熊本市議会 2022-03-22 令和 ４年第 １回予算決算委員会−03月22日-04号
これまで職員による巡回や違反者の氏名を公表、警備会社によるパトロール、買取拒否宣言店制度を導入して対策を図ってきました。しかし、なかなか持ち去りが根絶されることはなく、昨年11月には800回以上口頭注意や文書警告を行い、５月に禁止命令を出した人がやっと逮捕されるという事案がありました。
これまで職員による巡回や違反者の氏名を公表、警備会社によるパトロール、買取拒否宣言店制度を導入して対策を図ってきました。しかし、なかなか持ち去りが根絶されることはなく、昨年11月には800回以上口頭注意や文書警告を行い、５月に禁止命令を出した人がやっと逮捕されるという事案がありました。
さらに、退室時の持ち物検査につきましては、警備会社の警備員１名を配置し、徹底したことによりまして、緊張感の醸成につながったものと考えており、次回の選挙でも引き続き実施いたします。 〔６番 島津哲也議員 登壇〕 ◆島津哲也 議員 御答弁ありがとうございました。
それから、不法投棄のパトロールを警備会社に現在委託しているんですけれども、山間部と町なかを巡回し、山間部には車で、町なかには徒歩で、巡回をさせていただいているんですが、来年度につきましては、町なかにつきましては、365日巡回のパトロールに併せて、その時々の散らかり具合がひどいところとか、そういうところについても清掃作業を追加するように予定しております。
（１）パトロール体制の強化でございますが、警備会社によるパトロールを廃止することで、県警ＯＢによる持ち去り防止指導員を４名から８名に増員して、持ち去り行為者の追跡調査や買取り業者への立入調査等の強化を図ります。新規の指導員に関連する経費を1,310万5,000円計上してございます。
それから、不法投棄のパトロールを警備会社に現在委託しているんですけれども、山間部と町なかを巡回し、山間部には車で、町なかには徒歩で、巡回をさせていただいているんですが、来年度につきましては、町なかにつきましては、365日巡回のパトロールに併せて、その時々の散らかり具合がひどいところとか、そういうところについても清掃作業を追加するように予定しております。
（１）パトロール体制の強化でございますが、警備会社によるパトロールを廃止することで、県警ＯＢによる持ち去り防止指導員を４名から８名に増員して、持ち去り行為者の追跡調査や買取り業者への立入調査等の強化を図ります。新規の指導員に関連する経費を1,310万5,000円計上してございます。
開票事務につきましても、開票所の入退室を管理する担当職員を配置するとともに、開票所内への私物の持込み制限や退室時の持ち物検査の実施については、警備会社などの第三者を配置いたします。 さらに、作業状況等の確認を行うためビデオカメラを設置して、開票所全体の撮影や、開票作業に支障が出ない範囲で取材ゾーンの見直しを行うなど、再発防止の徹底を図ってまいります。
開票事務につきましても、開票所の入退室を管理する担当職員を配置するとともに、開票所内への私物の持込み制限や退室時の持ち物検査の実施については、警備会社などの第三者を配置いたします。 さらに、作業状況等の確認を行うためビデオカメラを設置して、開票所全体の撮影や、開票作業に支障が出ない範囲で取材ゾーンの見直しを行うなど、再発防止の徹底を図ってまいります。
10月から委員御案内のとおり条例改正をしまして、状況としましては、10月、11月、対前年月と比較しますと、巡視パトロール員ですね、警備会社のパトロール等を含めまして現認したのが前年の10月、11月で172件現認しております。
10月から委員御案内のとおり条例改正をしまして、状況としましては、10月、11月、対前年月と比較しますと、巡視パトロール員ですね、警備会社のパトロール等を含めまして現認したのが前年の10月、11月で172件現認しております。
また、持ち去り行為者への対策としましては、悪質な持ち去り行為を撲滅するため、新たに警備会社による巡視パトロールを開始いたしました。 中段になりますが、令和元年度に残った課題及び下段の課題への対応の資源物の集団回収につきましては、地域コミュニティの希薄化などの影響から回収量は減少傾向にあり、集団回収の実施団体も横ばい傾向にあります。
また、持ち去り行為者への対策としましては、悪質な持ち去り行為を撲滅するため、新たに警備会社による巡視パトロールを開始いたしました。 中段になりますが、令和元年度に残った課題及び下段の課題への対応の資源物の集団回収につきましては、地域コミュニティの希薄化などの影響から回収量は減少傾向にあり、集団回収の実施団体も横ばい傾向にあります。
次回の選挙から、開票所の入退室を管理する担当職員を配置いたしますとともに、開票所内への私物の持込みの制限や退室時の持ち物検査につきまして、警備会社等の第三者を配置できるよう着手しているところでございます。 次に、検証や審査体制の改善についての前向きな取組につきましてお答えいたします。 開票作業が終了し、有効、無効の投票用紙を袋に封印した後は、疑義が生じても法的制限があり検証できません。
次回の選挙から、開票所の入退室を管理する担当職員を配置いたしますとともに、開票所内への私物の持込みの制限や退室時の持ち物検査につきまして、警備会社等の第三者を配置できるよう着手しているところでございます。 次に、検証や審査体制の改善についての前向きな取組につきましてお答えいたします。 開票作業が終了し、有効、無効の投票用紙を袋に封印した後は、疑義が生じても法的制限があり検証できません。
対象者には、緊急通報機器を貸与し、緊急時の対応と月１回の電話による声掛けを委託警備会社が行っております。費用は、一人当たり月額２,５８５円を要し、介護保険特別会計から支出していますが、利用者は月額２００円の機器レンタル代の自己負担があります。 令和元年度中の事業登録者数は４５人で、１３８万９,１７９円の事業費でした。また、本年８月末の登録者数は４３人というような状況でございます。
また、おおむね６５歳以上の高齢者のみの世帯で、かつ、１つ目に脳梗塞、心臓疾患の持病を有する人、２つ目に災害時に機敏に行動できない人、３つ目に心身に緊急事態が起こる危険性が高い人のいずれかを満たす人には、安心相談確保事業として緊急通報装置の貸与を行っており、緊急時には委託している警備会社が駆けつけることになっております。
持ち去り行為者への対策といたしまして、職員による早朝パトロールに加え、本年５月から警備会社による巡視パトロールを拡充いたしました。 また、持ち去り物の売却を防ぐ環境づくりといたしまして、今年度から、「持ち去り物買取拒否宣言店」制度をスタートいたしました。これは、買取業者から買取拒否宣言書の提出をしていただき、右側に記載しております買取拒否宣言店の表示を店頭に掲げていただくものでございます。
持ち去り行為者への対策といたしまして、職員による早朝パトロールに加え、本年５月から警備会社による巡視パトロールを拡充いたしました。 また、持ち去り物の売却を防ぐ環境づくりといたしまして、今年度から、「持ち去り物買取拒否宣言店」制度をスタートいたしました。これは、買取業者から買取拒否宣言書の提出をしていただき、右側に記載しております買取拒否宣言店の表示を店頭に掲げていただくものでございます。
さらに，現在，５月末頃から６月末頃までの週末に交通安全協会網津支部に対応していただいている交通誘導につきましては，現体制に加え，警備会社による警備員を２名程度配置できないか検討したいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（柴田正樹君） 野口修一君。 ◆１１番（野口修一君） 報告ありがとうございます。
６月末時点では１社との契約です、警備会社さんですね。約355万円だったと思います。以下、お尋ねいたします。 ①ですね。パトロールの範囲は市内全域なんでしょうか。 ○議長（坂本武人君） 鍬野教育部長。 ◎教育部長（鍬野文昭君） お答えします。