水俣市議会 2022-09-13 令和 4年9月第5回定例会（第2号 9月13日）
ぜひ、教育委員会として正確な調査等をしてほしいというような御質問でした。 現在行われている学校からの報告については、正確さを欠いているとは思いませんけども、今回、田中議員からいただいた御意見を校長会議を通じて、各校の教職員に周知することとしますので、改めて調査などを行うことは考えておりません。 以上です。 ○議長（牧下恭之君） 以上で田中睦議員の質問は終わりました。
ぜひ、教育委員会として正確な調査等をしてほしいというような御質問でした。 現在行われている学校からの報告については、正確さを欠いているとは思いませんけども、今回、田中議員からいただいた御意見を校長会議を通じて、各校の教職員に周知することとしますので、改めて調査などを行うことは考えておりません。 以上です。 ○議長（牧下恭之君） 以上で田中睦議員の質問は終わりました。
本市も調査費あたりを国に要望して、地元の自治体としてできることをやっておりますので、早期整備に向けて国に要望していくとともに、我々としても調査等の作業はしっかり進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎脇坂真智子 産業振興課長 そういった今の御意見等を環境局の方にもお伝えさせていただきまして、今後連携しながらこういった調査等を進めてまいりたいと思います。 以上です。 ○光永邦保 委員長 ほかにありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○光永邦保 委員長 よろしいですか。 ほかになければ、以上で経済観光局に関する所管事務調査を終了いたします。
これまでに本市では、税の目的である森林整備の促進をするため、主に森林所有者に対する森林の管理についての意向調査や、間伐等の整備の必要性を調べる民有林の現地調査等に活用しています。
議員御質問の調査委員会は、正式名称を水俣市予防接種健康被害調査委員会と言い、本制度の申請窓口である市に健康被害救済申請があった場合に、調査等を行う目的で設置するものです。調査結果は、熊本県を通じて国に報告され、国が設置する疾病・障害認定審査会での審議結果を基に、厚生労働大臣が最終的に認定を行うことになります。
について │２０６│ │ │ │市行政を担う職員の人材確保と育成について │２０７│ │ │ │ 市職員の採用試験受験者数と合格後の採用状況等│２０７│ │ │ │ の推移について │ │ │ │ │ 新規採用後の離職率について │２０７│ │ │ │ 中途退職者の意識調査等
また、業務内容につきましては、これまで再建に向けまして様々な計画等を立てる中でアドバイスをいただいて、本課の方、または教育委員会、それから庁内各課等とも連携しながら、計画等をつくるに当たっての調査等を行っていただく、また、助言をいただくというところで、今後につきましても、実施方針、それから要求水準書、また、来年度には業者の決定というようなこともありますので、そのあたりも含めて、いろいろと連携しながら
さらには、県内への海外半導体企業、ＴＳＭＣの進出を見据えた企業ニーズ調査等を戦略的に実施いたしますほか、国内外への農水産品の販路拡大、熊本連携中枢都市圏における地球温暖化対策等を推進してまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症対策では、ワクチン接種経費について、希望する全ての市民がワクチン接種を受けられるよう約76万回の接種に必要な予算を確保しております。
今後も、ＰＦＩ等の事業方式の選定に当たりましては、民間活力導入可能性調査等の結果や、個々の事業において設置されます審査委員会の意見等を踏まえ、財政負担削減率や施設の特性などを総合的に判断し、最も適した事業手法を選定してまいります。
このようなことから、現行の建築基準法等を基準とした場合に、耐震性能を有していないこととなった原因については、責任はどこにも求められるものではないと認識しておりまして、その点に関して現時点で回答を求めることは考えておりませんが、調査等に関する御協力については、引き続きお願いしたいと考えております。
そこで、企業の誘致を行う上で重要となる用地の確保に向けた検討を進めるため、企業の投資動向調査や市内の土地の現状調査等を行う関連予算を計上いたしました。これらの調査を通して、的確に情報を把握しますとともに、都市計画などの様々な土地利用上の課題等を整理しながら、今後の都市基盤整備や中長期的な財政負担も踏まえ、総合的かつ早期に産業用地の確保に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
福永洋一議員質問………………………………………………………………（２０７） ・市行政を担う職員の人材確保と育成について……………………………（２０７） 市職員の採用試験受験者数と合格後の採用状況等の推移につい て……………………………………………………………………………（２０７） 新規採用後の離職率について……………………………………………（２０７） 中途退職者の意識調査等
昨年の10月に第１回を開催いたしまして、議事に記載のとおり、平成29年度耐震性能調査等についての御審議を開始いただいたところでございます。また、資料の※に記載しておりますとおり、次回分科会を３月中に開催する方向で調整いただいておりまして、引き続き耐震性能調査等について御審議いただくものと考えております。
今回、地区選定の基本手順案といたしまして、中心市街地及び15の地域拠点を候補地とした上で、乗降客数や生活関連施設数、人口分布など地区の特性を加味することとしており、今後協議会やアンケート調査等での御意見を踏まえ、選定してまいります。
これに対し、県は、水質・地盤調査・構造物変状調査等の点検を実施し、状況の変化等があれば、速やかに地元への情報提供等を行い、適切に対応をしていくとのことでした。 今後も、このような機会を捉えまして、適切な対応を求めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（牧下恭之君） 次に、財政再建について答弁を求めます。 中谷総務企画部長。
また、金峰山少年自然の家再建に向けて、児童・生徒の保護者を対象としたアンケートの実施や民間の意向調査等を行いました。今後は、金峰山少年自然の家整備運営審議会で、施設再建に向けた整備運営方針等を決定していくこととしております。 以上で、決算状況報告書の主な項目についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○田中敦朗 分科会長 以上で、議案の説明は終わりました。
３番の併設中学校の新設検討については、改革による高校の特色が明らかになった後に、答申にもあるように改めて設置ニーズの詳細調査等を検討していただいた上での実施をお願いしたいと思っております。 裏面を御覧ください。
なお、集落排水施設の維持管理に係る不明水調査等経費の466万4,000円は、令和３年度へ繰り越して執行いたします。 不用額は、一部の工事で競争入札の結果、不調となり、事業を見直したことで執行残が生じております。 また、下の産業振興資金会計は、１億6,500万円の予算に対し、支出済額が3,331万円となり、執行率が20.2％でした。
まず、相談につなげるための広報紙のアンケートの実態調査等に150万円。アンケート調査のフォーム作成、集計分析、報告書作成、チラシデザイン作成、チラシ印刷費5,000部とチラシのポスティング等の人件費を見込んで150万円としております。 次に、相談拡充の場所づくりといたしまして、相談ブースを設けたイベントを３回予定しております。
このほかに、耐震構造の根拠となる調査等があればお示しください。 〔宮崎裕章総務局長 登壇〕 ◎宮崎裕章 総務局長 委員お尋ねの耐震の根拠ということでございますが、今手元に資料がございませんので、確認をさせていただければというふうに思います。