水俣市議会 2022-09-14 令和 4年9月第5回定例会（第3号 9月14日）
本市では、保育所や認定こども園等に感染防止のための備品購入費等を補助しているほか、クラスターが発生した高齢者入所施設に対しては、必要に応じて防護服セットや消毒液等の物資を届けるなどの支援も行っています。引き続き、施設職員や利用者等に新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認された場合は、情報を共有し、必要な支援に努めてまいります。 在宅療養が増えてきていると聞くが、支援体制はどうなっているか。
本市では、保育所や認定こども園等に感染防止のための備品購入費等を補助しているほか、クラスターが発生した高齢者入所施設に対しては、必要に応じて防護服セットや消毒液等の物資を届けるなどの支援も行っています。引き続き、施設職員や利用者等に新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認された場合は、情報を共有し、必要な支援に努めてまいります。 在宅療養が増えてきていると聞くが、支援体制はどうなっているか。
次に、２点目でございますが、認定こども園等を含む私立の保育施設は、看護師配置などの保育環境を整え、医療的ケア児を受け入れております。本市といたしましては、まずは、私立の保育施設で既に配置されている看護師をサポートする体制づくりや研修などに取り組み、医療的ケア児を受け入れるための環境整備と理解の促進を行ってまいります。
これは、保育所、認定こども園等に対する給付費の公定価格の単価上昇や加算項目の追加申請等に伴い、３億6,700万円の増額補正を計上しております。 次の25ページをお願いいたします。 目25乳児等医療特別給付費、子ども支援課の１、子ども医療費助成でございます。これは、助成状況を踏まえまして8,900万円の増額補正を計上しております。 説明は以上でございます。
次に、保育所と認定こども園等における差別を生まないための対策につきましては、11月５日に保育所等に対しまして、ワクチン接種は本人の意思に基づき受けるものであり、接種を受けていない人に対して接種を強制したり、差別的な扱いをすることがないよう周知をしたところでございます。今後も引き続き様々な機会や広報媒体を活用しながら、差別を生まないよう、情報発信の強化を図ってまいります。
この状況がさらに進みますと、就学前児童の教育・保育を担う認定こども園等の運営がますます厳しくなってくると考えられます。他市町村においては、中山間地で既に閉園となっているところも少なくない状況であります。本市の少子化が進みますと、市内各園の実情に応じて定員を減らす必要性が出てくるものと思われます。 以上です。 ○議長（牧下恭之君） 岩阪雅文議員。
これは保育所・認定こども園等に対する給付費の公定価格の単価上昇や加算要件の緩和等に伴い、12億940万円の増額補正を計上しております。 次に19ページをお願いいたします。 青少年育成費の子ども支援課の２、子ども文化会館施設管理経費（指定管理料）でございます。
これは保育所・認定こども園等に対する給付費の公定価格の単価上昇や加算要件の緩和等に伴い、12億940万円の増額補正を計上しております。 次に19ページをお願いいたします。 青少年育成費の子ども支援課の２、子ども文化会館施設管理経費（指定管理料）でございます。
また、４月１７日から５月２０日までの間、登園自粛をお願いしておりました保育園や認定こども園等につきましても、御協力いただいた保護者の皆様に厚く御礼申し上げます。 次に、特別定額給付金事業の進捗状況について御報告いたします。 先月５月１２日には、申請書類の発送が完了し、５月２９日時点の申請件数は約５万３０００件となっております。給付につきましては、５月１５日からスタートいたしました。
│ │ （理 由） │ │ いよいよ10月から、３歳から５歳までの全ての子ども及び住民税非課税世帯の│ │ ０歳から２歳までの子どもを対象とした幼稚園、保育所、認定こども園等の利用│ │ 料を無償とする幼児教育・保育の無償化が実施されようとしています。
│ │ （理 由） │ │ いよいよ10月から、３歳から５歳までの全ての子ども及び住民税非課税世帯の│ │ ０歳から２歳までの子どもを対象とした幼稚園、保育所、認定こども園等の利用│ │ 料を無償とする幼児教育・保育の無償化が実施されようとしています。
まず，この幼児教育，保育の無償化の制度概要については，昨日の芥川議員の御質問への答弁と重複しますが，幼稚園，保育所，認定こども園等を利用する子どものうち，３歳から５歳までについては全ての子ども，０歳から２歳までについては，住民税非課税世帯に属する子どもを対象として実施いたします。
この幼児教育・保育の無償化は，幼稚園，保育所，認定こども園等を利用する子どものうち，３歳から５歳までについては全ての子ども，０歳から２歳までについては，住民税非課税世帯に属する子どもを対象として実施いたします。
◎市長（守田憲史君） 幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法が国会で成立し、今年１０月から保育所や認定こども園等の３歳から５歳児と、０歳児から２歳児の住民税非課税世帯の児童の保育料が原則無料になります。それ以外にも無償化については幅広い範囲を対象としており、関係部署にその対応について遺漏の無いよう指示をしているところです。
小さな２点目、平成３０年度より対象が拡充されました保育所や認定こども園等で、看護師等の配置による医療的ケアの補助についてでございますが、事業における補助の概要についてお尋ねをいたします。
本年４月から保育士の資格を持った方が、市内の公私立の認可保育所や認定こども園等に新たに就職をすることを支援する保育士就職支援事業を実施しております。この事業は潜在保育士が本市の認可保育所等で保育士として就職した場合に、１年目に１０万円、２年目にも１０万円、合計２０万円の補助金を支給するというものでございます。この制度を活用してもらうことで、待機児童が解消されることを期待しております。
民生費では，障害児施設給付サービス事業経費として４,３７９万６千円，認定こども園等施設型給付費負担経費として４８３万２千円を増額するものであります。教育費では，幼稚園空調設備工事請負費として１,６９０万円，震災対策事業（文化課分）として１,４３１万２千円を増額するものであります。災害復旧費では，震災対策事業（中央公民館分）として２,０２５万９千円を増額するものであります。
これも、県の多子世帯子育て支援事業拡充に伴うもので、保育料を施設で徴収をしている認定こども園等への給付費増額分で、県の補助が２分の１となっているものでございます。 順番が前後いたしますが、１ページおめくりをいただきまして40ページをお願いいたします。 目、幼稚園管理費、幼稚園就園奨励費で6,600万円を計上しております。
これも、県の多子世帯子育て支援事業拡充に伴うもので、保育料を施設で徴収をしている認定こども園等への給付費増額分で、県の補助が２分の１となっているものでございます。 順番が前後いたしますが、１ページおめくりをいただきまして40ページをお願いいたします。 目、幼稚園管理費、幼稚園就園奨励費で6,600万円を計上しております。
まず、平成27年度及び28年度の予算要求内容と平成30年度要求額を大幅に減らした理由についてでございますが、両年度につきましては、県の補助対象とならない園児への補助及び県から私立幼稚園への補助と本市の私立保育所等への補助額との差額について要求を行ったものでございますが、平成30年度につきましては、幼稚園、保育所、認定こども園等への支援の差を考慮し、県からの私立幼稚園への補助と本市の私立保育所等への補助額
まず、平成27年度及び28年度の予算要求内容と平成30年度要求額を大幅に減らした理由についてでございますが、両年度につきましては、県の補助対象とならない園児への補助及び県から私立幼稚園への補助と本市の私立保育所等への補助額との差額について要求を行ったものでございますが、平成30年度につきましては、幼稚園、保育所、認定こども園等への支援の差を考慮し、県からの私立幼稚園への補助と本市の私立保育所等への補助額