熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回経済委員会－06月21日-01号
そこで、７月からの２次募集開始に当たり、空き店舗の現状や関係団体の御意見等を踏まえ、今後の空き店舗解消を促進するために、補助要件の一部見直しをさせていただきたいと考えております。
そこで、７月からの２次募集開始に当たり、空き店舗の現状や関係団体の御意見等を踏まえ、今後の空き店舗解消を促進するために、補助要件の一部見直しをさせていただきたいと考えております。
先の方がないのについては、今後協議がさらに深まったら追加、追加になっていくと思うんですけれども、例えば、令和５年度以降については、校舎改築、体育館改築は、補助要件確認後、順次事業化のところにそれが含まれると思うんですよ。 それと、計画保全とバリアフリー改修というのが次の段にありますけれども、これについては、既に令和３年から順次実施というふうに、いずれの項目もなっているんですよね。
なお、補助災害の要件を満たすものにつきましては、現在、災害査定に向けた準備を行っており、また、補助要件を満たせず、単独災害として対応する箇所につきましては、設計ができ次第、工事を発注して行いたいと考えております。 ○議長（牧下恭之君） 岩村龍男議員。 ○岩村龍男君 答弁ありがとうございました。 早いもので、令和２年７月豪雨災害から１年と２カ月が経過いたしました。
主な補助要件は、令和２年１２月、または令和３年１月の、いずれかの月の売上高が、前年同月に比して３０％以上減少していることや、安心なまちやつしろプロジェクト推進会議が発行する感染防止対策ステッカー等を掲示して営業していることなどとし、全ての要件を満たした事業者に支給しています。
また、緊急事態宣言が出された４月16日以降に行われた改修工事においても補助要件が合えば対象となります。さらに改修工事に伴います休業についても協力金を支給することとしております。 以上でございます。 ○寺本義勝 分科会長 次に、議第193号「令和２年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
また、緊急事態宣言が出された４月16日以降に行われた改修工事においても補助要件が合えば対象となります。さらに改修工事に伴います休業についても協力金を支給することとしております。 以上でございます。 ○寺本義勝 分科会長 次に、議第193号「令和２年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
これまでも元気くらぶの設立に際しましては、10人以上の参加要件が厳しいことや手続の煩雑さについての地域の声があったことから、補助要件の緩和や申請手続の簡素化に取り組んできたところでございますが、今後も引き続き、地域住民の皆様の声を聴きながら、活動に取り組みやすくなるよう改善策等について検討し、さらに魅力ある介護予防活動となるよう取り組んでまいります。
これまでも元気くらぶの設立に際しましては、10人以上の参加要件が厳しいことや手続の煩雑さについての地域の声があったことから、補助要件の緩和や申請手続の簡素化に取り組んできたところでございますが、今後も引き続き、地域住民の皆様の声を聴きながら、活動に取り組みやすくなるよう改善策等について検討し、さらに魅力ある介護予防活動となるよう取り組んでまいります。
次に、委員から、中小・小規模事業者家賃補助金の補助要件について質疑があり、執行部から、家賃補助の要件は、市内に事業所を有する中小・小規模事業者であること、市内に事業用の建物を賃借していること、本年１月から５月までのいずれかの月の売上げが前年比で５０％以上減少していること、今後も事業計画の意志があることを要件としており、５月分の家賃を上限１５万円で１０分の１０を補助することとしているとの答弁でした。
また、規模拡大を行った担い手農家に対しましては、機械導入の補助要件を緩和し、さらなる農地の集積を図ります。 さらに、生産条件の厳しい中山間地域につきましても、所得向上や担い手の確保、基盤整備などを重点的に実施している３地区に対し、引き続き支援を行います。
４番、企業立地促進事業３億9,499万3,000円の減額でございますけれども、これは、企業立地補助金に関しまして、補助対象企業が補助要件を達成するタイミングが当初予定されていた計画からずれ込みましたことに伴いまして、補助金の交付時期が後ろにずれ込んだことによります減額補正でございます。 次に、205ページにお戻りをお願いいたします。 下段の繰越明許費補正でございます。
４番、企業立地促進事業３億9,499万3,000円の減額でございますけれども、これは、企業立地補助金に関しまして、補助対象企業が補助要件を達成するタイミングが当初予定されていた計画からずれ込みましたことに伴いまして、補助金の交付時期が後ろにずれ込んだことによります減額補正でございます。 次に、205ページにお戻りをお願いいたします。 下段の繰越明許費補正でございます。
議員御提案の小規模農家が対象となる補助要件へと緩和を図りますと、ほとんどの農家が対象となり、すべてを一般財源で賄う予算上の課題が生じることとなります。限られた予算の範囲内で認定農業者等の担い手及び後継者の育成・確保を図る意味においても、小規模農家等に対する補助の拡充については、必要性が低く、現時点では見直すことは考えておりません。
畜産クラスターの国の補助事業ということで、これは以前の委員会でもふれたことなんですけれども、例えば、豚舎を建てるときの補助要件といいますか、その中には周辺住民の合意というのが補助要件に入っていたかと思うんですが、そこは間違いなかったでしょうか。確認で答弁をお願いします。
畜産クラスターの国の補助事業ということで、これは以前の委員会でもふれたことなんですけれども、例えば、豚舎を建てるときの補助要件といいますか、その中には周辺住民の合意というのが補助要件に入っていたかと思うんですが、そこは間違いなかったでしょうか。確認で答弁をお願いします。
目１４農地用排水整備事業費、節１５工事請負費２,５４０万３,１４０円は、補助要件に係らない単独工事費５件を実施しております。目１５ほ場整備事業費、節１９負担金補助及び交付金１億２,１１７万８,６６６円のうち負担金１,１４０万円は、大口西部地区県営畑地帯総合整備事業の負担金です。補助金の１億９６８万４,６６６円は、県営豊川南部地区土地改良事業に係る農地集積補助金です。
また、既存の支援策についても、その補助率、補助要件など、被災者が活用できる制度となっているのか、絶えず実態と向き合い、必要な手だてを図る必要があります。例えば、宅地被害に関しては、国の補助制度に該当しなかった宅地について、市の推計被害箇所約5,500件のうち、県の復興基金による支援事業申請を受理された件数は、本年１月末で1,193件と、約５分の１の状況です。
また、既存の支援策についても、その補助率、補助要件など、被災者が活用できる制度となっているのか、絶えず実態と向き合い、必要な手だてを図る必要があります。例えば、宅地被害に関しては、国の補助制度に該当しなかった宅地について、市の推計被害箇所約5,500件のうち、県の復興基金による支援事業申請を受理された件数は、本年１月末で1,193件と、約５分の１の状況です。
以上、執行部の説明を受け、委員から、この復旧工事等には、国、県の補助はなかったのか、との質疑に、執行部から、今回の降雨は２４時間で２１９ミリメートル、１時間当たり最大６８.５ミリメートルを観測しており、災害復旧の補助要件である２４時間８０ミリメートル、また、１時間当たり２０ミリメートルを満たしていたが、そのほかの要件を満たしていなかったため、補助に該当しなかった、との答弁でした。
右側の①でございますが、合併特例による補助要件の緩和措置が平成31年度末で終了となることから、平成32年度以降はほとんどの新設管路が国庫補助の対象外となります。 ②でございます。今後、増大する管渠を含む全ての下水施設の更新につきまして、現在の補助率２分の１を３分の１ないし４分の１に引き下げる方向で国が検討を始めております。