玉名市議会 2015-12-10 平成２７年第 ５回定例会－12月10日-04号
受講された方々は、全１２回の講座終了後も、自主講座として運動習慣を継続し、健康維持を図っていただいております。現在、国保財政は非常に厳しい状況にございますが、議員御指摘のとおり、被保険者の方々が健康で過ごし、生活の質を維持・増進していくため、市といたしましては、今後さらに保健事業を充実させてまいる所存でございます。
受講された方々は、全１２回の講座終了後も、自主講座として運動習慣を継続し、健康維持を図っていただいております。現在、国保財政は非常に厳しい状況にございますが、議員御指摘のとおり、被保険者の方々が健康で過ごし、生活の質を維持・増進していくため、市といたしましては、今後さらに保健事業を充実させてまいる所存でございます。
また、受講に先立ち一人一人のセルフチェックを行ない、内臓脂肪や筋肉、脂肪バランス、骨量、それから基礎代謝量、身体年齢を知ることから始め、この講座終了時にはどれだけの効果があったか確認を行なうメニューも予定をいたしております。同時に自身が自覚する身体の変化、例えば腰やひじの痛みなど関節痛が軽減されたかなどについてもアンケートを実施し、その効果を評価したいと考えているところでございます。
市といたしましては、公民館講座終了後、自主的に活動する団体や地域のさまざまな団体と連携し、学びを通した仲間づくり、担い手育成の場として、可能な限り地域の問題等をテーマとした講座に取り組み、地域に求められる公民館を目指していきたいと考えております。 ○議長（作本幸男君） 近松恵美子さん。 ◆１２番（近松恵美子さん） まず発達障害、気になる子、大体３倍にふえているということでございました。
仕事を退職された６０歳以上の方の参加が多く、講座終了後は自主講座でそれぞれ学んでおられます。なお、高齢者学級や公民館の主催講座で学ばれた方が、生涯学習課で取り組んでおります放課後子ども教室や学校支援事業で、子どもたちに指導者として教えておられ、生涯学習成果の活用の場となっているところでございます。
また、母子家庭自立支援教育訓練給付金事業は、雇用保険の教育訓練給付の受給資格がない母子家庭の母を対象とし、医療事務やホームヘルパーなど、職業能力の開発のため厚生労働省が指定した講座を受講した場合、講座終了後に、その受講料の４０％相当額で２０万円を上限として支給するものでございます。
もう１点の、自立支援教育訓練給付事業につきましては、県が指定する職業能力開発のための講座を受講した場合、講座終了後に受講料の一部を支給するものでございます。