水俣市議会 2022-06-14 令和 4年6月第3回定例会（第2号 6月14日）
これに対応するために、本市では現在、水俣芦北圏域の３つの公立高校が実施する地場企業の紹介イベント「しごと発見塾」を支援するほか、今年度からは移住定住促進のための補助金や住居取得の補助金、奨学金返還の支援制度、さらには従業員の賃金上昇や待遇改善につながる事業収益の増加を図るための地場企業の新市場開拓を後押しする市場開拓チャレンジ支援補助金など、働き手の確保につながるような支援策を展開をしております。
これに対応するために、本市では現在、水俣芦北圏域の３つの公立高校が実施する地場企業の紹介イベント「しごと発見塾」を支援するほか、今年度からは移住定住促進のための補助金や住居取得の補助金、奨学金返還の支援制度、さらには従業員の賃金上昇や待遇改善につながる事業収益の増加を図るための地場企業の新市場開拓を後押しする市場開拓チャレンジ支援補助金など、働き手の確保につながるような支援策を展開をしております。
我が国の経済は、成長率が低いこと、労働生産性上昇率が低下を続けていることが賃金上昇と結びつかない最大の要因であり、それこそが、多くの国民が経済に対し閉塞感を感じ続けている背景でもあります。その問題を解決しない限り、賃金を引き上げる政策は持続的に機能するものとはなりません。 政府は、分配のパイを広げる、つまり成長力を高め、労働生産性を高める政策を最優先すべき方向を示しています。
お隣の韓国では，失業率が急激に上がり，失業者が増大しておりますが，その一因は急激な最低賃金上昇でございます。韓国では２.７％の経済成長率であるにもかかわらず，３年ほどで３０％近くも上げた結果，失業者を増やしてしまったわけでございます。
当然、市長がおっしゃったように、賃金上昇により経営悪化を招かないような対策が必要です。諸外国が実施しているように、例えば企業の社会保険料の減免や大企業との公正な取引など、中小零細企業への支援は不可欠であり、セットで進めることが必要だというふうに思います。熊本の地域経済の活性、雇用の促進のためにも、最低賃金引き上げのための環境整備を継続して取り組むとのことですので、ぜひよろしくお願いいたします。
当然、市長がおっしゃったように、賃金上昇により経営悪化を招かないような対策が必要です。諸外国が実施しているように、例えば企業の社会保険料の減免や大企業との公正な取引など、中小零細企業への支援は不可欠であり、セットで進めることが必要だというふうに思います。熊本の地域経済の活性、雇用の促進のためにも、最低賃金引き上げのための環境整備を継続して取り組むとのことですので、ぜひよろしくお願いいたします。
そして、そのことでまた労働者の賃金上昇につながる。まさに理想的な資金循環が形成されるものと考えます。 そこでお尋ねします。今回の予算編成において、特に地域経済の活性化や市民所得の向上につながる政策をどのように盛り込み進めようとされているのでしょうか。大西市長のお考えを、わかりやすくお聞かせください。
そして、そのことでまた労働者の賃金上昇につながる。まさに理想的な資金循環が形成されるものと考えます。 そこでお尋ねします。今回の予算編成において、特に地域経済の活性化や市民所得の向上につながる政策をどのように盛り込み進めようとされているのでしょうか。大西市長のお考えを、わかりやすくお聞かせください。
まず、仕事の分野でございますが、収入と結婚、雇用形態と結婚に一定の相関関係がありますことから、雇用環境の改善、具体的には若年層の賃金上昇などの就労条件の向上に向けて取り組むべきではないかというふうに考えております。 次に、若年層の転出超過状態を抑制するために若年層の転入増加、転出抑制策、具体的にはＵＩＪターン施策のさらなる充実や拡大に努めてまいらなければならないというふうに考えております。
まず、仕事の分野でございますが、収入と結婚、雇用形態と結婚に一定の相関関係がありますことから、雇用環境の改善、具体的には若年層の賃金上昇などの就労条件の向上に向けて取り組むべきではないかというふうに考えております。 次に、若年層の転出超過状態を抑制するために若年層の転入増加、転出抑制策、具体的にはＵＩＪターン施策のさらなる充実や拡大に努めてまいらなければならないというふうに考えております。
雇用の質の向上といいますと、いろいろな考え方がございますけれども、今回私どもが考える中では、賃金上昇、正社員化、定着率の向上、あとはやりがい。大きく言うと４つの部分について何らかの施策をすべきではないかということで、この中で一緒に考えたところでございます。
雇用の質の向上といいますと、いろいろな考え方がございますけれども、今回私どもが考える中では、賃金上昇、正社員化、定着率の向上、あとはやりがい。大きく言うと４つの部分について何らかの施策をすべきではないかということで、この中で一緒に考えたところでございます。
企業の成長が回り回って国民の所得をふやし、好循環を生み出すとの説明でしたが、残念ながら企業の内部留保や株主配当は上昇する一方で、労働者の賃金上昇は物価上昇に追いつかず、実質賃金は減少しています。雇用はふえたものの正規雇用は減少し、かわりに非正規雇用が拡大しています。加えて、消費税の増税をきっかけに消費の冷え込みは続き、経済に明るい兆しは見えておりません。
企業の成長が回り回って国民の所得をふやし、好循環を生み出すとの説明でしたが、残念ながら企業の内部留保や株主配当は上昇する一方で、労働者の賃金上昇は物価上昇に追いつかず、実質賃金は減少しています。雇用はふえたものの正規雇用は減少し、かわりに非正規雇用が拡大しています。加えて、消費税の増税をきっかけに消費の冷え込みは続き、経済に明るい兆しは見えておりません。
委員から、本県においても最低賃金の改定があったが、急激な賃金上昇とは乖離が見られるようだとの質疑に、執行部から、言葉が急激なインフレーションとなっているが、国、県が運用を定めているので、そういう言い方になるとの答弁でした。
アルバイトなど非正規労働者の処遇改善、賃金上昇を推進するとともに、最低賃金の着実な引き上げを強く訴えます。 厚生労働省が８月24日に発表した最低賃金の全国平均は、前年度から18円多い時給798円となりました。引き上げ幅は単純比較できる2002年以来、過去最高です。賃金上昇への追い風は強まりつつあります。熊本県内では前年度から17円多い時給694円で、３年ぶりに全国最下位を脱出しました。
アルバイトなど非正規労働者の処遇改善、賃金上昇を推進するとともに、最低賃金の着実な引き上げを強く訴えます。 厚生労働省が８月24日に発表した最低賃金の全国平均は、前年度から18円多い時給798円となりました。引き上げ幅は単純比較できる2002年以来、過去最高です。賃金上昇への追い風は強まりつつあります。熊本県内では前年度から17円多い時給694円で、３年ぶりに全国最下位を脱出しました。
２０歳から６５歳まで仕事をして一般的な賃金上昇で税金，社会保障の合計は，現在の区画で４,５００万円から５,１００万円になるそうです。１８歳から２０歳まで２年間，就業支援と生活保護費を仮定して４６０万円を援助した場合，税収と社会保障から２年間の費用を引くと４千万円になります。しかし，不登校，ひきこもりを６５歳まで生活保護を受けると５千万円から６千万円の負担となります。
また、円安等に伴う物価上昇に賃金上昇が追いつかず実質賃金は低下しており、景気を下支えする個人消費がなかなか上向かないのが現状であります。少子高齢化に伴う人口減少社会が急速に進む中で、このまま推移すれば地方が疲弊し、東京圏と地方の格差拡大がさらに進み、我が国の将来に暗い影を落とすことになりかねません。
また、円安等に伴う物価上昇に賃金上昇が追いつかず実質賃金は低下しており、景気を下支えする個人消費がなかなか上向かないのが現状であります。少子高齢化に伴う人口減少社会が急速に進む中で、このまま推移すれば地方が疲弊し、東京圏と地方の格差拡大がさらに進み、我が国の将来に暗い影を落とすことになりかねません。
雇用改善、賃金上昇という報道も見られますが、年収においては１,０００万円を超える人が１４万人ふえて１８６万人、全体の４％となったと言われている一方で、年収２００万円以下の人はその倍の３０万人ふえて１,１２０万人に上り、全体の２４.１％を占めています。つまりますます格差社会が広がっているように思われます。