167件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長洲町議会 2019-06-18 令和元年第2回定例会(第2号) 本文 2019-06-18

検討委員会ちゅうとはいかがなものかっていうことで、附属機関が担任する事項調停、審査審議、または調査等を行う機関とするのが附属機関なんです。検討なんかないんですよね。附属機関の担任する、原課がですよ、原課の所管、担当する事項について、調停、審査審議または調査等を行う機関とするのが附属機関で、検討委員会なんかないんですよね、附属機関は。

熊本市議会 2018-12-27 平成30年第 4回定例会−12月27日-06号

山鹿植木広域行政事務組合共同処理する事務変更│ │             について                    │ │ 第 47 議第333号 山鹿植木広域行政事務組合共同処理する事務変更│ │             に伴う財産処分について             │ │ 第 48 議第334号 当せん金付証票発売について          │ │ 第 49 議第335号 調停

熊本市議会 2018-12-19 平成30年第 4回総務委員会-12月19日-01号

和 征 委員         三 島 良 之 委員     北 口 和 皇 委員 議題協議事項   (1)議案審査(8件)      議第 332号「山鹿植木広域行政事務組合共同処理する事務変更について」      議第 333号「山鹿植木広域行政事務組合共同処理する事務変更に伴う財産処分について」      議第 334号「当せん金付証票発売について」      議第 335号「調停

熊本市議会 2018-12-11 平成30年第 4回定例会−12月11日-01号

山鹿植木広域行政事務組合共同処理する事務変更│ │             について                    │ │ 第 48 議第333号 山鹿植木広域行政事務組合共同処理する事務変更│ │             に伴う財産処分について             │ │ 第 49 議第334号 当せん金付証票発売について          │ │ 第 50 議第335号 調停

熊本市議会 2018-12-11 平成30年第 4回定例会−12月11日-目次

号 市道廃止について  日程第 47 議第332号 山鹿植木広域行政事務組合共同処理                する事務変更について  日程第 48 議第333号 山鹿植木広域行政事務組合共同処理                する事務変更に伴う財産処分につい                て  日程第 49 議第334号 当せん金付証票発売について  日程第 50 議第335号 調停

熊本市議会 2018-12-04 平成30年第 3回(閉会中)議会運営委員会−12月04日-01号

整理番号8は、本市職員による交通事故に関し、本市裁判所に申し立てた調停事件につきまして、当該調停を成立させるものでございます。  13ページをお願いします。  整理番号9は、道路改良事業事業地として取得した所有者不明の土地について、本市所有権保存登記を行うため、裁判所に対し和解を申し立てるものでございます。  14ページをお願いします。  

水俣市議会 2018-06-28 平成30年6月第2回定例会(第4号 6月28日)

このとき、患者とチッソ両者の間に入った調停委員5名の中に、当時の熊本県知事、それから水俣市長も入っておられます。  この見舞金契約の内容は死者30万円の一時金、それから生存者については大人が年間10万円、未成年者については3万円というものです。金額の低さもありますが、この見舞金契約の第5条には、次のようなことが書かれています。

熊本市議会 2018-03-26 平成30年第 1回定例会−03月26日-08号

同                       │ │ 第 76 議第 95号 同                       │ │ 第 77 議第 96号 同                       │ │ 第 78 議第 97号 市道廃止について               │ │ 第 79 議第 98号 包括外部監査契約締結について          │ │ 第 80 議第 99号 調停

熊本市議会 2018-03-16 平成30年第 1回総務委員会−03月16日-03号

 一 副委員長         山 部 洋 史 委員     井 本 正 広 委員         原 口 亮 志 委員     重 村 和 征 委員         三 島 良 之 委員     北 口 和 皇 委員 議題協議事項   (1)議案審査(2件)      議第 40号「熊本非常時優先業務実施のための業務継続計画策定等に関する条例制定について」      議第 99号「調停

熊本市議会 2018-03-15 平成30年第 1回総務委員会−03月15日-02号

 一 副委員長         山 部 洋 史 委員     井 本 正 広 委員         原 口 亮 志 委員     重 村 和 征 委員         三 島 良 之 委員     北 口 和 皇 委員 議題協議事項   (1)議案審査(2件)      議第 40号「熊本非常時優先業務実施のための業務継続計画策定等に関する条例制定について」      議第 99号「調停

八代市議会 2017-12-20 平成29年12月定例会−12月20日-05号

そこで、当該地引き渡し等について関係者による話し合いが行われたが、合意が得られず、さらに、調停事件として簡易裁判所に申し立てがなされ、協議を8回重ねたものの、和解に向けた合意には至らなかった。  その後、民有地所有者市等を相手に損害賠償事件として提起し、その結果、裁判所から市に対して、所有者が本来の境界まで敷地を後退するための物件補償費300万円を支払う義務がある旨の和解案が示された。

熊本市議会 2017-12-12 平成29年第 4回定例会−12月12日-06号

現在は、民事調停委員として尽力されており、平成27年から人権擁護委員をお務めいただいております。  次に、諮第13号及び諮第14号につきましては、同じく任期満了を迎えられます山下雅裕美氏並びに大吉佳子氏の後任として、新たに矢澤利典氏並びに宮崎紀男氏をそれぞれ人権擁護委員候補者として推薦しようとするものであります。  

宇城市議会 2017-09-11 09月11日-05号

昨日の熊日の論壇で、国際ジャーナリストの堤未香さんが言っているように、日本政府軍事強化の方向ではなく、国際社会と連携を強め、アメリカにも物を言い、和平調停交渉を進めるべきではないかと思います。歴史的に見ても、武力の対立は更なる混乱と想像を絶する被害をもたらすだけだと思います。 それでは、通告いたしました質問に入ります。 いよいよ、来年度からは国保の運営主体が県に移ります。

荒尾市議会 2017-09-04 2017-09-04 平成29年第3回定例会(1日目) 本文

市営住宅明渡し及び延滞家賃支払いを求めるため、和解及び調停を含む訴え提起をすることについて、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により議会に報告するものでございます。  次に、135ページをお開き願います。  専決第7号訴え提起についてでございますが、これは平成29年8月9日に専決したものでございます。  

宇城市議会 2017-06-15 06月15日-02号

あと、負担の状況ということですので、平成27年度の現年課税分国保税調停額では一世帯あたり18万3,300円、一人あたり9万8,731円となっております。あと1点、標準的なところでの試算ですけれども、4人世帯で40歳以上2人、16歳未満2人、所得額200万円のモデル世帯で申し上げますと、現行税率で試算したところ、宇城市の現行税率40万1,500円となっております。 

荒尾市議会 2017-06-05 2017-06-05 平成29年第2回定例会(1日目) 本文

市営住宅明渡し及び延滞家賃支払いを求めるため、和解及び調停を含む訴え提起をすることについて、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により議会に報告するものでございます。  恐れ入りますが、次の3ページをお開き願います。  専決第4号(訴え提起)についてでございますが、これは平成29年5月15日に専決したものでございます。  

荒尾市議会 2017-03-06 2017-03-06 平成29年第1回定例会(1日目) 本文

市営住宅明渡し及び延滞家賃支払いを求めるため、和解及び調停を含む訴え提起をすることについて、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分しましたので、同条第2項の規定により議会に報告するものでございます。  次のページをお開き願います。  専決第11号訴え提起については、平成28年12月28日に専決したものでございます。  当事者は、原告荒尾市、被告は議案書のとおりでございます。