95件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本市議会 2020-12-10 令和 2年第 4回経済委員会−12月10日-01号

熊本職業訓練センター及び熊本事業内高等職業訓練校につきましては、公の施設指定管理者制度に関する指針に基づく、施設利用者が限定されており、当該施設利用者により管理運営をすることが合理的な施設に該当し、非公募にて熊本職業訓練施設管理共同企業体指定管理者の候補として選定いたしましたことから、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、市議会の議決を求めるものでございます。  

熊本市議会 2020-12-09 令和 2年第 4回定例会−12月09日-07号

まず、再就職のための資格取得支援といたしましては、介護IT分野において受講料無料研修会を既に実施しており、また、職業訓練センターで開かれる全ての講座について受講料補助を行っているところでございます。  次に、転居費用につきましては、熊本社会福祉協議会が実施している緊急小口資金等生活福祉資金貸付を御案内いたしております。

熊本市議会 2020-06-17 令和 2年第 2回経済分科会−06月17日-01号

これは、指定管理者制度を導入しております職業訓練センター及びくまもと森都心プラザ施設につきまして指定管理期間の更新を行うに当たり、一定の契約準備期間等確保するために債務負担行為の設定を行うものでございます。  なお、期間及び限度額につきましては、お示しのとおりでございます。  説明は以上です。よろしくお願いいたします。

熊本市議会 2020-03-17 令和 2年第 1回経済分科会−03月17日-02号

上段の8番、職業訓練センター管理運営経費(政策)5,190万円につきましては、実習棟などの屋根外壁等改修工事でございます。  下段の19番からが新規事業になります。  19番、連携中枢都市移住支援事業570万円につきましては、連携中枢都市圏18都市共同で制作するパンフレットやそれを活用いたしましたプロモーション経費でございます。  

熊本市議会 2020-02-21 令和 2年第 1回経済分科会−02月21日-01号

続きまして、3番の職業訓練センター管理運営経費53万円の増額でございます。これは住民訴訟応訴に係ります経費増額補正するものでございます。  続きまして、4番、事業内高等職業訓練校土地売却推進経費149万円の増額でございます。これは事業内高等職業訓練校土地売却に当たりまして、土地埋設物等調査業務に係る経費増額補正するものでございます。  続きまして、商業金融課分でございます。  

熊本市議会 2019-09-17 令和 元年第 3回予算決算委員会−09月17日-01号

まず、検証指標であります職業訓練センター受講者数につきましては、平成27年度は県民百貨店閉店等による失業者向け受託訓練も多くございましたが、平成28年度以降は震災の影響も加わり、人手不足感が強まったため、国や市等失業者向け受託事業年間延べ8,000人近く減少したことが主な要因でございます。  次に、平成30年度の決算額及び事業内容についてお答えをいたします。  

熊本市議会 2019-06-24 令和 元年第 2回教育市民分科会−06月24日-01号

寺崎真治 首席審議員生活安全課長  実際、就労支援にかかわる講座等の実施につきましては、今予定しておりますのは、熊本市の職業訓練センター等にお願いをする計画をしておりますけれども、実際やっているときには、その職業訓練センター職員方々であったり、実際受講された方々にお話を、市の方で聞いていきたいとも思っているところでございます。

熊本市議会 2018-03-26 平成30年第 1回定例会−03月26日-08号

き家について      │ 84│ │    │     │ 固定資産税課税世帯所有者不明化の状況につい│ 84│ │    │     │ て                     │   │ │    │     │ 本市の所有者不明の土地建物件数空き家│ 84│ │    │     │ 策産業人材確保育成について       │ 86│ │    │     │ 熊本職業訓練

熊本市議会 2018-03-05 平成30年第 1回定例会−03月05日-03号

今回地震で被害を受けた熊本事業内高等職業訓練校では、熊本技術専門学院として、左官や型枠、塗装、鉄筋、防水、屋根、それに和裁の職種で職業訓練を重ねてこられましたが、本年4月より、花園にある熊本職業訓練センター移転して出発することとなり、より細やかな人材育成ができるのではないかと考えられますが、どのように運営されますか。  

熊本市議会 2018-02-23 平成30年第 1回定例会−02月23日-目次

所有者不明の土地建物件数空き家対策…………………( 84)   中原財政局長答弁………………………………………………………………( 85)   肝付都市建設局長答弁…………………………………………………………( 85)   田尻清輝議員質問………………………………………………………………( 85)   ・産業人材確保育成について……………………………………………( 86)     熊本職業訓練

熊本市議会 2017-12-04 平成29年第 4回経済委員会−12月04日-01号

本市にございます2つの職業訓練施設のうち、南熊本にあります熊本事業内高等職業訓練校につきましては、これまで御報告してまいりましたとおり、平成30年4月から花園にございます熊本職業訓練センター内に移転機能統合予定でございます。双方の職業訓練法人共同企業体でございます熊本職業訓練施設管理共同企業体指定管理者として指定するものでございます。  

熊本市議会 2017-09-20 平成29年第 3回予算決算委員会−09月20日-03号

一、職業訓練センター介護職員育成事業について、少子高齢化社会を迎え、地域における介護支援がますます重要になると思うので、育成研修だけにとどまらず、地域訪問介護事業所等への就職につながるような取り組みも求めたい。  旨、意見要望が述べられました。  これをもちまして、経済分科会長報告を終わります。 ○満永寿博 委員長  経済分科会長報告は終わりました。  

熊本市議会 2017-09-13 平成29年第 3回経済分科会−09月13日-01号

下段債務負担行為一覧表でございますけれども、債務負担行為補正でございますが、職業訓練センター指定管理料を含め、3件の債務負担行為補正をお願いするものでございます。  このほかの詳細につきましては、この後、各担当課長より御説明をいたします。 ◎西嶋英樹 農水局長  御説明に入る前に、一言おわび申し上げます。  被災農業者向け経営体育成支援事業事務処理ミスの関係でございます。

熊本市議会 2017-03-15 平成29年第 1回経済分科会−03月15日-02号

9番の職業訓練施設機能統合経費2億4,670万円でございますが、これは南熊本にございます事業内高等職業訓練校花園職業訓練センター機能移転することに伴います、職業訓練センター移転改修工事でございます。平成30年4月に機能移転予定しております。  次に、商業金融課分でございます。  

熊本市議会 2017-03-06 平成29年第 1回定例会−03月06日-05号

幸いに、本市には職業訓練校職業訓練センターがあり、先輩たちの努力の甲斐あって多くの技術者たちが育ち、後継者づくりも行われておりますが、今後再編され、新しくスタートするという話も聞いております。  多くの技術者を育てるため、よりよい運営が望まれますが、どのような方策をとって運営していかれるのかお尋ねします。  

熊本市議会 2017-02-14 平成29年 2月14日全員協議会−02月14日-01号

13ページの経済観光局につきましては、4番で事業所内高等職業訓練校職業訓練センターへの移転に伴う改修工事経費、6番は被災した中小企業者に対する特別融資に係る利子補給、11番から13番は企業立地促進条例に基づく助成経費や、企業誘致活動経費など、14番は(仮称)熊本城ホール保留床取得費等整備経費、16番でくまもと復興映画祭開催経費、18番で熊本城天守閣本格復旧経費、19番で復興城主募集経費。  

熊本市議会 2016-09-14 平成28年第 3回経済分科会−09月14日-01号

なお、この事業内高等職業訓練校につきましては、平成30年4月に花園職業訓練センターとの機能統合予定しておりますことから、プレハブの借上げ料につきましては、平成29年度の債務負担行為をお願いしております。  次に、商業金融課分といたしまして、まず1番、くまもと森都心プラザ災害復旧経費3億9,500万円でございます。

熊本市議会 2016-09-14 平成28年第 3回総務委員会−09月14日-01号

次に、3番の事業内高等職業訓練校本館棟でございますけれども、こちらは花園にございます職業訓練センターとの機能統合後に、跡地売却する予定としているところでございます。  そして、4番の古京別館につきましては、特別史跡一角に位置しておりますので、特別史跡への編入を検討することとしております。  

熊本市議会 2016-09-07 平成28年 9月 7日公共施設マネジメント調査特別委員会−09月07日-01号

これにつきましては、花園にございます職業訓練センターとの機能統合後に、跡地売却する予定としております。  次、4番の古京別館でございますが、特別史跡一角にしておりますことから、こちらの方は、特別史跡への編入を検討するということとしております。