水俣市議会 2022-09-14 令和 4年9月第5回定例会（第3号 9月14日）
子育て世帯の負担軽減を図るためにも全国市長会や全国知事会において、対象年齢や軽減割合を拡大するなど制度拡充について要望を行っているところでございます。 ３番目が介護保険料の負担軽減につながる取組にはどのようなものがあるかとのお尋ねでございました。 介護保険料の負担軽減のためには、介護サービスに係る市全体の給付費を抑えることが必要となります。
子育て世帯の負担軽減を図るためにも全国市長会や全国知事会において、対象年齢や軽減割合を拡大するなど制度拡充について要望を行っているところでございます。 ３番目が介護保険料の負担軽減につながる取組にはどのようなものがあるかとのお尋ねでございました。 介護保険料の負担軽減のためには、介護サービスに係る市全体の給付費を抑えることが必要となります。
これまで本市では、全国市長会等において、子育て世帯のさらなる負担軽減の観点から、対象となる年齢の拡大や軽減割合の引上げ等、制度の拡充を図ることを継続的に要望しており、今後とも国に対し強く要望してまいりたいと考えております。
ただし、令和元年度に新規に８割軽減になった人や年度途中の軽減割合変更など、年度内の異動者も含んでいるとの答弁がありました。 本決算については、特に違法、不当という事項もなく、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決定しました。 最後に、議第99号令和元年度水俣市介護保険特別会計決算認定について申し上げます。 いきいき健康課長から、決算書、事項別明細書に基づき詳細な説明を受けました。
平成２７年度から令和２年度の軽減割合、被保険者数、公費負担金額は、別紙資料のとおりとなっております。なお、令和２年度の第１号被保険者保険料歳入予算額には、低所得者保険料負担軽減分を保険料から控除した額を計上しております。
平成２８年では、それまで実施されていた低所得世帯の応益分、均等割、平等割の軽減割合への０.５割上乗せが廃止されています。先ほども申しましたとおり、熊本地震も発生していまして、これが、私が先ほど申し上げた差し押さえ件数と現金化が倍増した要因の一つだと考えております。
平成30年度予算確定後は、利用者ごとに負担軽減割合の変更につきまして改めて通知をし、円滑な制度移行に努めてまいります。 〔井本正広委員 登壇〕 ◆井本正広 委員 公用車カーシェアリング事業については、一定の事業効果があったものと理解をいたします。 障害福祉サービス等利用者負担軽減経費については、利用者負担の増加をお願いするわけであります。明確な理由と丁寧な説明が求められます。
平成30年度予算確定後は、利用者ごとに負担軽減割合の変更につきまして改めて通知をし、円滑な制度移行に努めてまいります。 〔井本正広委員 登壇〕 ◆井本正広 委員 公用車カーシェアリング事業については、一定の事業効果があったものと理解をいたします。 障害福祉サービス等利用者負担軽減経費については、利用者負担の増加をお願いするわけであります。明確な理由と丁寧な説明が求められます。
３つ目に「低所得者の保険料軽減を拡充」ということで、市町村民税非課税世帯の方の軽減割合、これを今通常０.５でしたのを、０.４５、保険料基準額にこの軽減額を掛けたのが月額となります。０.０５引き下げたということになります。それと、４番目に特別養護老人ホーム、これの新規入所者を、要介護３以上の高齢者に限定という改正になっております。
内容は児童福祉法に規定する家庭的保育事業の認可を得たものが、直接事業のように供する家屋及び償却資産について、軽減割合を規定したものでございます。 次に、１０番について御説明申し上げます。内容は個人市民税の所得割の非課税の範囲について、控除対象配偶者の定義の変更に伴う規定の整備で、施行期日は平成３１年１月１日となっております。 次に１１番です。
これは，地方税法の改正に伴い，固定資産税関係として，わがまち特例の軽減割合を定める対象資産を追加するなど，所要の改正を行ったものであります。 議案第５５号，専決第６号，宇土市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について。これは，地方税法等の改正に伴い，基礎課税額等課税限度額及び減額措置に係る軽減判定所得の算定において，被保険者数に乗ずる金額を改めるなど，所要の改正を行ったものであります。
さらには、平成２５年度から、低所得者対策として、本市独自で法定の保険税の軽減割合に０.５割を上乗せする軽減拡充対策までも実施したことは、皆様も御承知のとおりでございます。 しかし、平成２５年度以降、保険給付費が急激に上昇し、ここ３年間は毎年基金を取り崩すなどにより収支をとらざるを得ない状態となりました。
しかしながら、今回、加入者の御負担の増加について慎重に検討した結果、応能分、つまり所得割の税率のみの改定とし、応益分である均等割、平等割の税額を据え置きましたのは、０.５割の軽減上乗せの廃止、法定の７割、５割、２割の軽減割合に戻すことによる低所得世帯の負担増加に配慮したものでございます。被保険者の皆様には、何とぞ御理解いただきますようお願い申し上げます。
また、平成２５年度から、低所得者対策として本市独自で法定の保険税の軽減割合に０.５割を上乗せする軽減拡充対策を実施したところでもございました。しかしながら、平成２５年度の保険給付費は前年度比で約３億円、率にして２.３％の増。
１点目は、被保険者数や所得に応じて国保税の均等割、平等割の７割、５割、２割を軽減する措置について、平成２５年度から、これまで３年間、本市では独自に０.５割を上乗せし、７.５割、５.５割、２.５割として低所得者対策を実施してまいりましたが、これを法定の軽減割合に戻すものでございます。
議案第６１号・八代市国民健康保険税条例の一部改正については、国民健康保険財政の健全化を図るために、国民健康保険税の軽減割合や所得割額を改正するものであります。 議案第６２号の八代市報酬及び費用弁償条例の一部改正については、学校医、学校歯科医の報酬額について、年額報酬であったものを業務項目ごとの単価にする報酬とするものであります。
３点目は、低所得者の保険料の軽減割合を拡大するものです。今回の介護保険料改定では、第１段階の低所得者の保険料を軽減しております。第１段階での保険料の基本額に対する割合を０.５から０.４５へとしております。 ４点目は、一定以上の所得のある利用者の自己負担を２割負担とするものです。引き上げられるのは、単身で２８０万円以上、夫婦で３５９万円以上の所得のある人となっております。
また、低所得世帯の軽減割合は、世帯の国保加入者の人数とその所得により変わってまいります。ちなみに、本市における軽減対象となる低所得世帯の国保全世帯に対する割合は、平成２５年度において約６２％であり、近年６割前後で推移しているところでございます。
そのうち７割軽減が３,３４５世帯、５割軽減が７２８世帯、２割軽減が１,２９６世帯となっており、最も軽減割合が高い７割軽減世帯は、全軽減世帯数の約６２％、また、国保加入世帯全体の３１％を占めている状況でございます。
次に，費用負担の公平化につきましては，低所得者に対する保険料の軽減割合が最大５割軽減から７割軽減に拡大されます。一方，一定所得以上の所得がある方につきましては，介護保険料の割増部分を最大１.５倍から１.７倍に拡大，また，介護給付の利用負担が１割から２割に引き上げられることになっております。
具体的には、所得水準に応じてきめ細やかな保険料設定とするため、国の標準段階がこれまでの６段階から９段階に見直されますとともに、給付費の５割の公費に加えて、別枠で公費を投入することにより、低所得者の保険料の軽減割合が拡大される予定でございます。