水俣市議会 2022-09-14 令和 4年9月第5回定例会（第3号 9月14日）
今回設立を予定しております恋路島活用検討委員会の提言を含め、市民の皆様の御意見や御提案を幅広くお聞きし、エコパーク水俣の有効な地域資源と連携した恋路島の活用策の検討を行い、地域活性化や交流人口の増加につなげたいというふうに当時答弁を市長は引き出しております。
今回設立を予定しております恋路島活用検討委員会の提言を含め、市民の皆様の御意見や御提案を幅広くお聞きし、エコパーク水俣の有効な地域資源と連携した恋路島の活用策の検討を行い、地域活性化や交流人口の増加につなげたいというふうに当時答弁を市長は引き出しております。
そのほかにも、中心市街地の満足であるとか、ＣＯ２削減量、にぎわいがあると感じる市民の割合、それから校区防災連絡会の設立割合などを想定しておりますが、これらにつきましては、当委員会でございますとか経済委員会での御意見、さらには今後、民間を含めた中心市街地活性化協議会及び内閣府と協議を行う中で決定していく予定としております。 次に、３の計画区域と計画期間でございます。
鶏が先か卵が先かと言えば、できれば、公募としてきちんと4,000万円組むのであれば、設立を先にすべきだったという考え方なんですけれども、その辺について、受動喫煙防止のところも含めて、予算はこっちではありませんけれども、考え方はやはり一定整理すべきではなかったのかなということで、要望でもあります。もし何か答弁があれば、今回の請願についての意見を伺えればと思っています。 以上です。
校区防災連絡会は、本年５月末時点で90校区４地区で設立されており、それぞれの地域の特性に応じた防災活動に取り組んでいただいているところであります。しかしながら、議員御指摘のとおり、地域によっては、訓練や会議の実施などの活動状況に差があり、その活性化に向けた取組が非常に重要であると認識しております。
その後、コンテストの主催者であった環境首都コンテスト全国ネットワークは、平成20年に、ＮＧＯ、自治体、学識者の協働を進めるため、環境首都創造ネットワークとして組織化されましたが、令和２年度に解散し、環境自治体会議と統合され、持続可能な地域創造ネットワークが設立されました。
区政推進課長時代には、まちづくりセンター設立やマイナンバーカードによる各種証明書のコンビニ交付推進に御尽力されたほか、平成30年７月豪雨の際は、災害マネジメント統括支援員として、被災地である愛媛県西予市の復旧に奔走されました。
また、仮にゼロカーボンを実現するための企業を誘致、設立したとして、水俣川河口という海域の自然環境を汚染する事業を行うことは、国、県の事業の理念に合致することなのか、はなはだ疑問があります。市民からも再三、要望があるように、日奈久地震などに備え、緊急に護岸を強固にする事業こそ、今すぐに行う必要があることではないかと思います。
県が設立しました「熊本県産アサリブランド再生協議会」に本市がオブザーバーとして参加しておりまして、協議される偽装防止策等につきまして県や関係団体と連携、協力して取り組んでまいります。
また、第４回定例会におきましては、委託調査結果を踏まえまして、現時点での最適な経営形態案といたしまして、市出資法人設立による上下分離方式を報告しますとともに、併せて長期収支見通しを報告させていただいたところでございます。
昨年12月に設立され、４カ月がたちましたが、その間どのような活動を行いましたか。また、令和４年度はどのような活動を予定していますか。 ２点目は、大会や合宿の誘致推進ということですが、どのようなアプローチをするか考えていますか。また、現時点で問い合わせや予約は来ていますか。 ２点についてお尋ねします。
このようなことから、本年度から経営の在り方について見直しを行っており、先般の12月議会において、市の出資による新たな法人を設立した上で、これを上物事業者とする上下分離方式が最適であるとの検討結果を御報告申し上げたところでございます。 今後は、具体的な制度設計を行い、議会はもとより幅広く御意見を賜りながら、さらに詳細に検討を進めてまいりたいと考えております。
医療センターでは、本年４月にＩＣＴ医療推進センターを設立します。ＩＣＴを活用したオンライン診療の推進により、いつでも、どこでも充実した医療を受けることができ、災害時における遠隔医療の体制とあわせて、「住み慣れた地域で安心して暮らし続けることのできる水俣市」、「選ばれる水俣市」に繋げてまいります。 次に、「活力生まれる水俣市」の実現に向けた取り組みについて申し上げます。
日本では、1950年に狂犬病予防法が設立され、全ての飼い犬に、年１回の狂犬病ワクチンの接種が義務づけられています。日本は狂犬病ウイルスが発生しないとされる狂犬病清浄国の一つです。2020年現在で、清浄国・地域は全世界で６地域のみとされています。現在も清浄国であり続けているのは、撲滅以後約65年地道に、そして義務に対して誠実に予防接種を受けさせてきた努力のたまものではないでしょうか。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 本市では、平成28年熊本地震を受け、地域防災計画を大幅に改定し、校区防災連絡会の設立、避難所運営強化など、防災対策の強化に取り組んでまいりました。
翌年の平成20年に、ゼロ・ウェイスト円卓会議が設立され、会議の中でゼロ・ウェイスト宣言に向けた学習会などが重ねられました。 そして平成21年に、本市主催で開催をした環境モデル都市フェスタにおいて、ゼロ・ウェイストのまちづくり水俣宣言を行っております。 次に、ゼロ・ウェイスト宣言は、水俣にとってどのように有益であるかとの御質問にお答えをします。
①、令和元年９月議会において、地域新電力会社の設立に向けて「現時点での検討状況は、現行の枠組みで、アーバンエナジー株式会社から電力の供給を受ける方法と新電力会社を設立して電力を受ける方法のおのおののメリット、デメリット、また設立に伴う課題の整理を行っているところ」とのことであったが、その後出されたメリット、デメリット、設立に伴う課題は何であったか。
この事業では、本市と熊本県情報サービス産業協会さんと熊本商工会議所さんが連携し、熊本市地域雇用創造協議会を設立し、事業を実施されています。 取組内容としては、企業向けにＩＣＴを活用した業務効率化や生産性向上のテーマでセミナーを開催したり、ＩＣＴの資格を取れるよう受講料を免除され、人材育成を行われています。また、その人材をマッチングさせ、雇用創出に取り組んでおられます。
そのことからも、本年10月には、マンガ県くまもとを目指して、産官学が一体となって連携するくまもとマンガ協議会が設立され、企業や大学、自治体など、54団体が参加するシンポジウムが開催されました。協議会では、月に１回ペースで講師を招いた勉強会を開き、漫画を活用して熊本を世界へアピールすることを目指しております。 そこで、文化市民局長へお尋ねいたします。
今回、ソニーグループが、世界大手の半導体メーカーＴＳＭＣと共同で熊本県に合弁会社を設立し、菊陽町にあるソニー子会社の工場隣接地に新工場を建設すると発表されました。2022年に着工を予定し、2024年末までの生産開始を目指します。その設備投資額は約8,000億円で、約1,500人の新規雇用が見込まれます。
国は、2002年に訴訟を起こした漁民の漁業権がすでに消滅していることを理由に、開門調査を命じた確定判決の執行力をなくすことを求める請求異議訴訟を起こし、同時に開門をしない代わりに、有明海の調査や水産資源再生のための100億円の基金を設立する和解案を提案します。