水俣市議会 2022-09-22 令和 4年9月第5回定例会（第5号 9月22日）
また、在宅の障がい児者等の生活実態調査の調査方法及び調査結果の公表についてただしたのに対し、本調査は、障がい者施策の推進に向けた検討の基礎資料にするため、在宅の障がい児者や難病等の方の生活実態ニーズを把握することを目的に概ね５年ごとに実施している調査であり、調査方法としては、市から委託した調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明し、対象者の有無を確認する。
また、在宅の障がい児者等の生活実態調査の調査方法及び調査結果の公表についてただしたのに対し、本調査は、障がい者施策の推進に向けた検討の基礎資料にするため、在宅の障がい児者や難病等の方の生活実態ニーズを把握することを目的に概ね５年ごとに実施している調査であり、調査方法としては、市から委託した調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明し、対象者の有無を確認する。
一方で、円滑な判定業務の実施のためには、知識や技術をさらに高め、より専門性の高い、現場で即戦力となる調査員の育成・確保をしていく方策が必要であり、判定訓練等を定期的に行い、判定技術の維持・向上に努めていく必要があると考えます。 そこで、政策局長に２点お尋ねいたします。
オンブズマン事務局ですが、２名のオンブズマン及びオンブズマンを補佐する３名の専門調査員の報酬等として2,270万円余を計上しております。 続きまして、149ページをお願いします。 社会生活総務費でございます。 人権政策課の分でございます。
主なものといたしましては１番の就業構造基本統計調査でございますが、これは国が定める基幹統計調査といたしまして、来年度が５年ごとの実施年となっておりますため、調査員の報酬や調査準備に伴います事務経費などを計上しております。このほか、各種統計調査に係る経費を計上しているところでございます。なお、これらの基幹統計の経費につきましては、全て熊本県の委託金で賄われるものでございます。
災害が終わった後に人吉市職員、または熊本市の職員が派遣されて、家屋の被害状況の調査員として回られた中で、やはりもう７月を越えていましたので、相当炎天下の中でやられたと。
本市オンブズマン制度は平成23年11月から運用を開始し、議会の同意を得まして委嘱されました２人のオンブズマン、事務局長以下２人の職員と非常勤職員である専門調査員等で構成しており、熊本市オンブズマン条例に基づく苦情の申立ての受付及び処理等に係る事務を行っております。 続いて、地域政策課でございます。地域政策課は課長以下29人で区政の推進などに取り組んでおります。
議案第15号 令和２年度合志市介護保険特別会計補正予算（第３号） 委員より、「介護認定調査員の退職等の影響はあったのか」との質疑に対して、執行部より、「一時的に調査員の数が少ない期間があったが、新型コロナウイルスの影響で介護認定の期間延長の申請が多かったこともあり、調査に大きな影響はなかった」との答弁がありました。
オンブズマン事務局ですが、外部から任用しております２名のオンブズマンや専門調査員の報酬等として2,260万円を計上しております。 続きまして、下段部分、住居表示整備費でございます。地域政策課、１の住居表示整備経費830万円余を計上しております。本年度、新型コロナウイルス感染症の影響で延期しました中央区世安町・十禅寺町の住居表示につきまして、改めて実施するための経費でございます。
主な内容といたしましては、項目番号５番、経済センサス（活動調査）でございますが、これは、国が定める基幹統計調査として、本年が５年ごとの実施年の年となっておりますため、調査員の報酬や調査準備に伴います事務経費などを計上しております。このほか、各種統計調査に係る経費を計上しているところでございます。 これらの経費は全て県の委託金で賄われるものでございます。
主な内容といたしましては、項目番号５番、経済センサス（活動調査）でございますが、これは、国が定める基幹統計調査として、本年が５年ごとの実施年の年となっておりますため、調査員の報酬や調査準備に伴います事務経費などを計上しております。このほか、各種統計調査に係る経費を計上しているところでございます。 これらの経費は全て県の委託金で賄われるものでございます。
オンブズマン事務局ですが、外部から任用しております２名のオンブズマンや専門調査員の報酬等として2,260万円を計上しております。 続きまして、下段部分、住居表示整備費でございます。地域政策課、１の住居表示整備経費830万円余を計上しております。本年度、新型コロナウイルス感染症の影響で延期しました中央区世安町・十禅寺町の住居表示につきまして、改めて実施するための経費でございます。
介護保険認定調査員９人の報酬１,５７６万円や主治医意見書に係る手数料１,６８６万円等を計上しています。 ３１４ページの目２認定審査会共同設置負担金は１,６３２万４千円で、認定調査業務を共同処理している宇城広域連合に対する負担金です。 ３１４、３１５ページの款２保険給付費、項１保険給付費は６４億８,４００万円余で、対前年度比で約１億９千万円の減です。
また、慢性的な認定調査員の不足という課題がありましたが、現在は必要な人員を配置できていますので、今後は調査員の資質向上に注力する必要があると考えております。 今申し上げました以上が主な検証内容になります。
◎吉村芳策 総務局総務課長 三森委員御指摘の約4,400万円の減額でございますけれども、当初はこの国勢調査の調査員につきましては、県を通じて人数を申請し、3,900名で想定しておりましたが、今御指摘のとおり、やはり新型コロナウイルス感染症の影響がございまして、確かに調査員の数が最終的には3,600名ということで、300名ほど落ちております。
◎吉村芳策 総務局総務課長 三森委員御指摘の約4,400万円の減額でございますけれども、当初はこの国勢調査の調査員につきましては、県を通じて人数を申請し、3,900名で想定しておりましたが、今御指摘のとおり、やはり新型コロナウイルス感染症の影響がございまして、確かに調査員の数が最終的には3,600名ということで、300名ほど落ちております。
統括責任者の経費で580万円、それから里親リクルーターと呼ばれるもの560万円、里親トレーナー260万円、里親委託調査員640万円、里親相談支援員960万円、里親相談支援員補助員の方が420万円、それから心理訪問支援員が500万円ということになっております。
統括責任者の経費で580万円、それから里親リクルーターと呼ばれるもの560万円、里親トレーナー260万円、里親委託調査員640万円、里親相談支援員960万円、里親相談支援員補助員の方が420万円、それから心理訪問支援員が500万円ということになっております。
そのほかに、認定調査員不足、元気アップ教室卒業後などの質疑がありました。 以上、審査を終了し、採決の結果、議第７９号については、全員異議なく原案のとおり認定することに決しました。 次に、議第８０号令和元年度玉名市浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算についてであります。
これは面接によって決まるんですけれど、社会福祉士さんが調査員として面接に行かれるんですけれど、面接するときに、その時にぜひ、より患者の身になって、より丁重に説明をして、わかりやすく老々介護の方も多いのでですね、説明をしてあげて、あれもこれもっていったら、おしめ１回分しかもらえない可能性もあるので、大丈夫ですかって、これもこれもっていったら、こんなに少なくなりますよって。
次に、委員から、国勢調査が始まるが、報道等では調査員が不足していると聞くが、玉名市の状況は。また、前回のインターネット回答率はとの質疑があり、執行部から、本市においても、調査員確保には苦労したが、すべての調査区において調査員を充てることができた。３２９人態勢で、国勢調査に望む。また、インターネット回答率は、平成２７年実施時３４.６％であった。今回はそれ以上を目標としているとの答弁でした。