水俣市議会 2020-12-09 令和 2年12月第6回定例会（第3号12月 9日）
災害発生のおそれがある場合や災害発生時、市は国や県、関係団体と協力して公助を行うとともに、自主防災組織に気象情報や市の警戒体制、市の管理する避難所の開設状況など連絡網を活用して伝え、地域避難所の開設を依頼しております。
災害発生のおそれがある場合や災害発生時、市は国や県、関係団体と協力して公助を行うとともに、自主防災組織に気象情報や市の警戒体制、市の管理する避難所の開設状況など連絡網を活用して伝え、地域避難所の開設を依頼しております。
本市の対応状況ですが、７月３日の13時40分に注意警戒体制をとり、18時に自主避難のための避難所を４か所開設いたしました。18時40分に１号配備体制に移行し、23時に災害対策本部を設置、23時35分に山間部に避難勧告を発令しております。 日付が変わり７月４日１時に２号配備体制をとり、職員を増員し、１時15分に市内全域に避難勧告を発令、避難所を８か所に増やしました。
そして、９月６日、日曜日の午前９時より警戒体制を取り、避難所を145か所、保健避難所を５か所開設するとともに、市役所本庁舎を初めとする市有施設を臨時に閉館し、窓口業務を含む市役所業務を停止いたしました。加えて、市立の小中学校等についても７日は臨時休校とするなど、市民の皆様の安全確保に向けて万全の体制を整えたところでございます。
そして、９月６日、日曜日の午前９時より警戒体制を取り、避難所を145か所、保健避難所を５か所開設するとともに、市役所本庁舎を初めとする市有施設を臨時に閉館し、窓口業務を含む市役所業務を停止いたしました。加えて、市立の小中学校等についても７日は臨時休校とするなど、市民の皆様の安全確保に向けて万全の体制を整えたところでございます。
そのような状況ではありますが、市といたしましては、市民の生命と財産を守るべく災害に対する備えは、これまで以上に重要になってくるものと強く認識をしているところでございますし、また、この新型コロナウイルスに対する感染予防の対策と併せて、防災、減災への取組につきましても、引き続き、警戒体制を維持しながら、緊張感をもって対応していきたいと改めて、気を引き締めているところでございます。
いずれにいたしましても、いまだコロナ終息が見通せない状況であり、第２波、第３波の懸念もあることから、引き続き、警戒体制を維持ながら、これからも市民の命を守るための感染拡大防止策と市民の生活を守るための地域経済活動との両立を図っていきたいと考えているところでございます。 さて、今年も九州北部地方の梅雨入りが、６月１１日に発表されました。
玉名市に警報が発令された場合、本庁４名、各支所２名で２４時間昼夜を問わず警戒体制をとるとともに、玉名市安心メールでの情報の配信、深夜から早朝以外の時間帯におきましては、防災行政無線放送で注意の喚起を行なっているところでございます。また、台風などの災害においては、事前に到達予想時刻が発表されることから、予防的避難を促すための自主避難所の開設を行なっている状況というところでございます。
○（谷口明弘君） 熊本地震から先日の豪雨、さらには今も警戒体制を引き続きとっておられるので、きょう防災服での参加ということになっておりますが、この間の災害対応に対しまして、市長以下職員の皆さん、自衛隊関係者、消防関係者、またその他さまざまな関係者の御努力に対しまして、心からねぎらいの言葉をお送りします。
まず、８月２５日の台風１５号の接近に伴います本市の体制でございますが、地域防災計画に基づきまして、前日の２４日の夕方には、全庁で注意体制をとりまして、市内全域に避難所を開設し、午後１０時には警戒体制に引き上げました。これに伴い、災害情報室を設置をし、職員１９５名態勢で、徹夜で災害待機を行いました。
今回の台風に対する本市の対応を時系列に申し上げますと、２４日の午後に県庁で開かれました台風説明会を受けまして、午後３時から本市の部長会議を開き、午後５時から県が独自に定めております予防的避難所としての避難所を市内全域に開設することや、午後１０時から警戒体制をとることなどを決定いたしました。
本市では地域防災計画の応急活動体制の設置基準に基づき、初期体制から注意体制、警戒体制、災害警戒本部、災害対策本部を設置し、対応することといたしております。また警戒体制をとった場合には、同時に災害情報室も設置することとなります。 今回の台風８号の際にも、災害情報室には自衛隊、消防本部、警察にも入ってもらい、連携を図ったところでもございます。
まず、災害が発生するおそれがある場合の市の防災体制につきましては、八代市地域防災計画にある応急活動体制の設置基準に基づき、初期体制から注意体制、警戒体制、災害警戒本部、災害対策本部を設置し、対応することといたしております。
また、災害時の防災体制としましては、その地域防災計画の中でも示しておりますとおり、市は非常時には情報収集、連絡体制をとり、災害が発生するおそれがある場合、注意体制、警戒体制として、警戒体制の場合には災害情報室を設置し、さらには災害対策本部という順に、状況に応じて体制をとることとしております。
第１警戒体制の場合は、気象業務法等に基づきまして災害に関する警報が発表された場合に警戒体制を取る必要があると認めたときは、総務課長の指示により職員の配置指令の伝達を行っています。第２警戒体制へ移行の場合は、総務課長から各部・各局長に指示を行いまして、職員に配置指令の伝達を行っているところでございます。
合志市防災計画書に基づきまして、総務部総務課２名、事業部建設課２名が出動いたしまして第１警戒体制にて災害警戒に入ったところでございます。この第１警戒体制につきましては、事前にそれぞれの部で班編成表を作成しておりまして、対応にあたることになっております。
まずは、校区民体育祭の中止を求める要求があった件につきましては、八代・氷川両警察署へ捜査と警戒体制の強化を依頼し、消防団や防犯協会を初め、各方面の方々にも御協力をお願いいたしまして、学校や公共施設の警備や不審者の警戒などを行ってまいりました。
本市におきましても災害の発生が予想されましたため、前日の夕刻から職員143名による警戒体制を備えたところでございまして、小学校等35カ所を避難所として開設し自主避難されました186世帯、369人の方々を受け入れました。 また、農作物関係では、金額に換算いたしまして6,400万円を超える被害が発生いたしております。
本市におきましても災害の発生が予想されましたため、前日の夕刻から職員143名による警戒体制を備えたところでございまして、小学校等35カ所を避難所として開設し自主避難されました186世帯、369人の方々を受け入れました。 また、農作物関係では、金額に換算いたしまして6,400万円を超える被害が発生いたしております。
地震発生時は、震度４で災害待機室を設置して警戒体制で臨むことにしておりますが、震度５弱以上になりますと、相応の災害が考えられますので、直ちに市長を本部長とする災害対策本部を設置して非常配備体制をとることになっておりまして、被害の程度に応じて、第１配備から第３配備まで、段階的に職員の配備を強化することにしております。
また、警戒体制の人員配備体制は待機配備120名、１号配備160名としております。これは警報が発令され、さらに災害が発生しつつあり、かつ相当の被害が予想され、高度の水防活動ができる体制ということでこの体制を組んでおるわけでございます。