熊本市議会 2022-03-03 令和 ４年第 １回定例会−03月03日-05号
３点目に教員研修ですが、熊本市立高校については、文部科学省、金融庁などの解説動画の紹介、学校訪問指導、金融証券業界の講師派遣事業を活用した教員研修を継続して行う予定としております。
３点目に教員研修ですが、熊本市立高校については、文部科学省、金融庁などの解説動画の紹介、学校訪問指導、金融証券業界の講師派遣事業を活用した教員研修を継続して行う予定としております。
教育費では，日本語指導講師派遣事業の増額及び保護者のための療育支援事業，防災機能強化事業，網田小中一貫教育推進事業を計上しております。また，全体として，事業費の確定に伴う過年度返還金の計上及び人事異動に伴う人件費の補正を行っております。その他，水産物供給機能保全事業，小学校及び中学校の防災機能強化事業について繰越明許費の設定を行っております。
このほか、本市が構成団体として実施する事業として、熊本県いぐさ・畳表活性化連絡協議会による講師派遣事業、ミラノ国際博覧会いぐさ・畳ベンチ設置事業、全国い産業連携協議会による住宅関係の展示会への出展事業、農林水産省による和の空間設置事業が行われております。
さらに、今年度は生ごみ減量化総合ハンドブックの刷新や環境学習講師派遣事業を開始し、保育園や小学校での環境授業を行いました。また、次年度からは全てのごみ集積所の管理が住民自治活動に包括されますことから、各地域でのごみ減量化に係る理解を深める上で大切な時期と捉え、地域住民の皆様に直接説明の機会を持ちたいと考えております。
以上のほか、九州新幹線の騒音・振動調査を職員でできない理由について、イベントごみに対する取り組みの現状と今後について、環境学習講師派遣事業の内容について、小型合併処理浄化槽設置整備事業の進捗状況と今後の見通しについてなどの質疑、意見があっております。
次に、新年度新規事業として取り組まれると伺っております環境学習講師派遣事業について概要をですね、お聞かせください。 次に、環境センター建設事業です。市民の方からはですね、今どぎゃんなっとっとかいということで、これも議会報告会ではよく質問されます。そこで、市民の皆さんに対して、進捗状況をわかりやすくお聞かせ願います。
ほかに、新規事業として、環境学習講師派遣事業４６万円を計上いたしております。これは、市内の小学校などに環境学習の指導員を派遣するものでございます。 また、これら以外に、家庭から排出される燃えるごみの減量化を主たる目的として実施してまいりました各種事業につきましても、引き続き継続していく予定としております。
まず、新たな取り組みとして、環境学習指導員を設け、小学校などに派遣する環境学習講師派遣事業を行います。 また、継続して、ごみ非常事態宣言のもと、ごみ減量アドバイザーによる事業所ごみの減量化を初め、生ごみ堆肥化容器などに対する助成や、段ボールによる生ごみ堆肥化に取り組むなど、家庭の生ごみのさらなる減量に努めます。 また、昨年に引き続き、住宅用太陽光発電システム設置に対する補助を行います。
熊本市教育委員会では、平成14年３月末の地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の失効に伴いまして、基礎学力の向上を全市的な教育課題と受けとめ、全市的な立場に立ち、講師派遣事業の充実やそれぞれの学校で教育課程の創意工夫、指導方法の改善など学力向上措置に努めることとし、子ども学習会を中止したものでございます。
熊本市教育委員会では、平成14年３月末の地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の失効に伴いまして、基礎学力の向上を全市的な教育課題と受けとめ、全市的な立場に立ち、講師派遣事業の充実やそれぞれの学校で教育課程の創意工夫、指導方法の改善など学力向上措置に努めることとし、子ども学習会を中止したものでございます。
本市の消費者行政の現状といたしましては、相談対応、消費生活講座講師派遣事業、消費生活講演会、本市の消費者行政に対する御意見をお聞きするために、学識経験者、消費者、業界関係者等で設置いたしております消費生活懇談会の開催、また特に増加傾向にございます高齢者の被害防止を目的といたしております地域における身近な相談員の設置、本庁支所消費者行政担当者会議の開催、そして、近年、社会問題となっております多重債務問題
また、現在行っております各種団体への消費生活相談員の講師派遣事業につきましては、本年度は年５回を予定しておりますが、今後の申込状況、要望等を踏まえまして、来年以降対応を考えていきたいというふうに思います。
◎織田幹夫 教職員課長 複式学級緩和非常勤講師派遣事業ということで、複式学級を持った小規模校に対しまして、補助教員として非常勤講師を派遣して、いわゆる複式ですと、担任が１人で２学年を押さえますと、どうしても一方が自習になってしまう。そういう状況を少しでも緩和したいということで配置しています事業でございます。
◎織田幹夫 教職員課長 複式学級緩和非常勤講師派遣事業ということで、複式学級を持った小規模校に対しまして、補助教員として非常勤講師を派遣して、いわゆる複式ですと、担任が１人で２学年を押さえますと、どうしても一方が自習になってしまう。そういう状況を少しでも緩和したいということで配置しています事業でございます。
国際交流事業経費３７４万９千円については，保育園への外国人講師派遣事業です。公立保育所委託経費２億８,３３６万２千円は，轟保育園，緑川保育園，網津保育園の民間委託開始に伴い，委託費約２億２,０００万円を増額しています。このほか，公立保育所施設整備事業経費，私立保育所施設整備事業経費，母子家庭医療費助成経費，母子寡婦支援経費などであります。また，特別保育事業経費として，１,０５６万３千円。
また，各種学習会開催等に対する講師派遣事業によります講師の確保や，青少年育成のためのボランティアの養成を行うことによりまして，協力をお願いできる人材の発掘を行いまして，人材バンクから人材を適材適所へ派遣できるよう準備を進めているところでございます。
〔田尻紘教育長 登壇〕 ◎田尻紘 教育長 基礎、基本の定着のための非常勤講師派遣事業の成果と今後の進め方について、また障害のある児童・生徒への支援策について、坂田議員にお答えいたします。
〔田尻紘教育長 登壇〕 ◎田尻紘 教育長 基礎、基本の定着のための非常勤講師派遣事業の成果と今後の進め方について、また障害のある児童・生徒への支援策について、坂田議員にお答えいたします。
「くまもと子ども輝きプラン」のアクション１「基礎・基本定着のための講師派遣」事業に位置づけ、１学級36人以上の学級96クラスに週４時間派遣するものです。 わかる授業を進めるためには一歩前進ですが、現場からは１年から少人数学級に対する要望が強く上がっています。学校規模適正化の検討委員会の設置が計上されておりますが、学級規模適正化の検討こそ今必要ではないでしょうか。
「くまもと子ども輝きプラン」のアクション１「基礎・基本定着のための講師派遣」事業に位置づけ、１学級36人以上の学級96クラスに週４時間派遣するものです。 わかる授業を進めるためには一歩前進ですが、現場からは１年から少人数学級に対する要望が強く上がっています。学校規模適正化の検討委員会の設置が計上されておりますが、学級規模適正化の検討こそ今必要ではないでしょうか。