熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回総務分科会−06月21日-01号
内容につきましては、地方税法等の改正に伴い商業地等にかかる固定資産税等の負担調整措置について、令和４年度に限り課税標準額の上昇幅を通常評価額の100分の５であるところ、100分の2.5とするなどの改正を行うものでございます。 次に、27ページをお願いいたします。
内容につきましては、地方税法等の改正に伴い商業地等にかかる固定資産税等の負担調整措置について、令和４年度に限り課税標準額の上昇幅を通常評価額の100分の５であるところ、100分の2.5とするなどの改正を行うものでございます。 次に、27ページをお願いいたします。
さらに、土地売払収入について、病院事業会計との土地交換に係る差額分をただしたのに対し、河原団地跡地等の土地評価額4,131万1,000円であるとの答弁がありました。 特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 最後に、議第108号工事請負契約の締結について申し上げます。
４、熊本市行政財産使用条例では、条例に定めのない場合の土地の使用料を「１年につき、当該土地の前年度の固定資産税評価額に100分の４を乗じて得た額に当該土地のうち、使用させる部分の面積を乗じて、当該土地の面積で除して得た額」と定めています。この計算式で計算した場合の使用料は幾らになりますか。 ５、条例案には、市長が認めれば使用料を減免できるとあります。考えている減免内容を御説明ください。
４、熊本市行政財産使用条例では、条例に定めのない場合の土地の使用料を「１年につき、当該土地の前年度の固定資産税評価額に100分の４を乗じて得た額に当該土地のうち、使用させる部分の面積を乗じて、当該土地の面積で除して得た額」と定めています。この計算式で計算した場合の使用料は幾らになりますか。 ５、条例案には、市長が認めれば使用料を減免できるとあります。考えている減免内容を御説明ください。
例えば近見交差点から西の熊本港線や富合町の国道３号線沿いの沿線では、準工業地帯だったのに線引きにより市街化調整区域となり、開発の制限に加え、土地の評価額も下がるなど、市民の財産にも大きな影響を及ぼしております。 そこで提案ですが、主要道路の周辺100メートルは市街化調整区域に編入するなど、集落内開発制度のように特例で開発を認めるなど、見直しはできないでしょうか。
例えば近見交差点から西の熊本港線や富合町の国道３号線沿いの沿線では、準工業地帯だったのに線引きにより市街化調整区域となり、開発の制限に加え、土地の評価額も下がるなど、市民の財産にも大きな影響を及ぼしております。 そこで提案ですが、主要道路の周辺100メートルは市街化調整区域に編入するなど、集落内開発制度のように特例で開発を認めるなど、見直しはできないでしょうか。
市としては、固定資産税評価額約１７万円の土地（約２２坪の空き地）のために、市が約２千万円の崩落防止工事を施工することについて、最小の経費で最大の効果を挙げることを定めた地方自治法や地方財政法の規定を根拠として、不合理であると判断しているところでございます。代替策としまして、土地購入や土地交換等を提案したものでもございます。
まず、令和２年度の市税収入につきまして、前年の所得等に対しまして課税する個人市民税や資産の評価額に対し課税する固定資産税につきましては、前年度の収入額の水準は確保できるものと見込んでおります。 一方、法人市民税につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う企業の収益悪化により前年度と比べ減収を想定しており、市税収入総額としては減収を見込んでいるところでございます。
まず、令和２年度の市税収入につきまして、前年の所得等に対しまして課税する個人市民税や資産の評価額に対し課税する固定資産税につきましては、前年度の収入額の水準は確保できるものと見込んでおります。 一方、法人市民税につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う企業の収益悪化により前年度と比べ減収を想定しており、市税収入総額としては減収を見込んでいるところでございます。
土地評価額は２,７９０万円であるとの答弁でした。 関連で、委員から、地元雇用についての提案はあったのか。また、どういう事業をされて、固定資産税を払われるのかとの質疑があり、執行部から、選定委員会が行なわれた際に事業計画において段階的に４０名程度雇用し、地域雇用として高齢者雇用をしていく。また、事業としては福祉・介護事業がメインとなる。事業のうち、数事業を小田小に拠点を移すと聞いている。
また、所有者がわからず、使用者の方に登録してもらっても課税にはならないのか、との質疑があり、執行部から、土地については評価額の合計が３０万円以下である場合は課税できない。所有者が特定できていない土地等のうち、農地、山林等が多く、課税がされていないため今のところ全体の実態把握はできていない状況である。
保有する場外駐車場の路線価評価額は平成28年度時点で約15億円でございますが、この売却状況をお示しください。 ２点目、メーンスタンドの改修につきましては機能を集約する観点から３階を屋内化することで、基本設計の段階から工法の実現性はもとより耐震構造計算や基礎、地盤の安全性が課題であったと認識しておりますが、その状況について御案内願います。
保有する場外駐車場の路線価評価額は平成28年度時点で約15億円でございますが、この売却状況をお示しください。 ２点目、メーンスタンドの改修につきましては機能を集約する観点から３階を屋内化することで、基本設計の段階から工法の実現性はもとより耐震構造計算や基礎、地盤の安全性が課題であったと認識しておりますが、その状況について御案内願います。
11ページでは土地、特に宅地の評価額をお示ししております。黒丸は宅地の平均価格を示しておりまして、本市の宅地の単価は約３万4,300円と相対的に低くなっております。また、棒グラフは宅地の総評価額を示しており、本市は２兆7,500億円と最下位となっておる状況でございます。
11ページでは土地、特に宅地の評価額をお示ししております。黒丸は宅地の平均価格を示しておりまして、本市の宅地の単価は約３万4,300円と相対的に低くなっております。また、棒グラフは宅地の総評価額を示しており、本市は２兆7,500億円と最下位となっておる状況でございます。
11ページ、宅地、それから12ページ、家屋双方ともに平均価格及び総評価額は低位でございまして、課税対象となる総評価額等が相対的に低いことがうかがえます。 次に、13、14ページでは、都市計画税の状況を比較しております。 13ページの棒グラフであらわしております調定額につきましては、53億9,000万円であり最下位となっております。
11ページ、宅地、それから12ページ、家屋双方ともに平均価格及び総評価額は低位でございまして、課税対象となる総評価額等が相対的に低いことがうかがえます。 次に、13、14ページでは、都市計画税の状況を比較しております。 13ページの棒グラフであらわしております調定額につきましては、53億9,000万円であり最下位となっております。
ただ、現在の観光施設につきましては、市有財産のため固定資産評価額が示されておらず、民営化後の税収がどの程度なのか試算できておりません。今後、土地建物等の不動産鑑定を行ない、財政的な検証も進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君） 多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君） 答弁いただきました。
具体的には公売対象となる未利用地における不動産鑑定評価額を下限として、広報紙やホームページで周知を行い、入札方式により入札額の一番高い入札者と契約を締結することとしております。 また、小規模な未利用地などにつきましては、隣接する地権者の方に対して直接連絡をいたしまして、御購入いただけないか御相談させていただく場合もございます。
４点目、土地、あと立木関係、建物、工作物の評価額ということです。まず、土地の購入面積５万7001.90平方メートル、これにつきましては合志市としての評価額を算定いたしております。まず、この土地の更地の評価額ということで６億5,550万円余りということで評価をいたしております。