合志市議会 2020-08-27 08月27日－03号
それも資料裏面にその詳細を書かせていただきました。 そこで、①の質問でございます。 ６月末から約１か月の間、合志市内では不審者情報が12件報告されています。どのような対応をされたか、交通防災課と学校教育課にお尋ねします。 ○議長（坂本武人君） 髙島総務部長。
それも資料裏面にその詳細を書かせていただきました。 そこで、①の質問でございます。 ６月末から約１か月の間、合志市内では不審者情報が12件報告されています。どのような対応をされたか、交通防災課と学校教育課にお尋ねします。 ○議長（坂本武人君） 髙島総務部長。
資料裏面をごらんください。本丸地区以外の状況を記載しております。 ⑮三の丸第１駐車場改修工事、⑯料金所設置工事、⑰休憩所等改修等工事、⑱園路安全対策工事とありますが、いずれも特別公開第一弾、第二弾に向けて実施する工事でございます。 最後に、熊本城復旧への寄附金の状況でございます。
資料裏面をごらんください。本丸地区以外の状況を記載しております。 N三の丸第１駐車場改修工事、O料金所設置工事、P休憩所等改修等工事、Q園路安全対策工事とありますが、いずれも特別公開第一弾、第二弾に向けて実施する工事でございます。 最後に、熊本城復旧への寄附金の状況でございます。
続きまして、資料裏面をお願いします。 施策展開の基本方針案ですが、体系図をごらんください。 目指す国際都市の姿は、世界が認める上質な生活都市の実現でございます。 基本的取り組みの方向は、戦略的な海外展開の推進と地域国際化の推進でございます。
続きまして、資料裏面をお願いします。 施策展開の基本方針案ですが、体系図をごらんください。 目指す国際都市の姿は、世界が認める上質な生活都市の実現でございます。 基本的取り組みの方向は、戦略的な海外展開の推進と地域国際化の推進でございます。
続きまして、特別会計でございますが、資料裏面、２ページをごらんください。 まず、国民健康保険会計でございますが、26年度予算現額Ｄの欄の歳出総計の869億6,663万3,000円に対します執行率は97.98％で、不用額は17億5,638万6,000円余りとなっております。保険給付費の14億2,048万円余りが不用額の主な要因でございます。
続きまして、特別会計でございますが、資料裏面、２ページをごらんください。 まず、国民健康保険会計でございますが、26年度予算現額Ｄの欄の歳出総計の869億6,663万3,000円に対します執行率は97.98％で、不用額は17億5,638万6,000円余りとなっております。保険給付費の14億2,048万円余りが不用額の主な要因でございます。
それでは、資料裏面をお願いいたします。 次に３番目でございますが、公益的事業の推進を図っていく団体でございます。一般財団法人に移行しました外郭団体のうち、勤労者福祉センター、それから国際交流振興事業団、社会教育振興事業団の３団体につきましては、公益的役割をさらに推し進めるという団体としまして、今後も公益法人への移行を目指すことといたしております。
それでは、資料裏面をお願いいたします。 次に３番目でございますが、公益的事業の推進を図っていく団体でございます。一般財団法人に移行しました外郭団体のうち、勤労者福祉センター、それから国際交流振興事業団、社会教育振興事業団の３団体につきましては、公益的役割をさらに推し進めるという団体としまして、今後も公益法人への移行を目指すことといたしております。
それでは、資料裏面の右側になりますけれども、続きまして、計画期間でございます。本計画は、新行財政計画にあわせまして、平成26年度から平成30年度までの５年間といたしております。 ６番の策定スケジュールとして、今後の予定を示させていただいております。 説明は以上でございます。 ◎三賀山賢正 消防局管理課長 私の方からは、消防の広域化等について御説明いたします。
それでは、資料裏面の右側になりますけれども、続きまして、計画期間でございます。本計画は、新行財政計画にあわせまして、平成26年度から平成30年度までの５年間といたしております。 ６番の策定スケジュールとして、今後の予定を示させていただいております。 説明は以上でございます。 ◎三賀山賢正 消防局管理課長 私の方からは、消防の広域化等について御説明いたします。
資料裏面の16ページをごらんください。本条例案の主な内容を御説明いたします。 この屋根貸し事業では、屋根等について少なくとも20年間にわたります長期間の使用を許可する必要がございますが、現行の熊本市行政財産使用条例では、使用期間を１年以内とし、５年を超える更新はできないと規定しておりますので、この屋根貸し事業に特化した新たな条例として制定を提案するものでございます。
資料裏面の16ページをごらんください。本条例案の主な内容を御説明いたします。 この屋根貸し事業では、屋根等について少なくとも20年間にわたります長期間の使用を許可する必要がございますが、現行の熊本市行政財産使用条例では、使用期間を１年以内とし、５年を超える更新はできないと規定しておりますので、この屋根貸し事業に特化した新たな条例として制定を提案するものでございます。