宇城市議会 2015-09-07 09月07日－02号
また、高潮に係る避難勧告は、市域が台風の暴風警戒域の予報円内にあり、台風の接近時間帯において潮位が満潮、若しくはその後の時間帯に重なり、高潮警報が発表された場合に勧告することにしております。 なお、情報の伝達手段ですけれども、防災行政無線をはじめ、市に登録された情報メール及び携帯電話会社のエリアメールなどでお知らせしております。
また、高潮に係る避難勧告は、市域が台風の暴風警戒域の予報円内にあり、台風の接近時間帯において潮位が満潮、若しくはその後の時間帯に重なり、高潮警報が発表された場合に勧告することにしております。 なお、情報の伝達手段ですけれども、防災行政無線をはじめ、市に登録された情報メール及び携帯電話会社のエリアメールなどでお知らせしております。
２５日に入り，午前４時に災害対策本部に切り替え，高潮警報に伴い有明海沿岸の走潟地区全域と緑川・網津・網田地区の沿岸部に対し，避難勧告を発令しました。避難所に避難された方は，多いときで８０世帯１３８名に上りました。 今回の台風による被害状況ですが，暴風の影響により各地区で家屋等の損傷，倒木による道路の不通，停電による断水の発生など，市民生活に大きな影響を及ぼしました。
これに対して，執行部から「６月１１日の大雨災害については，大雨洪水警報と別に土砂災害警戒情報が発表され，市内全域を対象に避難勧告を発令した。本市の地域防災計画では，国が示すガイドラインに沿って土砂災害警戒情報が発表された場合は避難勧告を発令するように変更している。職員配置については，市内７カ所の避難施設を設け，１避難所に１班３名の３班体制から５班体制で対応している。」との答弁がありました。
まず、本市に大雨洪水警報が発表されましたときは、地域安全安心情報共有システム「愛情ねっと」を使ったメールによる情報伝達を行い、災害発生が予想される場合には、市や消防団の車両による広報を実施し、早めの避難や屋内避難の呼びかけを行うことといたしております。また、災害時における情報を迅速かつ的確に伝達するためには、地域における防災組織の活動強化が重要であると考えております。
それで、この中に実施すべき取り組みということで、避難準備情報の意味合い、発令、これについて書いてありますけど、避難に時間を要する要配慮者に対して避難を促すための情報であるとともに、土砂災害警報区域・危険箇所等に居住する住民に対して、早目の自発的な避難を促す情報、自発的に避難を行う人々を避難場所に受け入れ始める目安となる情報でもあるというようなことを書いてあります。
初めに、今月２日の梅雨入りから３日にかけまして、激しい雨によりまして、本市におきましても大雨洪水警報に続き、３日には土砂災害警戒情報が発表され、龍峯、宮地地区などの６校区に対しまして、避難準備情報を発令するとともに、避難所の開設を行ったところでございます。
現在、気象庁では、今後も規模の大きな噴火が起きるおそれがあるとして、引き続き噴火警戒レベル５の噴火警報を出して厳重な警戒を呼びかけており、噴火活動が長期化することを踏まえ、避難されている島民の方々の帰島時期は年単位になるものと見解も示されています。一日も早く噴火活動が鎮静化することを祈るばかりでございます。 今月２日、福岡管区気象台により「九州北部が梅雨入りしたとみられる」との発表がありました。
本市におきましては，１１日早朝の大雨・洪水警報発令後，本市を含む９市町村で土砂災害警戒情報が発令されたことに伴い，災害対策本部を設置し，市内全域で避難勧告を発令し，市内７カ所に避難所を開設いたしました。避難所に避難された方は，多い時で１１世帯２０名おられました。
防災行政無線は、警報発令時や災害発生のおそれがある場合などの緊急時に市民に対して、迅速に警戒、注意を呼びかける情報伝達の有効な手段としての施設です。現在、運用している防災行政無線は、玉名、岱明、横島及び天水の合併前の１市３町でそれぞれ有していた４つの防災行政無線を活用しており、放送も支所ごとに行なっております。
また、情報伝達の要となりますデジタル防災行政無線の整備により、町民の皆様へ警報等の迅速かつ的確な情報発信の体制を築いております。 津波災害時の指定緊急避難場所につきましては、本町は地形的に標高が低く、特に長洲校区と腹赤校区が低くなっております。それを踏まえまして、最大規模の津波に対応できるよう、８メートル以上あるところを指定しております。
ただ、この先ほど押しボタンと言われましたけども、これを今現在については、これはボタン式で、声を出さなくても発報するという形で警報者のシステムのほうに行きますので、そこで発報をされたならば、応答がなかった場合は何かあったんだなということで自宅の方に行くというようなシステムになっていますので、ぜひこういった方に必要ということであれば、ご相談いただければと思います。 ○議長（池永幸生君） 来海議員。
三つ目は、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートにより、ドコモ、ａｕ、ソフトバンクの携帯電話を介して、ほとんどの市民に緊急速報メールを配信いたします。四つ目は、愛情ねっとにより登録者へ防災情報メールを配信いたします。現在、この主な四つの手段により、情報伝達体制を構築しているところでございます。
一、住宅用火災警報器は、火災の初期対応に大変有用であるため、設置率の向上に努めてもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 次に、議第11号「平成27年度熊本市地下駐車場会計予算」について、桜町花畑地区の再開発事業に伴い、当駐車場の利用が減少する見込みであるが、一般会計からの繰入額が増加しないよう、経営の安定に向け鋭意努力してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
一、住宅用火災警報器は、火災の初期対応に大変有用であるため、設置率の向上に努めてもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 次に、議第11号「平成27年度熊本市地下駐車場会計予算」について、桜町花畑地区の再開発事業に伴い、当駐車場の利用が減少する見込みであるが、一般会計からの繰入額が増加しないよう、経営の安定に向け鋭意努力してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
◎奥村聡一 予防課長 住宅用火災警報器につきましては、新築については平成18年から、既存の住宅は平成23年から義務づけられておりますが、最新のデータでは熊本市の設置率は85.2％となっております。その前年は84.0％でありましたので、１年間で1.2％ほど増加している状況でございます。
◎奥村聡一 予防課長 住宅用火災警報器につきましては、新築については平成18年から、既存の住宅は平成23年から義務づけられておりますが、最新のデータでは熊本市の設置率は85.2％となっております。その前年は84.0％でありましたので、１年間で1.2％ほど増加している状況でございます。
消防法の規定については、火災を予防し、警戒し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災等の災害による被害を軽減することを目的として、建物に必要な消火設備、警報設備、避難設備等の設置を義務づけていることについては承知いたしております。
消防法の規定については、火災を予防し、警戒し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災等の災害による被害を軽減することを目的として、建物に必要な消火設備、警報設備、避難設備等の設置を義務づけていることについては承知いたしております。
また，地区で実施されている自主防災組織の訓練時においても，火災が発生する原因，初期消火の方法及び住宅用火災警報器の設置促進などの火災を予防するための啓発活動を推進しております。今後とも市民の皆様に対し，予防消防の重要性を啓発し，少しでも火災の発生件数が減少するように努めてまいります。 ○議長（村田宣雄君） 樫崎政治君。 ◆９番（樫崎政治君） ありがとうございます。
このことから、想定される災害に対応可能な人員を確保するとともに、気象警報や土砂災害警戒情報、避難勧告等、市民が避難行動をとるために必要な情報については、今後も迅速な情報提供ができる体制をとってまいりたいと考えております。