水俣市議会 2022-09-13 令和 4年9月第5回定例会(第2号 9月13日)
先日8月25日、医療機器メーカーの島津製作所が製造した医療用X線装置において、販売や修理、保守点検を担う子会社の島津メディカルシステムズが、熊本県内の公立病院に納入した装置の故障を装って部品を交換した疑いがあり、病院は交換修理費として200万円を超える金額を支払ったという報道がありました。
先日8月25日、医療機器メーカーの島津製作所が製造した医療用X線装置において、販売や修理、保守点検を担う子会社の島津メディカルシステムズが、熊本県内の公立病院に納入した装置の故障を装って部品を交換した疑いがあり、病院は交換修理費として200万円を超える金額を支払ったという報道がありました。
条約では、核兵器のいかなる使用も武力紛争に適用される国際法の規 │ │ 則、特に国際人道法の原則と規則に反している旨を明記し、開発、実験、生 │ │ 産、製造、取得、保有、貯蔵、移転、受領、配備、そして、使用と使用の威嚇 │ │ など、核兵器に関わる活動を全面的に禁止しています。
まず、1番、台湾の半導体受託生産最大手と言われておりますTSMC社が菊陽町の原水に2024年末の稼働に向けまして、本年4月に半導体製造工場の建設に着手しております。設備投資額といたしまして約9,800億円と言われておりまして、雇用予定者数約1,700人を見込んでいると言われております。
帯状疱疹ワクチンの製造メーカーであるGSK、グラクソ・スミスクラインは、日本も含め世界的に50歳以上の成人の健康やワクチン接種の重要性に関する意識が高まる中、帯状疱疹についての正しい理解を普及し、帯状疱疹の発症リスクに対する一般的な誤解をなくすための啓発は大切だと考え、国際高齢者団体連盟IFAと連携し、今年2月28日から3月6日まで、帯状疱疹に関する世界初の帯状疱疹啓発週間を立ち上げ、全国50歳以上
製造業の企業は、TSMCが県内平均より高い賃金で募集していることから、待遇面で差があり対抗できない、賃金相場が上がるとの声も出ているようです。 この賃金ですが、TSMCの子会社JASMは、大卒エンジニアの給与は月給28万円、県内大卒者の平均より約6万円高いようです。
本市の企業誘致の方向性については、エコタウン企業群をはじめ、近年、立地いただいた工場設備をリユース販売する株式会社アスカインデックスや生分解性プラスチック原料を製造する株式会社アミカテラ、株式会社バイオマスレジン熊本のように、市がこれまで築き上げた環境モデル都市、そしてSDGs未来都市の名にふさわしい企業をはじめ、様々な業態の企業を誘致してまいりたいと考えております。
この事業は、海外への輸出拡大に取り組む食品製造事業者を支援する国の事業でございます。令和4年度に申請予定の事業者は、蜂蜜製造販売事業者でございます。事業内容といたしましては、HACCP等の衛生管理に対応した空調設備等の施設改修に対し助成を行うものでございます。この事業の国の補助率につきましては、事業費の2分の1以内となっております。 飛びまして386ページをお願いいたします。
そういった製造業でございましたり、物流企業等の活動状況、今後の設備投資や関連企業の進出の可能性、そういったものについて分析や検討を行いまして、熊本港に必要となる機能についての調査を行いまして、来年度、そういった調査をいたしまして、その後の機能強化に向けた取組ということに再来年度から取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
③としまして、製造業者や物産事業者等への販路拡大支援でございますが、コロナ禍におきまして、対面ではないインターネットによる商談会や物販への支援を行うことで、地場企業への販路拡大を行うものでございます。 説明は以上でございます。 ◎永田賢正 観光交流部長 私からは、観光費、動植物園費の主な事業に関して御説明させていただきます。 予算決算委員会説明資料359ページをお願いいたします。
こちらにつきましては、サーモス株式会社から無償提供いただける本数もございますけれども、それ以外につきましては、本市で負担して製造して、それを販売するということでございます。 ◆倉重徹 委員 分かりました。 もう一つお尋ねしますけれども、これは熊本に限ってなんでしょうか、それとも全国的にということなんでしょうか。
あわせて、お弁当の製造は市内の幾つかの業者さんに発注されているようですが、この選定方法も委託先に一任されているのでしょうか。その場合は、本市の予算の中で行う事業に対して、その運営内容を精査する側としては、費用の投入先が偏らないよう、市内業者さんへの平等性を保たせるためにも、業者さんの選定についても開示を求め、費用の使い道を把握できる状態にしておいたほうがよいのではないかと私は思います。
法人市民税が好調な要因は、財務省九州財務局の熊本県内経済情勢報告によりますと、電子部品・デバイス等の製造業やスーパー・コンビニエンスストア等の卸売・小売業などが好調または回復基調とされており、本市においても同様の状況にあると考えております。
この事業者は、新規事業として、環境負荷の少ないプラスチック代替素材の製造を本市において実施し、この素材を活用した生ごみ袋の実証試験の実施を予定しており、今後の本格稼働に大きな期待をしております。
1点目の企業とフードバンクの連携につきましては、本市でフードバンク活動団体へのヒアリングを行った際、一番の要望は企業との橋渡しであったことも踏まえまして、本市で実施しております廃棄物多量排出事業者への立入調査などの際に、食品の製造や流通過程で発生する余剰在庫や販売期限切れなど、可食に問題のない廃棄前の食品等について寄附などの協力依頼を行っております。
TSMCは、アメリカのアップルや中国のファーウェイなど大手通信端末メーカーから発注を受けており、半導体生産を代行する受託製造分野で世界の半導体の90%のシェアを誇る企業である。また、今後日本は、半導体産業への異次元の支援をするであろう。その第1弾がTSMCの熊本工場であり、今後、第2弾、第3弾、それ以上の国内工場の建設もあり得ると。
◎飯田考祐 道路計画課長 TSMCの進出に当たりまして、製造業の進出ということでございますので、道路に関して言いますと、やはり道路のネットワークの形成ということになるかと思っております。TSMCは中九州横断道路の沿線に一応進出を予定されているということでございますので、具体的にはそこから本市側の道路のネットワークというものをしっかりと構築していかなければならないと思います。
◎永田努 首席審議員兼水保全課長 東部堆肥センターにおきましては、地元の畜産農家、主に乳牛でございますけれども、家畜排せつ物を受け入れて、それを原料として堆肥を製造し、広域流通するという業務を行っていただいております。 以上でございます。 ◆倉重徹 委員 有償にて販売ということでよろしいんですよね。どのぐらいの実績があるのかちょっと教えてもらっていいですか。
1980年までは、トップは製造業でした。しかし、2000年になると、これは意外なのですが、その座を政府機関、つまり公務員に奪われます。しかし、それも間もなく医療・福祉に取ってかわられる見通しです。なぜかといいますと、医療・福祉は、これは公務員も同様ですが、機械やロボットと競争する必要がない。輸入ができない。そして、不況に強いからだそうです。
また、本年2月12日に特例認可に至ったコミナティ筋注、コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチンの審議結果報告書には、承認条件として、治験中の特例承認であることから、データの限界を見越して、製造販売後、副作用情報等の本剤の安全性に関わるデータを、あらかじめ定めた計画に基づき早期に収集するとともに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に提出しなければならないということになっております。
加えて、今般決定いたしました台湾の半導体製造企業TSMCの熊本への進出は、熊本都市圏のみならず、九州経済のさらなる発展に向けた千載一遇の好機であることから、人材の確保をはじめ、道路、住宅、教育など進出環境の整備や関連企業の誘致について、本市といたしましても庁内横断的なプロジェクトの設置を検討しております。