26件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1
  • 2

熊本市議会 2019-12-18 令和 元年第 4回定例会−12月18日-07号

都道府県追加拠出に対し、過去と同等の地方財政措置起債充当100 │ │  %、償還に対する交付税措置80%)を講じること。            │ │ 3 被災者生活再建支援法支給対象となる世帯範囲については、一部損壊世│ │  帯を含め、全ての被災者及び局地的な災害被災者生活再建を支援する観点│ │  から、被災した世帯実情に応じた柔軟な対応を可能とすること。     

宇城市議会 2019-12-06 12月06日-03号

年度状況により地方交付税における財政措置は異なりますが、起債充当はおおむね100%、交付税措置事業内容によって50%から80%となっており、これまで多くの事業に活用しています。 また、過疎対策事業債緊急防災減災事業債については、起債充当100%に対しまして交付税措置が70%と、合併特例債を上回る有利な交付税措置がございます。 

熊本市議会 2019-09-26 令和 元年 9月26日庁舎整備に関する特別委員会−09月26日-01号

合併推進事業債等は、この赤枠の中に書いてございますとおり、新市基本計画に基づき実施する国の補助事業、または地方単独事業に対して充当できる地方債であり、2024年度までが対象となるということ、それから、起債充当対象事業の90%で、その元利償還金の40%に相当する額については、後年度普通交付税基準財政需要額に算入するというような制度でございます。  この下の図をごらんいただきたいと思います。

熊本市議会 2018-12-27 平成30年第 4回定例会−12月27日-06号

また、都道府県追加拠出に対し、過去と同等の地方財政措置起債充当 │  100%、償還に対する交付税措置80%)を講じること。          │ │ 3 被災者生活再建支援金支給対象となる世帯範囲については、一部損壊世│ │  帯を含め、全ての被災者及び局地的な災害被災者生活再建を支援する観点│ │  から、被災した世帯実情に応じた柔軟な対応を可能とすること。     

熊本市議会 2016-12-13 平成28年第 4回都市整備分科会−12月13日-01号

今回の熊本地震関連でございますけれども、補正予算債として起債充当100%というふうになっております。しかしながら、あわせまして交付税措置通常補正は50%なんですが、今回は80%ということで、実質地元の市の負担ですが、約10%になるということになります。 ◆落水清弘 委員  それはトータルの10%と解釈してよろしいんですね。 ◎正源司繁 開発景観課長  そうです。

荒尾市議会 2014-06-02 2014-06-02 平成26年第3回定例会(1日目) 本文

次の、庁舎施設改修費は、起債充当変更による財源調整でございます。  次に、商工費産業振興基盤整備事業費は、特別交付税の増などによる決算見込みを考慮し、基金繰入金財源としていたものを一般財源にて対応することとするものでございます。  次に、土木費一般排水路施設改修費は、起債対象額の増による財源調整でございます。  次に、消防費消防施設新設費は、県補助金増による財源調整でございます。  

宇土市議会 2013-06-26 06月26日-05号

まず,一般会計補正予算(第1号)について,委員から,城山公園避難道整備事業測量設計委託料に係る起債充当が75%から100%に変更になったとの説明であったが,予算計上するときにはわからなかったのか。また,測量設計だけではなく工事についても同様に100%充当できるのか。との質疑があり,執行部から,予算編成を行った昨年12月の時点では充当率75%との情報であったので,それを基に予算計上した。

荒尾市議会 2011-12-05 2011-12-05 平成23年第5回定例会(1日目) 本文

次の公用車購入リース費は、国の交付金の内示によるものと起債充当変更による財源調整でございます。  次の損害賠償請求事件補助参加費は、福岡高等裁判所にて控訴審が行われていた件につきまして、9月に和解が成立しましたことから、弁護士謝金が必要となったものでございます。  次の競馬場跡地活用推進事業費は、競馬場跡地活用検討委員会を立ち上げるため、それに係る経費を計上するものでございます。  

宇城市議会 2010-09-03 09月03日-01号

また、国の財政方針起債充当等の変更もあり得ますので、過疎債を用いた事業取扱いにつきましては、財政計画との調整を図りながら慎重に検討していく必要があると考えております。 今回、計画の主な事業内容につきましては、お手元に配付の過疎自立促進計画、この計画でございますけれども、その34ページから37ページに、その主な事業内容を記載しております。 

熊本市議会 2007-09-12 平成19年第 3回定例会−09月12日-06号

これは、国の地方交付税制度の見直しにより、一般会計から下水道事業会計への繰出金が減額される分の代替措置として、下水道事業会計特別措置債を借り入れることによる約120億円及び起債充当変更による約40億円でございます。なお、特別措置債は後年度地方交付税として措置されますので、財政計画への影響はないものと考えております。  

八代市議会 2005-12-07 平成17年12月定例会−12月07日-04号

また、起債充当はおおむね75%でございまして、箱物を除きまして起債額の10%が普通交付税に算入されるということになっております。  事業効果という点につきましては、八代中央地区の例で申し上げますと、新幹線の開業効果を活用いたしました新駅周辺地区中心市街地歴史的観光拠点の連携によりますにぎわいの再生を目標としておるところでございます。  

宇城市議会 2005-03-23 03月23日-07号

ただ県におきましても、過疎事業採択枠があり、また国の財政方針起債充当等の変更もあり得ますので、過疎債を用いた事業取扱いについては財政計画との調整を図りながら、慎重に検討していく必要があると思います。旧三角町におけるこれまでの実績を申しますと、平成10年度から平成15年度までの4年間で計画された事業費61億3,600万円に対し、過疎債を使った事業費は43億3,200万円となっております。

  • 1
  • 2