熊本市議会 2022-03-16 令和 ４年第 １回総務分科会−03月16日-03号
続きまして、目15賦課徴収費といたしまして、７億5,718万5,000円を計上しております。 主な内容でございますが、１番の市税の電子化事業3,519万円は、地方税電子申告ｅＬＴＡＸの運営主体でございます地方税共同機構への負担金のほか、サービス提供業務委託などの運用経費や端末の借上料に係る経費でございます。
続きまして、目15賦課徴収費といたしまして、７億5,718万5,000円を計上しております。 主な内容でございますが、１番の市税の電子化事業3,519万円は、地方税電子申告ｅＬＴＡＸの運営主体でございます地方税共同機構への負担金のほか、サービス提供業務委託などの運用経費や端末の借上料に係る経費でございます。
目15賦課徴収費といたしまして、５億8,443万4,000円を計上しております。 主な内容でございますが、１番の市税の電子化事業2,806万円は、地方税電子申告ｅＬＴＡＸの運営主体でございます地方税共同機構への負担金のほか、サービス提供業務委託などの運用経費や国税連携端末の借上料でございます。
目15賦課徴収費といたしまして、５億8,443万4,000円を計上しております。 主な内容でございますが、１番の市税の電子化事業2,806万円は、地方税電子申告ｅＬＴＡＸの運営主体でございます地方税共同機構への負担金のほか、サービス提供業務委託などの運用経費や国税連携端末の借上料でございます。
下段の目15賦課徴収費におきましては、市税の電子化事業、令和２年度当初予算計上の事業の見直しによりまして、180万9,000円の減額補正を計上しております。 次に、めくっていただきまして、56ページをお願いいたします。
下段の目15賦課徴収費におきましては、市税の電子化事業、令和２年度当初予算計上の事業の見直しによりまして、180万9,000円の減額補正を計上しております。 次に、めくっていただきまして、56ページをお願いいたします。
次に、中段でございますが、目15賦課徴収費として５億2,211万5,000円を計上しております。 主なものを御説明しますと、７の市税の電子化事業2,904万9,000円は、地方税電子申告、いわゆるエルタックスを運営する地方税共同機構への負担金及び運用経費等でございます。 次ページをお願いいたします。
次に、中段でございますが、目15賦課徴収費として５億2,211万5,000円を計上しております。 主なものを御説明しますと、７の市税の電子化事業2,904万9,000円は、地方税電子申告、いわゆるエルタックスを運営する地方税共同機構への負担金及び運用経費等でございます。 次ページをお願いいたします。
次ページに移りまして、目15賦課徴収費としまして６億8,859万1,000円を計上いたしております。
次ページに移りまして、目15賦課徴収費としまして６億8,859万1,000円を計上いたしております。
また、この税の徴収に関して申し上げますと、決算関係資料、不用額調書の40ページに納税指導に当たる方の賦課徴収費報酬額というのがありますけれども、これを見ると、納税指導員の訪問件数減少を理由に404万8,519円が不用額として計上されています。これでは徴収率向上への努力が余りなされていないような、そういう印象を受けてしまいます。この訪問件数が減少した理由と経緯を教えていただきたいと思います。
また、この税の徴収に関して申し上げますと、決算関係資料、不用額調書の40ページに納税指導に当たる方の賦課徴収費報酬額というのがありますけれども、これを見ると、納税指導員の訪問件数減少を理由に404万8,519円が不用額として計上されています。これでは徴収率向上への努力が余りなされていないような、そういう印象を受けてしまいます。この訪問件数が減少した理由と経緯を教えていただきたいと思います。
賦課徴収費としまして、４億7,592万5,000円を計上いたしております。 主な内訳といたしまして、１番から４番の各賦課事務経費は嘱託職員、臨時職員の雇用経費や納税通知書等の印刷製本費、当初課税データの入力経費などの賦課事務の実施に要する費用となっております。
賦課徴収費としまして、４億7,592万5,000円を計上いたしております。 主な内訳といたしまして、１番から４番の各賦課事務経費は嘱託職員、臨時職員の雇用経費や納税通知書等の印刷製本費、当初課税データの入力経費などの賦課事務の実施に要する費用となっております。
◎白石義晴 税務部長 委員お尋ねの賦課徴収費の賃金ということで、不用額300万円、理由としては、今委員おっしゃったように、住民税の賦課繁忙期、２月、３月に臨時職員を雇用する予定が雇用できかったということでございます。
◎白石義晴 税務部長 委員お尋ねの賦課徴収費の賃金ということで、不用額300万円、理由としては、今委員おっしゃったように、住民税の賦課繁忙期、２月、３月に臨時職員を雇用する予定が雇用できかったということでございます。
次に、賦課徴収費としまして５億2,385万9,000円を計上いたしております。主な内訳としまして、１番から４番の各賦課事務経費は、嘱託職員、臨時職員の雇用経費や納税通知書等の印刷製本費、当初課税データ入力経費、固定資産土地評価に係る時点修正調査のための不動産鑑定料などの賦課事務の実施に要する費用となっております。
次に、賦課徴収費としまして５億2,385万9,000円を計上いたしております。主な内訳としまして、１番から４番の各賦課事務経費は、嘱託職員、臨時職員の雇用経費や納税通知書等の印刷製本費、当初課税データ入力経費、固定資産土地評価に係る時点修正調査のための不動産鑑定料などの賦課事務の実施に要する費用となっております。
税務課関係 委員より、「賦課徴収費の役務費の不足10万1,000円について、熊本地震による減免事務に伴うものとあったが、減免額の具体的な数字は。」との質疑に対して、執行部より、「12月までの固定資産税の減免実績は約630件であり、減免額の合計は5,300万円である。」との答弁がありました。 総務課関係 委員より、「野々島地区の防災拠点センターの予算について、計画に変更はないか。」
資料102ページに移らせていただきまして、賦課徴収費としまして６億6,079万6,000円の予算を計上いたしております。
資料102ページに移らせていただきまして、賦課徴収費としまして６億6,079万6,000円の予算を計上いたしております。