熊本市議会 2019-09-12 令和 元年第 ３回定例会－09月12日-06号
しかし、建てかえをするとなった場合、国からの起債借り入れ額の４割について支援いただける有利な財源として合併推進事業債があり、活用すると現地建てかえで67億円、移転新築で88億円、財政負担の軽減ができるとのことですが、期限は2024年度末ということで迫ってきております。
しかし、建てかえをするとなった場合、国からの起債借り入れ額の４割について支援いただける有利な財源として合併推進事業債があり、活用すると現地建てかえで67億円、移転新築で88億円、財政負担の軽減ができるとのことですが、期限は2024年度末ということで迫ってきております。
しかし、建てかえをするとなった場合、国からの起債借り入れ額の４割について支援いただける有利な財源として合併推進事業債があり、活用すると現地建てかえで67億円、移転新築で88億円、財政負担の軽減ができるとのことですが、期限は2024年度末ということで迫ってきております。
合併推進事業債の仕組みにつきましては、右の吹き出しにございますように、起債借り入れ額の40％について、償還時に交付税措置として財政支援されるものでございます。
合併推進事業債の仕組みにつきましては、右の吹き出しにございますように、起債借り入れ額の40％について、償還時に交付税措置として財政支援されるものでございます。
その金額が確定して、その額に対しての起債借り入れということになってきますので、今後そのへんで、それから借りるときに実際の額に対して償還をする期間と年数ですね、そのへんで一番有利な償還方法を考えながら検討していきたいとうふうに考えております。 ○議長（吉永健司君） 神田議員。 ◆14番（神田公司君） わかりました。 それでは次に、復興基金についてお聞きします。
公債費比率等の各種財政指標でございますが、その性格上短期間に急激な動きを起こすということは非常に難しいものでございまして、例えば、普通建設事業の規模の抑制による起債借り入れの縮小等改善努力を行う前提で試算をいたしましても、ここ数年は現状維持といいますか、若干上昇する動きを示すものと考えておりますが、この期間をできるだけ短く抑え、その後ピークを超えてこれらの指標が逓減傾向を示すような計画の策定に努めなければならないと
公債費比率等の各種財政指標でございますが、その性格上短期間に急激な動きを起こすということは非常に難しいものでございまして、例えば、普通建設事業の規模の抑制による起債借り入れの縮小等改善努力を行う前提で試算をいたしましても、ここ数年は現状維持といいますか、若干上昇する動きを示すものと考えておりますが、この期間をできるだけ短く抑え、その後ピークを超えてこれらの指標が逓減傾向を示すような計画の策定に努めなければならないと
今後、例えば普通建設事業の規模の抑制によります起債借り入れの縮小等、改善努力を行う前提で考えましても、ここ三、四年これらの指標は現状を若干超えて推移するものと考えておりますが、その後ピークを超えて、これらの指標が順次逓減してまいる方向で努力を重ねていく必要があると考えているところでございます。
今後、例えば普通建設事業の規模の抑制によります起債借り入れの縮小等、改善努力を行う前提で考えましても、ここ三、四年これらの指標は現状を若干超えて推移するものと考えておりますが、その後ピークを超えて、これらの指標が順次逓減してまいる方向で努力を重ねていく必要があると考えているところでございます。
ここで、公債費比率と起債制限比率の違いについて若干申し上げさせていただきますと、公債費比率は、公債費がどの程度後年度の財政負担になるか計数的に見る一つの指標であり、これが直接的に起債借り入れの制限等に結びつくものではなく、公債費比率の算式に、地域総合整備事業債等、償還時に交付税に算入される公債費の額を控除し算出する起債制限比率が実質的な起債制限を判断する指標となっております。
ここで、公債費比率と起債制限比率の違いについて若干申し上げさせていただきますと、公債費比率は、公債費がどの程度後年度の財政負担になるか計数的に見る一つの指標であり、これが直接的に起債借り入れの制限等に結びつくものではなく、公債費比率の算式に、地域総合整備事業債等、償還時に交付税に算入される公債費の額を控除し算出する起債制限比率が実質的な起債制限を判断する指標となっております。
まず熊本市開発公社の借入金について委員より、公社は用地取得の資金調達機関で、国や県の起債借り入れのチェックを逃れるためのもので、やみ起債との指摘を受けているとの新聞報道等がなされているが、市としてはどう考えるかとただされたのに対し、開発公社は設立後三十年にわたり運用されてきており、国、県に認知されたシステムである。
まず熊本市開発公社の借入金について委員より、公社は用地取得の資金調達機関で、国や県の起債借り入れのチェックを逃れるためのもので、やみ起債との指摘を受けているとの新聞報道等がなされているが、市としてはどう考えるかとただされたのに対し、開発公社は設立後三十年にわたり運用されてきており、国、県に認知されたシステムである。