸出されますけれども、今生産されている品物が全部輸出まではいきません。
この制度による生産者のメリットとして、地域ブランド産品の生産、販売拡大、模倣品による被害の防止、それから生産現場を見学する観光ツアーなど新規事業の展開、それと輸出の拡大などがあるといわれております。この制度は、農業の６次産業化とも関連があります。 市としましても、市内生産者が地域ぐるみで意欲を持って取り組める体制づくりを支援していきたいと考えております。
次に、農産物の輸出の可能性についてお尋ねいたします。最近、攻めの農業という言葉を聞き飽きるほど聞きますが、要は輸出の推進ということと思います。しかし、これだけの優良な国内市場を外国に明け渡して、さあ外国を攻めなさいというのはどうしても納得が私は行きません。
それでは、大きな１点目、三角西港世界遺産登録についてでございますが、明治日本の産業革命を支えた三角西港、明治三大築港の一つである三角西港は、明治２０年に開港され、明治２２年には国の特別輸出港に指定をされ、九州の一大集散地として栄えたことは皆様御承知のとおりでございます。その後、役割は衰退しましたが、石積みのふ頭をはじめ、当時の施設がほぼ原形のまま残っております。
そこで、県また国にも働き掛けをし、輸出に対する攻めの農業というのを今から考えていく上で、今の執行部のお考えをお尋ねしたいと思います。そしてまた、企業誘致に対しては、現状の取組ということをお願いします。 ◎企画部長（野田眞君） 議員の御指摘のとおり、日本は少子高齢化の進展により人口減少局面に入っております。今後、国内市場の規模縮小が懸念され、新たな市場の開拓が重要となってまいります。
また、今後の販売先として、世界的に日本食が注目を集めていることから、国内だけではなく、アジアをはじめ海外への輸出に目を向けることも選択肢の一つになるのではないかと思われます。いずれにしても、今後ＪＡや流通業者、県、そしてまず生産者の皆様と市が力を合わせ、収益性が高い農産物の発掘や新品種導入を推進し、農業者の皆様の所得向上を目指したいと考えております。
アベノミクスと称して大胆な金融緩和と財政出動により円安、株高が進み、輸出企業の業績は大幅に改善し、雇用においても改善したとの報道もあります。しかしながら、円安のマイナスの影響も大きく、化石燃料の値上がりでガソリン価格の高騰をはじめ食料品も軒並み値上がりし、また農業資材も値上がりしております。加えて、本年４月の消費税の増税により更に物価が上昇し、庶民の暮らしを直撃しております。
しかし、西海岸は寒流が通っていて水温が低く、カキは産卵しないので、戦後当時のＧＨＱ、いわゆる連合軍総司令部の資源局でありますが、そこからカキ種苗の対米輸出の要請が日本政府にあり、それがカキ養殖の歴史のある熊本不知火海にということになったようであります。
世界的な異常気象が起きている中で、平時は輸出国であっても、世界的な食糧不足のときは、輸出規制で輸入ができなくなります。食料自給を捨ててはいけないと思います。ＴＰＰを鑑み、これからの宇城市の農業振興を、農業委員会としてはどうお考えでしょうか。お尋ねいたします。
ご存じのとおり、九州関係の中国とかアジア大陸に向けての輸出というものは、福岡県博多とか門司港とか下関、この３港があります、ほとんどでございました。それで福岡県にはここに愛知県から自動車メーカーがまいっております。それが宮若市ですか、北九州方面の、こういうふうになっております。何事も懸案し、その地域が盛り上がらないとこういうことができていけないと。
今後は、①グローバル・広域観光の開発、②農産物等の海外輸出及びブランド化、③国内外のアンテナショップ、④雇用の創出の四つの戦略を基に、それぞれ部会を設置して、具体的な事業を検討してまいります。 続きまして、要望活動のご報告です。
当初、ＴＰＰは農業体輸出企業という構図をとられておりましたけども、最近やっとそうではなく国民生活に様々な分野で影響があることが報道されるようになりましたが、まだまだ広く国民に浸透しているとは思えません。やはり一番問題なのは、国家主権を脅かすＩＳＤ条項と一度規制を撤廃したら絶対に後に戻れないラチェット規定だろうと思います。要するに、ＴＰＰもＩＳＤ条項も国際法ということです。
日本は自然界からつくられたり、工業的につくられて世界にもそういう輸出をしているというところでありますが、甲状腺そのものは確かに先ほどチェルノブイリの事故の話をされましたが、それ以降日本でも２０００年過ぎぐらいに原子力委員会の方で、特に先ほど総務部長から話が出ました安定ヨウ素剤の対処、対応の仕方について一定の考え方をまとめてあります。
野田政権樹立をしましたが、このたび代わって就任をされた枝野経済産業大臣の言葉「原発は早々に再稼動したい」という発言、また、原発の輸出は積極的に行うという菅政権からの思いはそのまま続いています。