水俣市議会 2022-09-22 令和 4年9月第5回定例会（第5号 9月22日）
補正の主な内容としては、第２款総務費に、財政調整基金積立金、第５款農林水産業費に、県漁港改良事業負担金、第10款災害復旧費に、公共土木施設災害復旧費などを計上している。 これらの財源としては、第14款国庫支出金、第18款繰入金、第20款諸収入、第21款市債をもって調整している。 このほか、債務負担行為の補正として、体育施設管理委託料外１件の追加を計上している。
補正の主な内容としては、第２款総務費に、財政調整基金積立金、第５款農林水産業費に、県漁港改良事業負担金、第10款災害復旧費に、公共土木施設災害復旧費などを計上している。 これらの財源としては、第14款国庫支出金、第18款繰入金、第20款諸収入、第21款市債をもって調整している。 このほか、債務負担行為の補正として、体育施設管理委託料外１件の追加を計上している。
環境省に確認したところ、調査研究にかかった費用は、メチル水銀の影響を客観的に明らかにする手法の開発に関し、令和４年度においては、9,040万5,000円の研究費を計上しており、平成21年度から令和３年度までの総額は、16億3,430万8,000円とのことでした。
本事業は、内閣府のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用とすることを前提に、主に高齢者を対象にしたスマホ教室の開催、スマホ・タブレット普及促進活動への補助を実施するため、経費を予算計上していました。これは本市が進めている行政サービスのデジタル化の恩恵を市民が広く享受できることを目的としたものです。
補正の内容といたしましては、第２款総務費に、財政調整基金積立金、第10款災害復旧費に、公共土木施設災害復旧費を計上いたしております。 なお、財源といたしましては、第21款市債をもって調整いたしております。 次に、議第66号水俣市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
補正額の内訳でございますが、新型コロナウイルス関連分といたしまして68億7,014万円、また、その他分といたしまして７億2,741万円を計上しております。 まず、新型コロナウイルス関連分の主な内容につきまして御説明を申し上げます。 総務費につきましては、ウクライナからの避難民に対する生活支援に要する経費156万円を計上しております。
補正の内容といたしましては、第２款総務費に、財政調整基金積立金、第４款衛生費に、簡易水道事業、第７款土木費に、公園整備関係経費を計上いたしております。 なお、財源といたしましては、第21款市債をもって調整いたしております。 次に、議第62号令和４年度水俣市一般会計補正予算第６号について申し上げます。
そのような中、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済 │ │ 対策においては、地方公共団体情報システムの標準化が明記され、令和２年 │ │ 度、令和３年度に、地方公共団体が円滑にシステムを導入するための経費とし │ │ て、政府は約1,825億円を基金として計上しました。
そのため、現時点で予算計上を行っておりませんが、物価高騰による影響については、引き続き注視をしてまいります。 〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長 学校・保育所等における４月〜６月までの給食については、現在の給食費の中で工夫をしながら食材を調達し、既に提供済みとなっております。
このほか、繰越明許費の補正として、非課税世帯等臨時特別給付金事業の追加を計上している。 地方債の補正として、災害復旧事業外４件の限度額の変更を計上しているとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、承認すべきものと決定しました。 次に、専決処分されました議第47号令和４年度水俣市一般会計補正予算第２号中付託分について申し上げます。
城南図書館指定管理料として、期間を令和４年度～令和９年度、限度額を３億1,620万円として計上しております。 次に、就学事務システムに関する事項としまして、２件の債務負担行為を計上しております。期間を令和７年度まで、限度額は２件合わせまして計5,740万円としております。これは、国の標準仕様に準拠した就学事務システムへ移行するまでの間に要するシステム構築に関連する経費でございます。
補正前の合計額85億2,501万8,000円に対しまして、消防費の補正額として3,476万円を計上いたしております。これによりまして補正後の合計額は85億5,977万8,000円となっております。 続きまして、資料の18ページをお願いいたします。 補正額の説明に入ります前に、補足説明をさせていただきます。 区分の表示については、それぞれ該当する区分の欄に丸マークをつけております。
こちらにつきましては、工事のスケジュールと導入スケジュールを整合させる必要がありますことから、今後導入時期を詳細に検討の上、債務負担行為の予算を計上させていただきたいというふうに考えてございます。 最後のページをお願いします。
この支払義務発生額の欄には、繰越しの対象となりました事業の一部につきまして、完成検査が終了し、支払ったものが計上されるということになっておりまして、実際に支払いを全く行っていないということではございません。 次の４ページをお願いいたします。 付属説明資料でございますが、表の中に、うち前払額というところがございます。
これは、社協の特例貸付を借り終えた世帯に対して、要件を満たした場合に、世帯人数に応じて支援金を３か月間支給するというもので、令和４年度も当初予算において１億540万円を計上しておりますが、２月と４月の２度の制度改正により、申請期間が令和４年３月31日から８月31日まで延長されたことなどに伴い、新たな対象世帯約1,200世帯を見込み、追加で５億2,700万円の計上をお願いするものでございます。
一般会計の総額は所管予算合計のところで、２億1,030万円の補正予算を計上しており、補正後の額は379億764万5,000円となっております。これは国の補正予算関連といたしまして、原油価格、物価高騰の影響を受ける公共交通事業者の支援経費を計上しております。 以上が総括説明でございます。 次に、事業内容について御説明させていただきます。 同じく資料の38ページをお願いいたします。
９月から実施団体の募集を開始し、商品券の販売、利用期間は来年の２月末までを予定しており、予算の内訳としましては、プレミアム分及び実施団体の事務費に８億1,800万円、申請受付・審査、コールセンターの設置運営費、広報費等の業務委託費として2,200万円の計８億4,000万円を計上いたしております。
この方針を受け、原油価格・物価高騰の影響を受ける生活者への支援として、物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援経費や学校・保育所等における給食食材高騰対策緊急支援、低所得のひとり親世帯への生活支援特別給付金を支給するための経費等を計上しております。 また、事業者への支援として、公共交通事業者に対する燃料費高騰等への支援や、旅行事業者や農業者等への支援に要する経費等を計上しております。
この方針を受け、原油価格・物価高騰の影響を受ける生活者への支援として、物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援経費や学校・保育所等における給食食材高騰対策緊急支援、低所得のひとり親世帯への生活支援特別給付金を支給するための経費等を計上しております。また、事業者への支援として、公共交通事業者に対する燃料費高騰等への支援や、旅行事業者や農業者等への支援に要する経費等を計上しております。
文書を読んでみると、公文書の適切な保管等の在り方検討に係る経費ということで690万円計上されており、現在、約８万箱の文書保存箱が本庁舎や各区役所、出先機関などの様々な場所に保管されているものを、熊本市公文書管理条例に基づき、集中管理推進に努め、特定歴史公文書については、適切な保存及び利用を行うために必要な場所に保管しなければならないとの内容でした。
補正の内容といたしましては、第３款民生費に、熊本県低所得のひとり親世帯への生活支援給付金給付事業を計上いたしております。 なお、財源といたしましては、第15款県支出金をもって調整いたしております。 以上、本定例市議会に追加提案いたしました議第58号について、提案理由を御説明申し上げましたが、慎重審議を賜り、速やかに御可決くださいますようよろしくお願い申し上げます。