八代市議会 2015-09-08 平成２７年 ９月定例会−09月08日-03号
今回の台風は、当初から豪雨等による被害より、風による被害が大きいと想定をされておりましたので、事前の広報でも、特に風に対する注意喚起を行ったところでございます。また、深夜から早朝にかけての接近ということで、明るいうちに予防的避難が行えるよう、前日の夕方には全避難所を開設をし、早目の避難を呼びかけたところでもございます。
今回の台風は、当初から豪雨等による被害より、風による被害が大きいと想定をされておりましたので、事前の広報でも、特に風に対する注意喚起を行ったところでございます。また、深夜から早朝にかけての接近ということで、明るいうちに予防的避難が行えるよう、前日の夕方には全避難所を開設をし、早目の避難を呼びかけたところでもございます。
そこで委員から、豪雨等により災害が発生するおそれのある区域について、事前に把握をしているのかとの質疑があり、執行部から、土砂災害特別警戒区域については、県で把握をしている。また、今回発生したようなのり面崩壊による災害危険箇所への本市の対応としては、市内全域で調査を実施し、優先順位をつけながらのり面の強化を図っているところであるとの答弁がありました。
更新時期を迎える水道施設の急増、耐震や豪雨等、大規模災害の頻発等の近年の水道事情を取り巻く、さまざまな環境の変化に即応することが難しくなってきております。このため、当初目標としていた施策の達成が遅れているのが現状であります。
また、地震や台風、集中豪雨等の自然災害もたびたび発生していることから、国の事業としてため池ハザードマップの作成をすることが検討されてまいりました。
あわせて、下水道の役割のひとつであります雨水対策につきましては、全国的にゲリラ豪雨等による被害が報告される中で、防災、減災のため、現有能力を十分発揮できますよう対応してまいりたいと考えております。 二つ目の課題といたしましては、下水道事業運営のポイントとなります施設の稼働率をいかに上げていくかであります。 具体的に申し上げますと、下水道の整備が完了している地区での水洗化率低迷の影響であります。
梅雨に入りましてから、関東地方等には、本州のほうでは集中豪雨等が発生しておりまして、被害に遭われた方にまずもってお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。 また、本市においても災害の少ない市ではありますが、集中豪雨、またはゲリラ豪雨等で災害がないとも言えません。十分注意をしていただきたいというふうに思っております。
一時持ち直しまして、平成23年度には891トンという生産量まで持ち直しましたが、九州北部豪雨等の影響を受けまして、平成24年度は355トン、それに25年につきましては32トンという大変少ない数字でございます。ハマグリについても、平成23年には108トンという数字でございますが、25年には57トンという低い数字でございます。かなりアサリ、ハマグリについては減少しております。
一時持ち直しまして、平成23年度には891トンという生産量まで持ち直しましたが、九州北部豪雨等の影響を受けまして、平成24年度は355トン、それに25年につきましては32トンという大変少ない数字でございます。ハマグリについても、平成23年には108トンという数字でございますが、25年には57トンという低い数字でございます。かなりアサリ、ハマグリについては減少しております。
それから款60番、災害復旧費でございますが、落雷、豪雨等によりまして農業施設の復旧が必要な部分の経費を計上しているということで、一般会計の補正予算といたしましては、合計813万8,000円をお願いしているところでございます。 続きまして、特別会計でございますが、まず農業集落排水事業会計につきましては、消費税増税に伴うシステム改修費330万円をお願いいたしております。
それから款60番、災害復旧費でございますが、落雷、豪雨等によりまして農業施設の復旧が必要な部分の経費を計上しているということで、一般会計の補正予算といたしましては、合計813万8,000円をお願いしているところでございます。 続きまして、特別会計でございますが、まず農業集落排水事業会計につきましては、消費税増税に伴うシステム改修費330万円をお願いいたしております。
それと、下流側に土のうを積んだ仮設道路をつくることによって、山砂による道よりも集中豪雨等についても対処できるということで、土のうによる仮設工に変更ということで判断しております。 51 池上滿則 設計はですね、そういうことは当初からわかっとるから、そういう設計するのが本当なんですよ。
また、住宅街を流れる健軍川等の都市河川沿線の浸水対策は、ゲリラ豪雨等がふえつつある昨今、重要な課題であります。さらには、託麻三山の周辺と一部白川沿いの地域に土砂災害の危険性がございます。 次に、６ページをごらんください。 東区の特徴的な災害対応策についてでございます。 まず１番目に、今申し上げましたような、地理的特性による災害対応でございます。
また、住宅街を流れる健軍川等の都市河川沿線の浸水対策は、ゲリラ豪雨等がふえつつある昨今、重要な課題であります。さらには、託麻三山の周辺と一部白川沿いの地域に土砂災害の危険性がございます。 次に、６ページをごらんください。 東区の特徴的な災害対応策についてでございます。 まず１番目に、今申し上げましたような、地理的特性による災害対応でございます。
近年は、予想不可能なゲリラ豪雨等が頻繁に発生している状況が見受けられますので、被害を心配されるのは重々分かっておりますが、以前に比べますと河川改修や災害復旧による河川整備も行われており、災害による被害も減少している状況であると考えております。 今後、市といたしましては地域からの御意見・御要望は県に伝えるとともに、県との協議にも努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
危機管理防災総室は危機管理監１名のほか、私以下19名、うち消防局からの出向２名、再任用５名の職員で、自然災害を初めといたしまして、テロや新型インフルエンザ等、さまざまな危機事象から市民の生命、身体及び財産の安全を確保することや、一昨年の東日本大震災や九州北部豪雨等災害を踏まえまして、災害の最小化を主眼といたします減災の考え方に基づき、情報伝達体制の整備拡充、地域防災力の向上のための防災教育や、地域版
危機管理防災総室は危機管理監１名のほか、私以下19名、うち消防局からの出向２名、再任用５名の職員で、自然災害を初めといたしまして、テロや新型インフルエンザ等、さまざまな危機事象から市民の生命、身体及び財産の安全を確保することや、一昨年の東日本大震災や九州北部豪雨等災害を踏まえまして、災害の最小化を主眼といたします減災の考え方に基づき、情報伝達体制の整備拡充、地域防災力の向上のための防災教育や、地域版
本市は地形的にも山地に囲まれ、その裾野に集落が形成されていることが多いことから、住宅の背後地には崖地や山林等があり、台風や梅雨期の豪雨等に起因する崖崩れや山腹崩壊等の自然災害の危険性が高い地域が点在しています。現在本市には、斜面の角度が30度以上、斜面の高さが５メートル以上の急傾斜地崩壊危険箇所が276カ所あり、対策の必要性を認識しています。
同様に、ダムの貯水池が豪雨等によって水位が上がった場合、河岸の斜面が地下水による地盤内の水圧、間隙水圧の上昇によって崩壊や地すべりが発生しやすくなります。科学的にもダム建設は人為的に発生する地すべりの原因とされていますが、地すべり被害の影響は深刻であることから要注意との専門家の指摘があります。立野ダム建設にかかわる斜面の崩壊と地すべりに関する検証と対策はどのようになっていますでしょうか。
同様に、ダムの貯水池が豪雨等によって水位が上がった場合、河岸の斜面が地下水による地盤内の水圧、間隙水圧の上昇によって崩壊や地すべりが発生しやすくなります。科学的にもダム建設は人為的に発生する地すべりの原因とされていますが、地すべり被害の影響は深刻であることから要注意との専門家の指摘があります。立野ダム建設にかかわる斜面の崩壊と地すべりに関する検証と対策はどのようになっていますでしょうか。
地震災害と、また豪雨等はいつどこで発生するか分かりません。日頃から自分の身の回りで防災の備えをしておくことが非常に大事になってまいります。そうした観点から、最寄りの避難場所など被災者に必要な情報、そしてまた被災者が持っております持病、そしてかかりつけ病院などを住民があらかじめ記入しておきます災害緊急時の安心カードの配布について、市の考えをお伺いをいたします。