熊本市議会 2021-03-17 令和 ３年第 １回厚生分科会－03月17日-02号
その分も赤字補填というか、赤字解消のために使われているし、なおかつ赤字を減らす目的で財政支援であった一般会計繰入れも減らしていけば、それは高い保険料を下げることというのはなかなか難しいというのは当たり前だと思うんですね。
その分も赤字補填というか、赤字解消のために使われているし、なおかつ赤字を減らす目的で財政支援であった一般会計繰入れも減らしていけば、それは高い保険料を下げることというのはなかなか難しいというのは当たり前だと思うんですね。
その分も赤字補填というか、赤字解消のために使われているし、なおかつ赤字を減らす目的で財政支援であった一般会計繰入れも減らしていけば、それは高い保険料を下げることというのはなかなか難しいというのは当たり前だと思うんですね。
赤字解消に出資金が引き当てられるというのは、非常にどうなのかなというふうに思います。それと、多分、部長民営化をする中で、そういう団体に対して応募を多分したと思うんですけれども、それに関しては何社からかあってるんですかね。 ○議長（中尾嘉男君） 産業経済部長 上野伸一君。 ◎産業経済部長（上野伸一君） 松本議員の再質問にお答えいたします。
なお、令和元年度におきましては、10月に使用料金の値上げをされており、今後の赤字解消に向けた適正な事業運営が期待されているところです。 以上、各会計について所見を申し上げましたけれども、詳細につきましては、決算審査意見書をご覧いただき、議会の決算審査の参考としていただければと存じます。 これで、令和元年度の決算審査報告を終わらせていただきます。
２点目に、赤字解消に向けてのお取り組みの状況を御紹介ください。 以上で降壇し、再質問以降と大項目の２と３については、発言席から行います。 （健康福祉部長兼福祉事務所長丸山智子君 登壇） ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丸山智子君） 議員御質問の１点目、国保特別会計が赤字となり、繰り上げ充用に至るまでの経緯について、過去１０年間の推移をお答えいたします。
平成２９年度までは国保事業の赤字解消として玉名市は一般会計から法定外の繰入を行なって、国保税の増税を押さえてきました。平成３０年度から国保事業は市と県が共同で運営することになり、玉名市は一般会計からの法定外繰入を中止しました。その結果、平成３０年度の国保税は１人当たり平均３,３００円の増税となりました。国保税が高いのはもともとは国が国庫負担金を減らし続けたのが大きな原因であります。
◆那須円 委員 赤字解消というのがまずはクリアしなくてはいけない課題であるというのはもう知っていますけれども、いろいろな方法は、今言われたような、医療費の適正化、収納率向上ありますけれども、今までは、その中に一般会計からの繰り入れということで、赤字補填分でこの赤字を抑えるというふうなこともしていたわけです。
◆那須円 委員 赤字解消というのがまずはクリアしなくてはいけない課題であるというのはもう知っていますけれども、いろいろな方法は、今言われたような、医療費の適正化、収納率向上ありますけれども、今までは、その中に一般会計からの繰り入れということで、赤字補填分でこの赤字を抑えるというふうなこともしていたわけです。
なお、使用料金の値上げに向けた動きも始まっており、赤字解消に向けた適正な事業運営が期待されているところでございます。 以上、各会計について所見を申し上げましたけれども、詳細につきましては、決算審査意見書をご覧いただき、議会の決算審査の参考としていただければと思っております。 これで、平成30年度の決算審査報告を終わらせていただきます。
議案第41号 合志市下水道条例の一部を改正する条例 委員より、「下水道事業運営審議会の中では、料金改定についてどのような意見があったか」との質疑に対して、執行部より、「下水・水道事業運営審議会に下水道会計の現状をご理解いただいた上で、赤字解消に必要な30％の値上げも図ったが、一気に値上げすることは市民の負担が大きいことや、値上げ幅についても人口増や節水意識の高まりから予測が難しい部分もあるので、状況
実際に、議事録読み返しましたけれども、当時の甲斐部長が要するに給食事業というのが赤字解消の対象とされて、給食事業の赤字を解消しなくてはいけないということの、その赤字のところに人件費も支出の中に含まれていたから、赤字のような形になったと、ところが、生活費というのは食材費と光熱費に充てるものだから、人件費というのは別立てで考えなくてはいけないというふうな認識でなくてはいけないのが、そういう認識でなかったので
実際に、議事録読み返しましたけれども、当時の甲斐部長が要するに給食事業というのが赤字解消の対象とされて、給食事業の赤字を解消しなくてはいけないということの、その赤字のところに人件費も支出の中に含まれていたから、赤字のような形になったと、ところが、生活費というのは食材費と光熱費に充てるものだから、人件費というのは別立てで考えなくてはいけないというふうな認識でなくてはいけないのが、そういう認識でなかったので
次に、議第２号「平成31年度熊本市国民健康保険会計予算」及び議第101号「熊本市国民健康保険条例の一部改正について」は種々論議があり、 一、国保会計の累積赤字解消のため、一般会計からの繰り入れ増額を財政当局に要請してもらいたい。
次に、議第２号「平成31年度熊本市国民健康保険会計予算」及び議第101号「熊本市国民健康保険条例の一部改正について」は種々論議があり、 一、国保会計の累積赤字解消のため、一般会計からの繰り入れ増額を財政当局に要請してもらいたい。
一般会計の法定外繰入額赤字解消分は、幸山市長時代、最大28億円、その後20億円台の水準でありました。ところが、大西市長になり、８億円、今年度は７億3,000万円と激減いたしました。さらに来年度提案されている予算では、６億6,000万円と、さらに削減されています。
一般会計の法定外繰入額赤字解消分は、幸山市長時代、最大28億円、その後20億円台の水準でありました。ところが、大西市長になり、８億円、今年度は７億3,000万円と激減いたしました。さらに来年度提案されている予算では、６億6,000万円と、さらに削減されています。
これまでにも、医療費適正化や保険料改定、収納率向上対策のほか、一般会計からの支援の拡充など赤字解消への努力は認めますが、今後も被保険者数の減少による保険料収入の減少に加え、１人当たりの医療給付費の増加が見込まれるなど、大変厳しい状況が長く続くと考えられます。 本市の国民健康保険料は、20政令指定都市の中で最も高くなっていますが、最大の要因は１人当たりの医療費が高いことにあります。
これまでにも、医療費適正化や保険料改定、収納率向上対策のほか、一般会計からの支援の拡充など赤字解消への努力は認めますが、今後も被保険者数の減少による保険料収入の減少に加え、１人当たりの医療給付費の増加が見込まれるなど、大変厳しい状況が長く続くと考えられます。 本市の国民健康保険料は、20政令指定都市の中で最も高くなっていますが、最大の要因は１人当たりの医療費が高いことにあります。
私は、先ほども述べましたように、市長がマニフェストに掲げられた交通政策を着実に実施し、さらに利用者のニーズに合ったコミュニティ交通等も充実することで路線バス利用者がふえ、バス会社の赤字解消にもつながり、これまで以上にさくらカードの利用ニーズも高まると確信しています。 高齢社会における公共交通網の整備をきちんとして、移動手段としての公共交通機関を確保すれば、高齢者の交通事故も減らせます。
私は、先ほども述べましたように、市長がマニフェストに掲げられた交通政策を着実に実施し、さらに利用者のニーズに合ったコミュニティ交通等も充実することで路線バス利用者がふえ、バス会社の赤字解消にもつながり、これまで以上にさくらカードの利用ニーズも高まると確信しています。 高齢社会における公共交通網の整備をきちんとして、移動手段としての公共交通機関を確保すれば、高齢者の交通事故も減らせます。