熊本市議会 2021-09-27 令和 ３年第 ３回定例会−09月27日-06号
また、新型コロナウイルス感染症を機に資格証明書発行が中止となったことは評価しますが、政令市でも横浜市や名古屋市では資格証明書を廃止しています。本市でも中止でなく廃止、短期証も含めてやめるようお願いいたします。 収束の見えない新型コロナウイルス感染症への対応には多くの課題があります。これまで指摘してきた点を踏まえ、各分野での積極的な対応をお願いいたします。 第２に、開発や箱物です。
また、新型コロナウイルス感染症を機に資格証明書発行が中止となったことは評価しますが、政令市でも横浜市や名古屋市では資格証明書を廃止しています。本市でも中止でなく廃止、短期証も含めてやめるようお願いいたします。 収束の見えない新型コロナウイルス感染症への対応には多くの課題があります。これまで指摘してきた点を踏まえ、各分野での積極的な対応をお願いいたします。 第２に、開発や箱物です。
第４に、名古屋市では、昨年９月に国保料の長期滞納者に対する措置事務処理要領を一部改正し、11月以降、新型コロナウイルス感染症にかかわらず、資格証明書を廃止しました。病院で医療費が全額自己負担となる資格証明書は、受診抑制による重症化を招くなど、命に関わります。
新型コロナの影響で今年２月からは資格証明書の発行は中止されましたが、高い保険料と厳しい差押えにより被保険者は苦しんでいます。必要なことは毎年削減され、前市長の時代と比べて３分の１に減額されている一般会計繰入れの赤字補填分を抜本的に増額し、保険料の負担軽減こそ急ぐべき課題です。
新型コロナの影響で今年２月からは資格証明書の発行は中止されましたが、高い保険料と厳しい差押えにより被保険者は苦しんでいます。必要なことは毎年削減され、前市長の時代と比べて３分の１に減額されている一般会計繰入れの赤字補填分を抜本的に増額し、保険料の負担軽減こそ急ぐべき課題です。
滞納世帯のうち、特別な事情もなく納期限から１年経過しても納付がない場合に発行する、被保険者資格証明書の交付世帯は７０世帯、前年度以前の滞納あるいは現年度分の滞納期間が６月分以上ある場合に発行する、短期被保険者証の交付世帯は３１７世帯であります。
第４に、新型コロナウイルス感染症への対応で、現在資格証明書発行が中止されています。発行している短期保険証は８月ごろに切替時期を迎えます。新型コロナウイルス感染症がまだ収束しておらず、引き続き資格証明書発行は中止の対応を続けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
第４に、新型コロナウイルス感染症への対応で、現在資格証明書発行が中止されています。発行している短期保険証は８月ごろに切替時期を迎えます。新型コロナウイルス感染症がまだ収束しておらず、引き続き資格証明書発行は中止の対応を続けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
２点目は、感染者の早期発見のために１０割負担である国保被保険者資格証明書──以降は資格証といいます──対象者世帯に対し、短期被保険者証の発送。３点目は、医師が必要と思われる方に対して速やかなＰＣＲ検査を受けるための仕組みづくりの３点です。 １点ずつ改めて整理します。
この間、コロナウイルス感染症対策として、国民健康保険の資格証明書発行が中止となり、全ての国保世帯に短期保険証が速やかに送られたことは、感染拡大防止と早期発見の両面から評価されるものです。
この間、コロナウイルス感染症対策として、国民健康保険の資格証明書発行が中止となり、全ての国保世帯に短期保険証が速やかに送られたことは、感染拡大防止と早期発見の両面から評価されるものです。
また、３月４日付の赤旗新聞に、熊本市が３日、感染拡大防止のため、受診抑制の要因となっている国民健康保険の資格証明書発行の４９１世帯７４７人に対し、短期被保険者証を発送したという報道がされておりました。本市でも、資格者証の世帯に対し、短期被保険者証発送の対応はすぐにでも可能と考えます。早急な対応を強く求めます。 令和２年度当初予算案が本議会に出されています。
短期保険証の発行数は１万1,500世帯を超え、病院の窓口で全額医療費を払わなければならない資格証明書の発行は、前年比で約10倍にふえています。これに加え、厳しい差し押さえが行われるなど、本来の国民皆保険制度の趣旨とは裏腹に、市民の医療を受ける権利が奪われる深刻な事態となっており、高過ぎる保険料の引き下げは急務です。
短期保険証の発行数は１万1,500世帯を超え、病院の窓口で全額医療費を払わなければならない資格証明書の発行は、前年比で約10倍にふえています。これに加え、厳しい差し押さえが行われるなど、本来の国民皆保険制度の趣旨とは裏腹に、市民の医療を受ける権利が奪われる深刻な事態となっており、高過ぎる保険料の引き下げは急務です。
次に、短期保険証、資格証明書についてお尋ねいたします。 いずれも保険料滞納者に対するペナルティー的な役割を担い、発行要件については、機械的に扱えば市民の健康や命に直結する大変重要な課題としてお尋ねいたします。 短期証は、通常１年間有効期間がある従来の保険証と違い、半年間しか有効期限がない保険証です。
次に、短期保険証、資格証明書についてお尋ねいたします。 いずれも保険料滞納者に対するペナルティー的な役割を担い、発行要件については、機械的に扱えば市民の健康や命に直結する大変重要な課題としてお尋ねいたします。 短期証は、通常１年間有効期間がある従来の保険証と違い、半年間しか有効期限がない保険証です。
………………………………………………………………（１１６） 那須円議員質問…………………………………………………………………（１１７） 44条減免について…………………………………………………………（１１７） 田端健康福祉局長答弁…………………………………………………………（１１８） 那須円議員質問…………………………………………………………………（１１８） 短期証・資格証明書
………………………………………………………………（１１６） 那須円議員質問…………………………………………………………………（１１７） 44条減免について…………………………………………………………（１１７） 田端健康福祉局長答弁…………………………………………………………（１１８） 那須円議員質問…………………………………………………………………（１１８） 短期証・資格証明書
また、国民健康保険資格証明書の発行は、納税するまでは医療費を全額負担することになります。早期受診の機会を奪うものであり、資格証の発行は控えるべきです。同時に、高過ぎる国保税に対して何らかの処置を行うべきだと考えます。 県下で最も国保税が安い芦北町では、６月議会において、１８歳以下の均等割免除が平成３１年４月から適用することが決まったと報道されています。私も、３月の一般質問でも要求しました。
国保の過去の３年間の滞納世帯数，滞納額，差押え件数と徴収額，短期保険証・資格証明書の発行世帯数，不納欠損額等について市民環境部長にお聞きいたします。 ○議長（柴田正樹君） 市民環境部長，小山郁郎君。 ◎市民環境部長（小山郁郎君） 議員の御質問にお答えいたします。
国民健康保険証の発行停止数と国保世帯に占める割合としましては、資格証明書発行数で申し上げますと、平成２８年度が２６７世帯で１.２％、平成２９年度が２５０世帯で１.２％、平成３０年度が２０５世帯で１.０％でございます。