水俣市議会 2022-09-15 令和 4年9月第5回定例会（第4号 9月15日）
また、市では、担い手が遊休農地を活用して規模拡大を行うときなど、遊休農地の開所費用や種苗や資材の支援を行い、遊休農地の活用に取り組んでいるところです。 さらに、ＪＡ等の関係機関と連携して、狭小農地でも栽培可能な低コスト作物や高単価作物の推進を図るなど、様々な取組を行っており、令和３年度におきましては、約37ヘクタールの遊休農地が営農再開されました。
また、市では、担い手が遊休農地を活用して規模拡大を行うときなど、遊休農地の開所費用や種苗や資材の支援を行い、遊休農地の活用に取り組んでいるところです。 さらに、ＪＡ等の関係機関と連携して、狭小農地でも栽培可能な低コスト作物や高単価作物の推進を図るなど、様々な取組を行っており、令和３年度におきましては、約37ヘクタールの遊休農地が営農再開されました。
多くの農家が原油資材コストの高騰に影響を受け苦しんでいる中で、支援対象農家が僅か24戸という支援制度については検討が必要です。支援の内容が、燃油、資材、肥料の低減に資する資機材導入となっていることが、支援に手を挙げる農家が少ない要因の一つだと考えます。農業への支援は、国県で各種行われてはいるものの、市が独自に支援策を提案するに当たっては、より多くの方々に支援が行き届くような制度の検討が必要です。
２、今回提案されている園芸・特産事業者緊急支援事業では、燃油・肥料・資材の低減に資する資機材の導入による経費を補助対象としています。活用する農家の件数をお示しください。 ３、原油価格・物価高騰の影響を受けている農業者を幅広く支援していくためには、高騰している燃油・資材・肥料について、高騰分を直接支援することは検討されなかったのでしょうか。市長並びに農水局長にお尋ねいたします。
また、表の下に米印でお示ししておりますが、今後資材単価の上昇等も想定されるところではありますが、財源については、全て競輪事業で賄うこととしてございます。
この事業は、コロナ禍による販売低迷に加え、燃油や資材コストの高騰に対する農業者への支援として県が創設した事業でございます。内容としましては、省エネや害虫を防ぐ資機材等を導入する経費の３分の１相当を助成するものです。 なお、補助金の交付先は、農業者で組織されている５団体に対して交付するものでございます。 次に、２番目の農業金融対策経費として、補正額84万円を計上しております。
また、ある事業者さんからは、これまでどおりに仕事をしておけば問題は起きないから、新しい資材や技術について学んで導入しようとする積極性が、熊本市には全然見えない。熊本市がＳＤＧｓ未来都市だというのなら、そこら辺のところまで積極的に取り組むべきなのに、本当に残念ですという話になりました。 事実関係が分かりませんので、ここでまずお伺いいたします。
当時の状況では、一日も早い住宅の確保が必要であった上に、資材不足も顕著化しており、復旧工事が逼迫する中、分離発注と民間買取り方式、一括発注を併用した判断は妥当であったのかもしれません。
…………………………………………（ ６８） ・内閣府ムーンショット計画への参画について……………………………（ ６８） 大西市長答弁……………………………………………………………………（ ６８） 田中敦朗議員質問………………………………………………………………（ ６９） ・技術職の育成方針と都市建設局のＳＤＧｓへの取組について…………（ ６９） 建築士資格の取得率と新技術や資材
主な理由といたしまして、民間保育所等の児童福祉施設に対しまして老朽改築等に伴う施設整備費用を助成しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による建築資材の不足等により、年度内の工事完了が困難であることから、６億8,597万6,000円の繰越しをお願いするものでございます。 次に、社会福祉施設等感染防止対策事業でございます。
これは国の産地パワーアップ事業を活用して、新規品目栽培用の生産資材を導入しましたが、想定に反し、当該品目の販路確保が困難だったため、事業実施主体が経営方針を転換し、当該品目の栽培を中止するに至りました。そのため、国や事業実施主体と協議を重ね、国の実施要項等の返還規定に従い補助金相当額を返還するものです。
続きまして、２の水道資材等価格調査業務委託でございますが、工事積算に用います水道資材等の実勢市場取引価格調査を委託するものでございます。限度額は1,360万円でございます。 続きまして、３の第６次拡張事業でございますが、これは３ページの資料で御説明させていただきます。
この表の最後になります、６件目の建設資材価格調査業務委託でございますが、本市発注工事の設計単価に反映させるため、市場における建設資材の取引価格の調査を委託するものでございまして、期間は令和３年度〜令和４年度、限度額270万円を計上いたしております。 続きまして、施設管理等関連の表を御覧ください。
風車のヤード、資材運搬道、保守作業場の建設のため、大規模な森林消失は免れない。湧水量、水質への影響に対する保全措置を望むとあります。 この的確な意見を業者に対し示しておられます。これは全て、保安林に建てられるという前提であり、業者もそのように認めて、固定資産税の具体的な話も伺いました。 保安林が、いかに市民にとって大切なものか。私たちは、問い直さなければなりません。
この事業というのは、本当に厳しい状況の中の飲食業さんたちの後押し、安心して安全に今後、アフターコロナあたりに利用客が安心安全で利用できる環境づくりだと、それが目的だと思いますし、非常にその取組については本市も先駆けて取り組んで、今は県が引き継いでバトンタッチでやっているような状況なんですけれども、すごく飲食業の方たちも助かっているという声を聞きますし、実際、機器や資材を扱っている業者さんたちも、本当
令和２年度決算においても、昨年度に引き続き多くの目で繰越額が発生しておりますが、これにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、国が行いました令和２年度第３次補正等を受けまして、予算措置を行った経費のうち、年度内に事業の実施や資材の購入等が完了せず、未執行となったものについて、翌年度へ繰越しを行うものでございます。
個人で農作物を守るための支援については、獣害防止対策事業による電柵金網設置のための資材費用の一部について補助しています。ほかにも、熊本県の「えづけＳＴＯＰ！鳥獣被害対策事業」では、「えづけＳＴＯＰ！
私は一級建築士の友人から、建設資材には13種類の化学物質が含まれていてはいけない、禁止されていると聞いていました。今回、後輩から、化学物質過敏症の方からの相談を受け、Ｚｏｏｍでその化学物質過敏症のＩさんと私と後輩の３人で話をしました。 Ｉさんは、出身は九州のある県で、熊本の大学を卒業、そのまま熊本で就職されました。Ｉさんは子供のときから幾つもの異変を感じながら、何とか生活はできる状態でした。
内容としては、調達段階では資材・エネルギー調達における脱輸入・脱炭素化・環境負荷軽減の推進。生産段階ではイノベーション等による持続的生産体制の構築。加工・流通段階では、無理、無駄のない持続可能な加工・流通システムの確立。
道の駅みなまた再整備につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、木材価格の高騰や資材不足などが生じ、建築主体工事が、二度にわたって入札不調となりました。このため、実施設計業者と協議し、全体の工事工程等を見直し、再度契約手続を行い、７月７日に落札者が決定いたしました。
市有施設や社会福祉施設等における衛生資材の配備や、学校において校内の消毒・清掃業務を行うスクールサポートスタッフの配置など、様々な感染防止対策に取り組みました。 ２点目は、市民生活を守る取組です。 国のひとり親世帯への臨時特別給付金に対する本市独自の上乗せ支給や小中学校等の一斉臨時休校後の再開に際し、各学校の実情に応じて感染防止や学びの保障に必要な取組に係る経費を支援しました。