熊本市議会 2022-06-28 令和 ４年 ６月２８日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会−06月28日-01号
２番、大都市税源の拡充強化につきましては、大都市特有の財政需要や事務配分の特例等に対応するため、国・道府県から指定都市への税源移譲を求めるものでございます。
２番、大都市税源の拡充強化につきましては、大都市特有の財政需要や事務配分の特例等に対応するため、国・道府県から指定都市への税源移譲を求めるものでございます。
その内閣府の見解としましては、新型コロナワクチンの接種率については、同率が高く、経済社会活動回復を進める環境が整った地方公共団体におきまして、地域活性化のための消費喚起などの取組が積極的に実施されると見込まれ、コロナ対応に係る財政需要が高まると考えられることから、算定に当たって考慮しているとのことでございました。
また、本市の財政調整基金残高は、一般的に適正な水準とされる標準財政規模の20％である約17億円を大きく下回っており、毎年のように発生する災害をはじめとした突発的な財政需要に備えるため、必要な残高を確保しなければなりません。さらに、施政方針で述べました３つのビジョンに沿い、本市の未来に発展の種をまく積極的な政策に必要な財源を確保しなければなりません。
そういった面においては、先ほど申し上げたようにゼロベースで考えながら、ぜひ行政の財政需要と、業務にどうしても必要な部分がたくさんあるんだという部分で、その需要を数字に表して、どんどんこれは国に上げていかなければならないだろうというふうに思っております。こういった作業についてもしっかり進めていただきたいというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでございましょうか。
市債残高の圧縮と財政調整基金の積み増しについては、新型コロナウイルス感染症への対応のほか、インフラ整備、様々な財政需要に対応した財源が必要ですが、ぜひ市民の皆さんが安心した生活が送れるように、財政運営に努めていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 都市基盤整備の強靱化と土地利用等に関して御質問させていただきます。
そのため、来年以降も公共施設の補修でしたり建て替え等に相当の財政需要が見込まれますことから、その財政需要の年度間の変動に耐えられる財源を確保したいということで、今回改めて20億円新規で積立てをさせていただくという判断をさせていただいたところでございます。 説明は以上です。
調査の方法としては、まず初めに、前回の本委員会における質疑の中で執行部に資料をお願いしておりました指定都市の特性と財政需要、広告事業の取組並びに指定都市移行後の職員数の推移の３点について一括して執行部の説明を聴取した後、質疑を行い、その後、前回から引き続き指定都市移行後の検証の１項目であります指定都市移行に伴う権限移譲について執行部の説明を聴取し、質疑及び御意見を伺いたいと思いますが、御異議ございませんか
また、消防団員の地方交付税算入額については、令和３年度は、普通交付税の基準財政需要額に、団員報酬分等、合計1,534万4,000円が算入されております。それに対し、本市の令和３年度の消防団員報酬等の予算額は、合計1,578万5,000円を計上しているため、普通交付税の基準財政需要額は、本市の予算額を下回っております。
│ │ 本市を含む地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、災害からの復 │ │ 旧・復興、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題 │ │ に迫られているほか、医療、介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や │ │ 公共施設の老朽化対策費など、将来に向け増大する財政需要に見合う財源が求 │ │ められており、その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれます。
まず、８ページにおきましては、①で大都市特有の財政需要による高い歳出水準ということで、一般的に、市の人口規模が大きくなるに従いまして、スケールメリットが働きますので、人口１人当たりの歳出額というのは減少する傾向にございます。
質疑の中で、法改正後の過疎対策事業債の充当率及び普通交付税への算入率についてただしたのに対し、法改正前と同様の100％の充当率で元利償還金の70％が普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっており、変更はないとの答弁がありました。 特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。 最後に、議第81号工事請負契約の締結について申し上げます。
震災復旧に要した地方債の元利償還金につきましては、その多くが地方交付税の基準財政需要額に参入されるため、経常収支比率に与える影響は大きくないと認識しております。財政の中期見通しにおきましても、試算期間中はおおむね横ばいで推移すると見込んでおりまして、令和７年度では91.1％と推計しているところでございます。
今般の社会では、国、地方かかわらず、国が制定する法律に基づき、地方行政が担う業務や財政需要は高まる一方です。しかし、20年前に着手された地方交付税の大幅な削減以降、明らかに地方は疲弊気味であるにもかかわらず、地方の状況に応じた交付税の基礎的な算定基準が大幅に見直されたなどの話は聞き及びません。
しかしながら、感染拡大防止をはじめ、市民生活や地域経済への支援など、引き続き相当額の財政需要が見込まれることから、その財源の確保に向け、様々な機会を捉え、国に対して適時適切な支援を強く要望してまいりたいと考えております。 〔２２番 福永洋一議員 登壇〕 ◆福永洋一 議員 答弁にあったように、市の財政について、今後、非常に厳しい状況が想定されます。
│ │ 記 │ │ １ 社会保障、防災対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策、デジタル │ │ 化対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う │ │ 地方一般財源総額の確保を図ること。
２番、大都市税源の拡充強化につきましては、大都市特有の財政需要や事務配分の特例等に対応するため、国・道府県から指定都市への税源移譲を求めるものでございます。
このことから、国は、基準財政需要額に公的病院の維持に必要な予算を加味して地方交付税を交付しており、加味された予算は、これまでそのまま医療センターに繰り出されていました。来年度予算では、これを約半分近くカットしています。一般質問の答弁でもあったように今年度は、コロナの影響を大きく受け、医療センターの医業収益は２億2,000万円減収となっています。
地方交付税は、「国が地方に代わって徴収する地方税」という性格を持っておりまして、その交付額は、標準的な財政需要として算出される基準財政需要額から、標準的な財政収入に当たる基準財政収入額を差し引いたものでございます。
地方交付税は、「国が地方に代わって徴収する地方税」という性格を持っておりまして、その交付額は、標準的な財政需要として算出される基準財政需要額から、標準的な財政収入に当たる基準財政収入額を差し引いたものでございます。
これまでも、合併特例債は有利な市債と位置づけ活用してきており、その償還額に応じた普通交付税の基準財政需要額への措置は、これからも確実に続けられると認識しておりますが、引き続き、交付税総額の動向などしっかり注視していきたいと考えております。