水俣市議会 2022-09-15 令和 4年9月第5回定例会(第4号 9月15日)
小麦輸出国もこの事態に直面して、輸出規制に踏み切らざるを得ない事態も生じています。世界の小麦価格の上昇、国同士の争奪戦が激しくなるのではと心配されます。だから、小麦を育てましょうと小麦の栽培方法を紹介していました。 このような中、新しく農水大臣に就任した野村哲郎氏も、就任挨拶で、日本人の食の基本となる麦や大豆などは自給率が低い。どう引き上げるか政策を集中しなければならない。
小麦輸出国もこの事態に直面して、輸出規制に踏み切らざるを得ない事態も生じています。世界の小麦価格の上昇、国同士の争奪戦が激しくなるのではと心配されます。だから、小麦を育てましょうと小麦の栽培方法を紹介していました。 このような中、新しく農水大臣に就任した野村哲郎氏も、就任挨拶で、日本人の食の基本となる麦や大豆などは自給率が低い。どう引き上げるか政策を集中しなければならない。
農水産物や食品の輸出額は2013年から拡大に転じています。これは、日本の農水産物は安全で安心、そしておいしいということが世界に認知されているからであると思います。例えば米では、面積当たりの収穫は下がってきていますが、背景には、食味のよさを追求し、収量ではなく、食味のよさが重視されてきております。その結果、生産性は落ちましたが、世界一高い米になりました。
本来、外貨とは外国の貨幣という意味で、外貨を稼ぐとは輸出等で自国以外の他国の貨幣を獲得することで、そのことになぞらえて表現しておられるのだと思いますが、多少違和感を持ったところです。水俣市外で収入を得ている人に、水俣に住んでもらうことで、多分にUターンを意識した事業だと捉えました。そのように話をされました。
質疑の中で、木材価格の高騰理由についてただしたのに対し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、アメリカや中国等で、郊外への移住の関心が高まり木材需要が急増したこと、輸出の要であるコンテナ船の運航が減便、支障を来たしたこと、さらに、建築資材の大部分を頼っていた外材が調達できなくなり、その穴埋めを国産材に求めた結果、国内で買い占め等が発生したためであるとの答弁がありました。
特に中国においては、日本からの輸出商売ではなく、中国に生産拠点を置かざるを得ないといったある種の中国政府の戦略に従わなければならない面もあります。 日本メーカーが最新鋭の技術や設備を持って、中国に生産拠点を設けて日本品と同等以上の品質を市場に流しても、簡単には売り上げ増につながらない負の面もあります。
大まかには、一つは、医療施設や研究施設など特定の施設から回収された水銀は、これまでその多くが輸出をされていました。それが今回禁止をされて、そして、その管理がとても厳しくなりました。 二つ目に、家庭で使用されている蛍光灯、体温計など水銀含有物、含有商品の回収が義務づけられました。
では、日本がリサイクルを積極的にやっているかと思いきや、総排出量900万トンのうち100万トンは海外に輸出していました。残りも製品としてリサイクルされるのはわずかで、ほとんどが燃料になっています。 そのような中、ことしの1月に中国がプラスチックごみの輸入を全面禁止しました。
2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックでは、選手村等で調達される食材の調達基準の中に、GAPの取り組みが位置づけられることから、グローバルGAPの認証を受けることで、その農業者の農産物が、仕入れの対象となるほか、国内大型小売店を初め、ヨーロッパのほとんどのスーパーマーケットで、GAPの認証を調達基準に採用されており、グローバルGAPの認証取得は、農産物の輸出や大型小売店との取引を行う
この時期に木質バイオマス事業の原料としての需要の増加、中国、韓国への輸出の急増により木材価格が通常より高く取引され、市場価格も安定していることが主な要因となっております。 次に、伐採後の土砂流出など環境問題が起こっているのかとの御質問にお答えします。
水俣の山はさほど急峻ではないので、とても作業しやすい上に新栄合板もありますし、海外向けの輸出にも立地がいいというふうに話されていました。最近は若い人の応募もあって、定着もしているそうです。この林業関係の就職というのは、全国的にも若い人が応募しているのがふえているというのは新聞報道でも見ました。
市内の木材需要も新栄合板が増設、バイオマス発電等で木材の需要が高まり、海外への輸出も含め、低質材を中心に動きが活発になってきた。来年度までは本事業で支援する計画を立てている。あわせて林業振興を図るため、次年度以降は林道、作業道の整備を市として検討しているとの答弁がありました。
日本においては、貿易収支の黒字を支えている輸出をさらに拡大し、経済再生を初め、国益増進に資するものと期待をされております。 確かに日本国内において、農業者や畜産業者などからは、関税の即時撤廃並びに経過的な削減、輸入品の拡大などにより、経営に支障を来す懸念の声もあります。 農林水産業は、国内の基幹産業のみならず、国土や自然環境といった景観の保全に不可欠な産業でもあります。
アメリカから輸出をされた燃料に、カナダで認められていない添加物が入っていたために、カナダ政府がこの燃料を禁輸措置にいたしました。そうしたところ、そのアメリカの燃料会社が、禁止されたことについて損害賠償を求めた。それでこれはアメリカ側のほうが勝っているんですね。こういう非常に理不尽な訴訟がたくさん起こされております。 訴えられるのは国だけではなく、自治体もそうです。
大津波は対策がとれますが、原子力発電所事故の被害は広大な地域に及び、その解決には膨大な金と長い年月がかかることから、事故後、政府は今までの原子力発電推進の姿勢を一大転換し、原子力発電ゼロを目指し、原子力発電に頼らない再生可能エネルギー社会を目指したはずですが、もう政治、経済界は原子力発電所再稼働、原子力発電輸出にまっしぐらであります。自然エネルギーの伸長にもブレーキをかけ始めています。
現在、円安で輸出産業は大幅な黒字、株価も値上がりを続けています。ようやく動き出した経済の好循環の流れをとめることなく、地方でも賃金が上がり、雇用がふえ、国民が豊かさを享受できるような政策を新政権には期待したいものです。 今回の衆議院議員総選挙前に地方創生関連2法案が成立しましたが、地方が元気にならなければ日本の将来はないものと考えます。
また、日銀の質的・量的金融緩和による円安・金利低下が、想定どおりに輸出増・設備投資増をもたらしているとは到底考えられません。消費税増税とセットで実施されている公共事業についても、経済対策としての効果が想定どおりに出ていません。 景気回復の演出と、それによる消費税増税という悪循環を即刻、断つべきです。実体経済や国民の生活を直視すれば、景気回復といえる状況にない以上、増税判断は容認できません。
円安でガソリンは170円で高どまり、車の必要な地方を苦しめ、年金は下がり、賃金は上がらず、消費税増で物価は上がり、期待された輸出も伸びず、貿易赤字は25カ月間続いております。 大変過酷な福島原発事故を引き起こしていながら、再稼働、原発輸出に猛進する政治、憲法9条解釈を変え、日本の生き方を変え、戦争のできる国にする。秘密保護法案をつくり、言論統制をもくろむ安倍政権に危機感を感じます。
輸出産業はもちろん、観光業も回復してきています。 一方、自公政権は、復興・防災対策を重視し、国民の命を守るために、トンネルや橋、道路などの社会インフラの点検、補修を行うとともに、学校の耐震化、老朽化対策、農山漁村地域の防災・減災対策を推進し、多くの仕事で雇用を生み出しております。
安倍政権の経済政策アベノミクスを受けて円安が進み、株価も上がり、輸出企業の収益は改善していますが、家計には負担の重い季節がやってきます。今のままでは株価が上がり、持てる者は笑い、一定収入しかない労働者、低所得者、年金者には大変厳しいアベノミクスとなっています。