熊本市議会 2022-03-23 令和 ４年 ３月２３日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会－03月23日-01号
なお、下のグラフでは、紫の折れ線がマイナンバーカードの交付率を表しており、青の棒グラフが窓口の証明発行件数、オレンジの棒グラフがコンビニエンスストアでの証明書発行件数となっており、マイナンバーカードの普及が進むにつれ、コンビニエンスストアでの証明発行も増えてきている状況でございます。 次のページをお願いいたします。 最後に、住民サービス機能に関する総括をさせていただきます。
なお、下のグラフでは、紫の折れ線がマイナンバーカードの交付率を表しており、青の棒グラフが窓口の証明発行件数、オレンジの棒グラフがコンビニエンスストアでの証明書発行件数となっており、マイナンバーカードの普及が進むにつれ、コンビニエンスストアでの証明発行も増えてきている状況でございます。 次のページをお願いいたします。 最後に、住民サービス機能に関する総括をさせていただきます。
なお、今回改正する証明書発行件数の約９割を占めます住民票の写し、印鑑証明につきましては、マイナンバーカードは必要でございますが、コンビニでの取得が可能となっております。 次のページの補足②の４をお願いいたします。
なお、今回改正する証明書発行件数の約９割を占めます住民票の写し、印鑑証明につきましては、マイナンバーカードは必要でございますが、コンビニでの取得が可能となっております。 次のページの補足Aの４をお願いいたします。
後ほど触れますけれども、滞納者へのペナルティーとして、窓口負担10割の資格証明書発行件数も激増し、無保険状態が市内各地で発生しております。もはや皆保険の制度崩壊とも言えるべき緊急事態となっています。 まず最初に、端的にお尋ねいたします。 滞納率が全国平均の２倍となっている原因をどのように考えているでしょうか。政令指定都市で最も負担の重い国保料の引き下げを行うべきではありませんか。
後ほど触れますけれども、滞納者へのペナルティーとして、窓口負担10割の資格証明書発行件数も激増し、無保険状態が市内各地で発生しております。もはや皆保険の制度崩壊とも言えるべき緊急事態となっています。 まず最初に、端的にお尋ねいたします。 滞納率が全国平均の２倍となっている原因をどのように考えているでしょうか。政令指定都市で最も負担の重い国保料の引き下げを行うべきではありませんか。
ちょっと確認ですが、この２ページ、裏のところに７カ所のサービスコーナー廃止に当たっての証明書発行件数等々がありますが、年間発行件数が34％減少、上半期が約40％減少とあります。プラス、下のところでマイナンバーの申請件数、交付件数がございます。 この34％年間で減少、40％減少、ということは60％はまだ使われているということですよね、本会議でも発言ありましたけれども、それでも廃止する。
ちょっと確認ですが、この２ページ、裏のところに７カ所のサービスコーナー廃止に当たっての証明書発行件数等々がありますが、年間発行件数が34％減少、上半期が約40％減少とあります。プラス、下のところでマイナンバーの申請件数、交付件数がございます。 この34％年間で減少、40％減少、ということは60％はまだ使われているということですよね、本会議でも発言ありましたけれども、それでも廃止する。
現在、７カ所の市民サービスコーナーでの証明書発行件数につきましては、平成27年度に比べ、平成29年度は約34％、平成30年度上半期は約40％減少している状況でございます。 また、マイナンバーカードの申請率につきましては、本年10月末現在で約18％、約13万人となっておりまして、今年度末には20％に近づく見込みでございます。
現在、７カ所の市民サービスコーナーでの証明書発行件数につきましては、平成27年度に比べ、平成29年度は約34％、平成30年度上半期は約40％減少している状況でございます。 また、マイナンバーカードの申請率につきましては、本年10月末現在で約18％、約13万人となっておりまして、今年度末には20％に近づく見込みでございます。
個人所有の被災家屋の罹災証明書発行件数におきましては、９月１２日現在で、全壊９件、大規模半壊１２件、半壊６６件、一部損壊１,０７４件であります。また、区長確認にて発行している罹災届出証明書の発行件数は５１２件で、総計で１,６７３件となります。また、民間事業所における罹災証明の発行は、１６６件となっております。さらに公費により解体を行なう建物は、倉庫等も含み、５９世帯７７棟となっております。
いずれにしましても、コンビニでの証明書発行件数を増やすためには、この制度の理解と周知が必要でありますし、コンビニ交付サービスを利用するためには、個人番号カードが必要不可欠となってまいりますので、今後は個人番号カードの作成・啓発に傾注していきたいと考えております。 それから、コスト負担と年間コスト、お尋ねがございました。
さらに、ことしから導入されるマイナンバー制度という大きな社会システムの変化に伴いまして、来年３月開始予定の証明書のコンビニ交付サービスや、平成29年７月から各種手続における情報連携が始まりますことで、平成31年度には窓口業務の８割を占める証明書発行件数はおおむね半減すると試算しております。
さらに、ことしから導入されるマイナンバー制度という大きな社会システムの変化に伴いまして、来年３月開始予定の証明書のコンビニ交付サービスや、平成29年７月から各種手続における情報連携が始まりますことで、平成31年度には窓口業務の８割を占める証明書発行件数はおおむね半減すると試算しております。
次に、玉名市における第三者請求の状況、不正取得への対応はどうしているかについてですが、本庁だけの数値ですが、４月分の証明書発行件数で申し上げますと、住民票関係２,２３２件中、第三者請求が３０９件で、約１３.８％、戸籍関係で２,３６６件中、第三者請求が４５４件、約１９.２％でした。
また、証明書発行件数に占めますコンビニ交付の利用率でございますが、現在実施しております市町村の数カ所を調査いたしましたところ３％から５％程度ということでございました。しかしながら、コンビニ交付は平成２２年から全国スタートして以来、少しずつではありますが、実施団体を増やしている状況でございます。
④、資格証明書発行件数の推移、資格証明書発行者の受診件数、資格証明書発行世帯の生活の実態と納税状況をお知らせください。 次に、⑤、一般会計から国保会計に法定外繰り入れすることについて、及び一般会計財政調整基金の適正的な規模についての執行部の見解を求めます。 次に、⑥、上下水道の浄水施設、配水池、基幹管路、処理施設などの耐震化率の状況及びその対策についてであります。
益城町のコンビニ交付の状況を申し上げますと、平成２３年度の証明書発行件数で総数３万６,５９３件のうち、コンビニ発行は１,４３４件、３.９％であります。このコンビニでの交付には住基カードが必要でありますが、益城町は住基カード作成費５００円を無料化されていますが、普及率は１４％台と伸び悩んでおるということでございます。