熊本市議会 2022-06-21 令和 4年第 2回教育市民委員会−06月21日-01号
となること、商業科目の授業時数増加に伴う教員の確実な対応が必要となること、現在でも使用率の高いパソコン室等の専門教室の確保が必要となることといった課題も残りますことから、資料下の赤囲み部分に記載しておりますが、授業編成の工夫により、現在も高校によって行われております少人数指導をさらに充実すること、教員採用のための積極的な広報活動を行っていくこと、新校舎の着実な整備や学科改編に伴い使用頻度の下がる特別教室の転用