荒尾市議会 2017-09-21 2017-09-21 平成29年第3回定例会(5日目) 本文
現在、警察庁によると、認知症を原因とする行方不明者の届け出数は、2016年の1年間で1万5,432人、4年連続で最多を更新しておるようでございます。行方がわからなくなった認知症高齢者がふえる中、最先端技術や位置情報への力を生かし、行方不明防止や早期発見に向けた対策が、各地で広まっているようでございます。
現在、警察庁によると、認知症を原因とする行方不明者の届け出数は、2016年の1年間で1万5,432人、4年連続で最多を更新しておるようでございます。行方がわからなくなった認知症高齢者がふえる中、最先端技術や位置情報への力を生かし、行方不明防止や早期発見に向けた対策が、各地で広まっているようでございます。
整備されているところは、人身事故が3割減少をしておりまして、警察庁は平成16年度末までに全国で整備した「ゾーン30」のうち、691カ所について調査をしたところ、整備前のそれぞれ1年間に起きた人身事故の発生件数を比べますと、1,512件から1,053件と30.4%減ったというデータが出ておりまして、事故抑止防止にも効果があるということでございます。本市の「ゾーン30」に対しての考え方を伺います。
また平成25年12月6日付けの文部科学省,国土交通省,警察庁連名の「通学路の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な取組の推進について」の通知に基づき,通学路の安全確保に向けた取組の基本的方針である「宇土市通学路交通安全プログラム」を策定し,国土交通省,宇城地域振興局,宇城警察署,学校等関係機関等が連携し,登下校における交通安全の確保に取り組んでおります。
警察庁のまとめによりますと、東日本大震災におきましては、平成28年12月9日現在、死者1万5,893名、そして今なお2,556名にものぼる方々の行方がわからない状況でございます。また、熊本地震におきましては、直接死50名と震災関連死を合わせて201名の方が亡くなられております。さらには、これらの震災の影響で多くの方々がいまだ避難生活を余儀なくされておられます。
最近では昨年の11月28日付で文部科学省,国交省,警察庁の連名で各主体の関係機関に,「通学路の交通安全確保に向けた取組の更なる推進について」という表題で通知があってるかと思います。その内容を少し読んでみます。
なお、同センターは平成29年秋に、現在の氷川警察庁舎から氷川町早尾に建設中の新庁舎に移転を予定されております。 次に、2点目の交通安全協会などの警察関係団体も統合になるのかについてお答えをいたします。 八代警察署及び氷川警察署の管内では、さまざまな警察関係団体が防犯意識や交通安全意識の普及及び推進等を目的としまして、安全・安心なまちづくりに貢献されています。
しかし、こうした取り組みが進められていく一方、認知症に関する事件・事故はふえていき、毎日新聞の調査によれば、認知症またはその疑いのある人が列車にはねられるなどの鉄道事故が2005年から2012年までの8年間に少なくとも149件あり、そのうち115人が死亡、また、警察庁の発表による認知症が原因での行方不明者は、2013年、2014年の2年連続で1万人を超えていることも明らかになっており、認知症への対策
先の亀岡市の事故を受けまして、文部科学省、国土交通省、警察庁が連携し、通学路における交通安全の確保に向けた諸対策を推進することになり、その一環として合同点検を実施するよう、3省庁連名での通知がなされたことは御承知のことと存じます。本市におきましても、平成24年8月に関係機関と連携し、保護者や地域住民等の協力のもと緊急合同点検を実施し、43カ所の危険個所が指摘されました。
警察庁のまとめによりますと2月10日現在、死者1万5,894名、そして今なお2,562名にも上る方々の行方がわからない状況でございます。また、復興庁によりますと17万8,000人にも及ぶ方々が、いまだ避難生活を余儀なくされておられます。ここに改めて亡くなられた方々への御冥福をお祈りいたしますとともに被災されたすべての方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
その中に警察庁が起訴した、裁判を起こしたということです。それで熊本地方裁判所、福岡高等裁判所、最高裁判所まで行って確定した水俣病刑事事件判決というのがございます。そこでは、こういうふうになっているんです。 水銀化合物は、八幡プール群を通して海に排出されたというふうになっています。この確定判決の事実認定からすると、それこそ八幡プール群というのは、まだ水銀残渣が残っている可能性があるんですよ。
そこで、平成23年10月に警察庁は、自転車は車両であることの徹底を基本的な考え方とし、自転車と歩行者の安全確保を目的とした総合的な対策を通達しましたが、自転車は車両であるとの意識はなかなか浸透していないのが現状であります。
そこで、平成23年10月に警察庁は、自転車は車両であることの徹底を基本的な考え方とし、自転車と歩行者の安全確保を目的とした総合的な対策を通達しましたが、自転車は車両であるとの意識はなかなか浸透していないのが現状であります。
その際,引き続き通学路の安全確保に向けて取組むため,国土交通省,警察庁,文部科学省合同の通知がございました。このようなことから,宇土市でも平成27年10月に通学路の安全確保に向けた取組みを継続的,効果的に実施するための宇土市通学路交通安全プログラムを策定いたしました。
警察庁のまとめによりますと3月10日現在、死者1万5,891名、そして、今なお2,584名にも上る方々の行方がわからない状況でございます。 また、復興庁によりますと、約22万9,000人にも及ぶ方々が転居や避難生活を余儀なくされております。ここに改めて亡くなられた方々に対しまして、御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されたすべての方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。
警察庁は、そのことによって機能低下の判定が従来に比べて大きくふえるのではないかと予想しています。仕組みを簡単に説明しますと、認知機能検査で機能低下と判断された場合、後でその人が特定の交通違反をすると、医師による臨時適性検査を受けなければなりません。やがて10年もしないうちに、団塊の世代と呼ばれる方々が一斉にこの認知機能検査の対象者になります。
ゾーン30とは、車道の幅員5.5メートル未満の生活道路が密集する区域、いわゆるゾーンを指定して、歩行者の安全な通行を確保し、自動車事故を防止するために行う時速30キロ以下に速度制限する交通規制のことで、警察庁が2011年9月からゾーン30の取り組みを全国で開始し、2016年3月までに3000区域の整備を目指しているとされています。
また、この新たな規制につきましては、警察庁の有識者の方が現実に即した形で規制をするということで、よりストーカー防止につながってくるものと認識をしているところです。 以上です。 ○議長(池永幸生君) 尾方議員。 ◆8番(尾方洋直君) 非常に今まではちょっと私たちも生ぬるいなと。
しかしながら、平成23年3月に警察庁が発表した「警察が設置する街頭防犯カメラシステムに関する研究会」の最終まとめによりますと、「防犯カメラ設置後のアンケートにおいて、防犯カメラの設置は地域住民等にとってプライバシー侵害を引き起こす懸念も否定できないものの、一般的にそれよりも安全・安心な社会構築への期待感が大きい。」との分析結果が報告されております。
それと、もう1点は、所有者から有償で委託を受けて行われている場合には、警備業務に当たると解されると、警察庁から出されましたこの文書ですね、これによりまして、プール監視業務として委託契約をする場合は、警備業の認可を受けているところでないといけないという状況になったということ。ですから、スポーツクラブ等での委託は違反になるということになりました。
昨年,警察庁が行方不明者の状況について公示をしておりますが,その中で,認知症の人やその疑いがある人が徘徊などで行方不明者になった数は平成24年の1年間,全国で延べ9,607名,そのうち死亡者は359名となっております。今後ますます高齢者が,そして認知症の方が増えていくと予測される中,普段からの声掛け,そして情報の収集が大変重要になります。